法務の国のろじゃあ

うむ～、「違反被疑者とする・・・」ねえ・・・
「違反被疑者」ってよく使う言葉かなあ・・・・
「日本郵政公社を違反被疑者とする公正取引委員会への申告について」
この中でＡＢＣ方式とかスタンドアローン方式とか書いてあるけど、一般の株主の方向けのIRの一環のつもりなら、この辺の言葉の解説とか入れないと勝ち目のある戦を経営として判断して行ってるのかわからないと思うんですがねえ・・・・と思って「ＡＢＣ方式」と「独占禁止法」の二つでネットでぐぐってみたら、この中でも触れている
郵政民営化関連法律の施行に伴う郵便事業と競争政策上の問題点について(概要)
が出てきましたねえ。
この中に説明がありますね。

共通費用の割り振りについては，大きく分けて，
①スタンドアローンコスト方式（ひとつの事業のみを単独で行う際に必要とする費用），
②増分費用方式（１つの事業を行っていることを前提に２つ目の事業を行う際に追加的に発生する費用），
③ＡＢＣ（Activity based Costing/活動基準原価計算）方式（共通費用を，その費用の発生源となっている事業活動を特定して，それぞれの事業に配賦する方式）
の３とおりの考え方が存在する。

この説明とか図でみるとなるほどね・・・って感じはするんだけど、不勉強なろじゃあが言う台詞じゃないかもしれませんが・・・

（１）これを単体ベースで見るのか連結ベースで見るのか
（２）具体的な算定式とかホントに各業態共通に妥当する方式なんか存在するんかいな？
（３）そんでその考え方の妥当性の担保は何によってなされるのか
（４）それと日本の会計基準や税制法上の枠組みって整合とれてるんかいな？
（５）だいたいこの「範囲の経済」って言葉、具体的経済に当てはめるとき上記会計や税制の視点も含めてどの程度具体的に判断できるんだろうか？

とかっていう疑問とかがわいてくるんですけど、（概要）じゃない本文には載ってるんですかねえ。
だいたい、記者の方はこの辺についてはどのように理解してるんですかねえ。

ちなみにこのような考え方からすると、独占している市場を有する業者が他の業態に参入する時には同様のテストで判断されるということになるのかどうか。
たとえば

ネット業務でほぼ事実上独占業者となっているところが他分野に参入する場合とか、
宅配事業でほぼ事実上独占事業者となっているところがネット事業者との業務提携とかを考える場合

とかについても同じ考え方が妥当するのだとすると、こりゃ、あらゆる部分のシナジー経営とかグループ経営とかという考え方自体に影響を与える可能性があるわけで、尚且つ合併後の市場占有率やら特定株主による持ち株比率の問題とかの競争法上の枠組みとの整合性とか考えていかなければいけない問題かもしれないわけで、経団連とかこの辺はどう考えているんだろうかなあ・・・・などと不勉強なろじゃあはいろいろな方面への思考を開始した・・・・というところで今回はここまで（つづく）