おかくじら

渡辺さんだけではなく、小泉さんまでも麻生内閣の足を引っ張り始めたようです。
まぁ、小さな政府・無駄使いをやめよ、を望む小泉サイドとしては一応は効果的だったようです。一連の発言を受けて、給付金や消費税ＵＰ問題で迷走していた麻生内閣の支持率が10％を切ってしました。

中川財務相は、小泉発言に、かんかんに怒っていましたけど。
そりゃ、腹立つだろう。

　財政出動は無駄だと国民はここ二十年間信じ込まされてきましたからね、無駄じゃなかったんですが。

　だとしたらオバマ政権は無駄なことをやっていることになるはずなんだけれどなぁ。

　"世論調査"なるもの４０台から５０台にかけての中年男性の意見が一番強く反映されているのではないかと私は思っています。それにしても中年の人たちも本当に政府支出なしでこの非常時が切り抜けられると思っているのかしら？

　なんだか最近は中年男性が一番書生論を振りかざしているように思えてなりません。

　残念ながら今の日本の中高年男性はヒステリー状態になっています。正常な判断ができる状態ではありません。

　定年を前にして全てがパーになりそうな勢いで景気が悪くなっているので頭が真っ白になっているのでしょう。そこにまいにちマスコミは不安を煽るような情報ばかり流しています。

　でも大丈夫です。政府が着実に支出をして支えれば経済は潰れません。むしろここで政府が支出を絞る方が悲劇的な結果をもたらします。もしもそうなったら小泉さんのこれまでの功績もパーです。

　自分を苦しめようとしている民主党や（今の）小泉さんに尻尾を振るとは、中高年はどこまでマゾヒストなんでしょう。苦しめば苦しむほど良いことがあると思っているのでしょうか。はっきり言って狂っています。

　それにしても本当は今一番苦しいのは、失われた十年の正で正社員になれなかったり、小さい子供を抱えている２０代後半から３０代にかけての若者なんです。中高年はきちんと退職金も年金ももらえますよ。

　でもマスコミは彼等若者の声を決して取り上げようとはしません。

　なんで麻生総理の郵政民営化発言が問題になるのか。フロー化して確認すれば何の問題も無いことのはず。
　財投問題の廃止問題が、郵政を公営（で存続）か民営化（で存続）か廃止で分かれていただけです。公営での存続では国民的合意に達し得ない以上、民営化（で存続）:自民か廃止:民主の選挙になっただけです。
　麻生総理が存続方法を公営から民営化に変わった事はなんら問題にはなりません。むしろこの機会に民主党の廃止が成立した場合、かんぽの宿問題はさらに酷い取り扱いになったでしょう。国の関与を残さず廃止となった場合、それこそ無秩序に郵貯・簡保、不動産が散逸していたはずです。本来は、廃止:民主党こそ「なぜ民営化(存続)では廃止であったのか」郵政選挙が間違いであったなら廃止で獲得した議席を国民に返還して貰いたいです。

　民主党は財政投融資廃止を主張していたんですか！？何を考えていたのやら。払い下げでロシアみたいにオリガルキを作りたかったのかな・・・

　まあそれも一つの主張でしょうからいいと思いますが、なら今公営化に賛成しているのは意味不明ですね。

　こりゃ民主党は財務官僚にかなり嫌われただろうな。厚生官僚には既に嫌われているし。歳入と歳出の元締めから嫌われて政権運営ができるのだろうか。いくら首で脅したからってどうなるものではないと思うのですが。

　こりゃあ民主党政権ができたら官僚は一斉にサボタージュに入るでしょうね。平成２１年度の経済成長率は通年でマイナス２５％は覚悟しておいた方がよさそうです。

　平成２２年度の概算請求も果たして年内に終わるかどうか・・・となると経済停滞は平成２２年まで続くでしょう。平成２２年度はマイナス１０％くらいかな、２年で国富半減です。こりゃすげえや。