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東京都港区で０９年、耳かきエステ店員の江尻美保さん（当時２１歳）と祖母の鈴木芳江さん（同７８歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた常連客の無職、林貢二（こうじ）被告（４２）に対し、東京地検は２５日、東京地裁（若園敦雄裁判長）で開かれた裁判員裁判の第５回公判で死刑を求刑した。裁判員裁判で死刑求刑は初めて。弁護側は死刑回避を求めて結審し、２６日から４日間の評議を経て、１１月１日に判決が言い渡される。

　検察側は死刑選択の基準を示した「永山基準」に基づき、▽一方的な恋愛感情を受け入れられず殺意を抱いた動機は身勝手▽落ち度のない２人を殺害した結果の重大性▽鈴木さんをナイフで１６回以上刺すなど執拗（しつよう）で残虐－－などの点を強調し「刑事責任は極めて重大」と指摘。「反省は極刑を回避する決定的理由にならない。極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。江尻さんの父（５７）も弁護士を通じ死刑を求めた。

　一方、弁護側は最終弁論で「被告は深く反省している。極刑がやむを得ないと言えるか考えてほしい」と裁判員らに呼びかけた。

　林被告は最終意見陳述で「自分の命で償うしかないと思っているが、生きてご遺族の憎しみの対象として存在するほうが良いという思いもある」と述べた。【伊藤直孝】

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　■ことば

　◇永山基準
　４人を殺害した永山則夫元死刑囚（９７年に執行）に対する８３年の最高裁判決で死刑選択の基準として示された。（１）事件の性質（２）動機（３）殺害手段の執拗性、残虐性（４）結果の重大性（特に被害者の数）（５）被害感情（６）社会的影響（７）被告の年齢（８）前科（９）事件後の情状－－を総合考慮し、刑事責任が重大でやむを得ない場合に死刑が許されるとしている。あいまいで判断が難しいとの批判もある。

名古屋市熱田区で今年２月、３人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死罪などに問われたブラジル国籍の中古車販売業ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ被告（２７）の裁判員裁判の判決が２２日、名古屋地裁であった。


　伊藤納裁判長は「無謀で危険な運転をし、３人の将来を奪い去った結果は極めて重大。事件現場から逃げ出しており、犯行は悪質だ」と述べ、懲役２３年（求刑・懲役２７年）の実刑判決を言い渡した。

　判決は、車が現場の交差点に進入した時の速度について、同乗者の供述などから時速１２０キロだったと認定した。

新党改革の舛添要一代表は２１日午前の記者会見で、自民党の石原伸晃幹事長から東京都知事選出馬を名指しされたことに対し「伝聞情報に基づき、本人に確認もせず、公の場で軽々に言うのは、野党第一党の幹事長としてはなはだ見識を疑う」と述べ、石原氏を批判した。

　自身の都知事選出馬の可能性を聞かれると「今はとにかく政党の党首だ。前回の参院選でも政党要件を満たす得票を国民からいただいた。立法府にいる職責を果たすことに全力を挙げる」と答えた。

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京―大阪）の建設効果をルート別に比較した国土交通省の試算結果が１９日、明らかになった。建設費などに対する整備の効果の比率は、ほぼ直線の「南アルプスルート」が１・５１倍だったのに対し、南アルプスを北に迂回する「伊那谷ルート」は１・２４倍にとどまり、数字上は直線ルートの優位が裏付けられた。

　東京―名古屋のルート選定をめぐっては、長野県内には地域振興の観点から伊那谷ルートを要望する声があるが、費用対効果の面からはＪＲ東海が求める南アルプスルートで決着する見通しとなっている。試算結果は２０日に開く国交省の交通政策審議会小委員会で公表される。

　試算によると、南アルプスルート（路線延長４３８キロ）の費用は約５・５兆円、効果は約８・４兆円。伊那谷ルート（同４９８キロ）の費用は約６・０兆円で、効果は約７・５兆円。南アルプスの方が優位なのは、路線延長が短く建設費が低く抑えられる上に、移動時間が短く東海道新幹線や航空機から乗り換える利用者が多くなるためだ。

　試算結果は、ＪＲ東海の目標に沿って、東京―大阪が２０４５年に開業した場合の数値。

高速道路の料金を普通車で上限２千円とする新料金制の導入に関連し、継続審議となっている道路整備事業財政特別措置法改正案について政府、与党は１８日、臨時国会での成立を断念する方針を固めた。法案は廃案となる見通しだ。

　新料金に対しては、与党内に「実質値上げ」との批判がある上、参院が与党過半数割れの「ねじれ国会」では成立は難しいと判断。今国会で成立を目指す国土交通省関連の他法案の審議への影響にも配慮した。

　休日は上限千円とする現行の料金割引は来年３月末で終了するため国交省は、新たな料金案の作成を急ぐ。

　特措法改正案は、自公政権が休日上限千円などのために手当てした料金割引の財源を高速道路の整備に転用できるようにするのが目的で、残る財源などで上限２千円などの料金制度を導入するとしていた。

　国交省は改正案が成立すれば、転用財源を東京外郭環状道路（外環道）と名古屋環状２号線の整備や、上信越道など４路線の４車線化に利用する予定だった。外環道などの整備は現在、国の直轄事業として進められているが、工事が本格化した場合には直轄事業の予算枠では対応できなくなるため、廃案で新たな整備財源が必要になる。