サブプライムによる市場混乱、健全な調整＝Ｂスターンズ幹部 (2007年08月02日) とか簡単に済まされるものではなく、結局 米ベアー・スターンズ、スペクター社長が退任 したらしい。6月末の時点で 米ベアー・スターンズ、資産管理部門のトップが交代 していたので、これで主要な関係者のクビがすべてとんだということか。

これを米国の市場で今晩、どのようにとらえるかによって明日以降の動向が変わるかな。今日の日本市場は、ひきつづき金融株売りにつながって、日経平均の押し下げ要因になっているようだ。

kizasi.jp で底堅いを見ると、大きく下げて、いったん、持ち直したかに見えたところで頻度が急上昇してしまい、売りが強くなっている（株価が下げる）。やっぱり、嘘つきアナリストが底堅いとかいう言葉を発して、それを鵜呑みにしてブログに書いたりする人が増えたときには下げる傾向があるようだ。

でも、そういう目で見ると サブプライムローンを kizasi.jpで見ると、そろそろ、これ以上増えないんじゃなかろうかというレベルに来ている。つまりは、サブプライムローンを合い言葉にした売り仕掛けは、今日明日、明後日でピークということになるんじゃなかろうか。

それにしても、みずほＦＧを PER 10.6 あたりまで売り込むとは、いくらなんでも売りすぎなんじゃないかという気がする。サブプライムローンに発する問題もあるが、銀行株をここまで売ることができたのは、やはり決算の印象の悪さからだろうな。やっぱり、日経平均を下げるには、この弱みにつけ込むのが一番やりやすいからということで、仕掛け売りなんだろう。

そろそろ、銀行株買い場に入ったかな。下げ幅は大きいものの、迫力がある売り玉が落ちてこなくなってきたような感じ。日経平均を底抜けさせようとするなら、後場にすさまじい売りが入るかもしれない。それがなければ、底打ちか。

大口がちまちま、売り仕掛けを買い戻すときに重しにするための買い玉を仕入れている状態なのか、さらに明日売り込むために、売りを増やしているのか。でも、このあたりの価格帯では、一方的に売るとか買うとかでなくて、どちらに動いてもいいように、先週金曜日から、売りと買いの両方の両建てにしてしているような感じに見える。

銀行株自体はテクニカルな指標からすると買いでよいと思うのだが、午後にまた売りが発生して、日経平均で年初来安値を付けるようにたたき落としてくる可能性もある。そうすると、やっぱり銀行株は狙われる。

テクニカルに買い、心理的には様子見という感じ。現物のスイングであれば、このあたりを買いでとらえてもよいかな。これをベースに短期の売りを入れてバランスをとる感じ。

実際のイベントが先だって底入れが確認できることになるから（たとえば FOMC の声明等）、ある程度、予測が株価に反映されることはあったとしても、イベント後でないと確定できない。よって、この手の何かの不安に基づく場合の下げの場合、底入れはアルゴリズムで判断するのは難しいということになる。

政府がデフレ脱却が遅れているというメッセージを出したことによって、8月の利上げは難しくなったのではないか。であれば、まだ一段の売りをかけてくる可能性も考えられる。でも、銀行の個別の株に対して売り込むのは難しいレベルかもしれない。いったん上げるようであれば、それは来るべき下げのサインなのかもしれない。デフレ脱却が遅れているというメッセージは日経平均の頭を抑える効果もあるかもしれない。小売、サービス業等厳しい展開か。

なんにせよ、今はちょうど中途半端な動きをするところだろうから、大手が大きなポジションを取ってくることはなさそうな感じもする。次は何をメッセージに市場が動き始めるのだろうか。そのメッセージは事前にどのような形で株価に織り込まれるのだろうか。

今いちよく分からない相場。数値的には買い場になっているのに、心理的には買いに向かうことができないような状況。の効果が強くなる。

米国の株価は昨日大きく上がったので、これを受けて高く始まり、利益確定に押されて、頭打ちになるかな。

国内の政治を見てみると、臨時国会召集で不透明感がちょっと緩和。加えて月末に内閣改造が発表されたときに、悪い方向でなければ、そのあたりが転換点になるだろうか。

自動売買ではそんなことは考慮できないので、こうしたイベントが株価にどのように織り込まれていくかをこれから見ていくことにしようかな。

関係ないけど 「サービス化」と「低生産性」の考え方 ～労働力が低生産性部門に集まることをどう考えるか～ (発表日：2007年7月27日(金))　第一生命経済研究所 経済調査部 を読む。ついでに、サービス産業におけるイノベーションと生産性向上に向けて ～サービス産業の成長力の加速とサービス革新のために～ や サービス産業の生産性向上に資する製造業のノウハウに関する調査研究報告（概要版） なども読む。