若者の雇用対策として卒業後何年以内は新卒扱いにするということが議論されているらしい。
なぜこれが雇用対策なのだろうか…。
新卒扱いされることと就職できることとは別だし、そしてまた新卒扱いが増えれば新卒の中での競争はそれだけ激化するというだけのこと。
こんな議論が雇用対策として真面目に議論されているということ自体にうそ寒さを感じる。
椅子の数と座りたい人の数とを変えない限り、座れない人の問題、すなわち雇用や失業の問題は解決するわけがない。

明治時代の失職した元武士に対する帰農政策は椅子を増やす方向での政策だったし、戦前の満州開拓や戦後間もない頃のブラジル移民は椅子に座りたい人を減らす方向での政策だったといえる。余剰労働力の輸出である。
現代だったらこの椅子の増やす政策、椅子に座りたい人を減らす政策としてどんなものが考えられるのだろうか。

椅子を増やす政策の中には、今まで誰も座りたがらなかった椅子や座り心地の悪さにすぐ立ってしまうような椅子を直すということもある。労働環境や労働条件の改善である。特に介護のようにその需要が増えているにも関わらず、人の集まらない分野ではこうした労働条件の改善が火急の課題であろう。もちろんその際には介護保険の名で税金同様強制的にとられているお金が介護労働者の処遇改善に結びつくような仕組みづくりも重要である。
介護保険料が誰かさんの自家用飛行機や田園調布の豪邸費用になるのではたまらない。

そしてもう一つ。移民というか外国での就労ということもそろそろ考えるべき時期ではないのではないか。韓国の新聞などをみると毎日のように必ず移民あっせん業者の広告が載っている。
日本でこうした移民あっせん業がないのはなんらかの規制があるのだろうか。
移民といっても別に国を捨てるとか国に捨てられるとか深刻に考える必要はない。
外国でやってみて、それでもだめならまた戻ってくればよい。
もしかしたらこうした外国での就労奨励ということはすでに始まっているのかもしれない。
ネットカフェにも時々行くが、そこには必ずワーキングホリディーのポスターが貼ってある。
日本で職にあぶれた若者が外国で働いてみる。
それは決して悪いことではない。

雇用や失業の問題というのは人間の問題、人生の問題である。
こうした問題というのはなんか臨界点のようなものがあって、一定のところを超えると急速に社会の劣化や崩壊を生みだしていくのだろう。
昨今の消えた老人の問題でも、年金を受け取ったり老親の遺体の放置している家族をみると、報道では４０代、５０代のいい年をした無職の男が多い。消えた老人の背景にもやはり失業者、無業者の問題があるのである。