１２月１５日「避難所の環境整備は喫緊の課題」
今朝の高知新聞の社説では、政府が災害時の避難所運営に関する自治体向け指針を改定し、確保すべきトイレの数や被災者１人当たりの専有面積に国際基準(スフィア基準)を反映させ、避難所環境の抜本的改善に取り組むことが取り上げられていました。
改定指針では、具体的な数値目標として、トイレの数は、災害の発生当初から５０人に１個用意し、一定期間経過した後は２０人に１個、女性用は男性用の３倍にするよう求めています。
また、専有面積については、１人当たり最低３.５平方メートル（２畳程度）と定め、生活空間を確保するため間仕切りの備蓄も求めています。
このほか、仮設入浴施設の設置基準や、キッチンカーなどによる温かい食事の提供方法も例示しています。
避難所環境は、大規模災害のたびに改善が図られてきましたが、国は高齢者への配慮などを示した運営ガイドラインを策定し、被災地の要望を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」なども進めているというが、道路が寸断されたりしたときに、届くのかとの心配はなかなか解消しません。
２０１６年の熊本地震では、災害関連死は熊本県で直接死の４倍超に上り、能登地震でも災害関連死は２４７人となり、直接死２２８人を上回っています。
高知県では、来年度からの南海トラフ地震対策行動計画に避難所の環境整備を重点課題として位置付けるとしているが、私が、高知県でもスフィア基準に基いた避難所環境の整備を求めたのは平成３０年の議会質問で、県議会では初めての質問でした。
その二年後にも本気で避難所環境の整備を求めたものでしたが、いくつかの災害を体験してやっと追いついてきたとの感がしています。
