急増するイオンカード不正利用、被害顧客への対応が十分に追いつかず

　株式会社イオン銀行は11月29日、イオンカードの不正利用に関する11月28日の報道について、同社の見解を発表した。

　11月28日放送のNHK「午後 LIVE ニュースーン」午後5時台および「首都圏ネットワーク」では、「イオンカード 利用停止後も不正利用被害、注意呼びかけ」「イオンカードが相談ダイヤル開設」の報道があった。

　同社では急増するイオンカードの不正利用に対し、セキュリティ体制の強化や専用相談窓口「詐欺被害相談ダイヤル」の開設などの対応を進めているが、被害に遭った顧客への対応が十分に追いついていないと謝罪するとともに、全社をあげて不正利用の調査結果を早く報告できるよう取り組むとのこと。

　同社の不正利用の調査によると、偽のメールやSMS、ウェブサイトなどから顧客情報を騙しとるフィッシング詐欺や認証番号を盗み取るリアルタイムフィッシングの手口がほとんどで、同社からメールやSMSを通じてカード番号やパスワード、セキュリティコードなどの入力を依頼することはない。

　同社では、入力画面を開いてしまった場合もカード情報や個人情報を入力しないよう注意を呼びかけている。