東北地方太平洋沖地震

　こういう状況に乗じて、嫌いな政党を中傷したり、デマを垂れ流す様な輩は、犬の糞を踏んで転んで頭を打って死になさい。

(追記　2014.01.26
難癖を付けられていた「事業仕分け」は、そもそも、独立行政法人に関するものである。そして、2011年の震災当時の予算には、関わっていない。関わるとしたら、もう少し後の年度になってからである。)

　以下の様なコピペが流布してるみたいですが。

【災害対策予備費 学校耐震化予算 地震再保険特別会計を削って
　↓
子ども手当にしました
　↓
地震と津波で東北壊滅・復旧費用も子ども手当で、財源めど立たず】

【麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分け】

　ざっと調べてみました。
　国の予算の「予備費」というものは存在しますが。
　「災害対策予備費」なるものは、最初から無いです。
　「予備費」が、災害などの不測の事態の為に使われる、そういうものです
　ちなみに、阪神・淡路大震災（1995年1月）の折は、急場に充当された予備費は、その年度（1994年4月より1995年3月まで）の予備費の残高の千数百億円程度だった由です）。
　災害への然るべき手当てには、然るべく予算が組まれます。

・大震災の被害対策に2038億円　財務相、予備費を活用 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231268
《　震災対策の規模については現時点では見通しが立っていないが、1995年1月に起きた阪神大震災では、94、95年度に補正予算を３回にわたって編成し、計3兆2298億円の復興関連費用を計上した。》

　尚、母子加算（「子供手当て」ではない）とかに使われたのは、報道では21年度予算からであって、今は平成22年度（平成22年4月から23年3月まで）です。
　今回の地震対策に取り合えず回されることになる「予備費」は、平成22年度予算の予備費の残高2038億円。
　母子加算に使われた金額は、21年度で60億円前後。22年度も継続したみたいですが、100とウン十億円程度のようです。

・母子家庭、父子家庭　応援します！::生活保護の母子加算継続　児童扶養手当は父子家庭にも拡大
http://www.harmonyresidence.co.jp/cp-bin/blog/index.php?eid=79

　予備費が丸々充当されている訳ではなく、全体から見れば大した割合ではないですので、子供手当てや母子加算云々は、あまり関係無いのでは。

・「学校耐震化予算削減」はスポーツ利権目的の大嘘 - Thsc
http://d.hatena.ne.jp/Thsc/20100412/p1
《削られた予算の名前だけ見て、内容を知ろうとはしないのか。

×学校耐震化予算を削減した

○学校耐震化「等」の「当初」予算を削減した

◎学校耐震化「等」と称して同じ予算で建設されていたスポーツ利権予算を潰し、学校耐震化に回す。耐震化には、当初予算に加え、状況に応じて「補正」予算も付ける

どこが学校耐震化予算削減なのか。

学校耐震化予算を減額した事実はなく、当初予算(年度開始前に決まっている分)で不足する分を補正予算で手当てすることも既定路線である。

学校耐震化に関しては、間違いなく無駄を削って本来の趣旨に予算を回している。》

《実は、事業仕分けの簡単な速報記事では以下の通りちゃんと報じられていた。

【公立学校施設整備事業】小中学校舎の耐震化工事など公立学校の施設整備事業を実施する地方自治体向け補助金と交付金で概算要求は計１０８５億円。学外にある水泳施設整備なども助成対象となっていることが疑問視され、対象事業を耐震化工事に限定し、予算を削減すべきだと判定。

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112501000810.html
学校と無関係な予算や緊急性の低い予算を削ったのであり、学校耐震化に限れば増額である。耐震化予算を削ったという話はデマ。学校耐震化の美名を金看板に、無駄に伴う利権を温存したいスポーツ利権者が仕掛けた情報操作だ（注）。またそれか。

（注）文教施設には体育施設以外もあるはずだが、座学では既存の学校等を利用して施設を作らないということなのか、事業仕分けでは体育施設だけ挙がっていた。

2775億円を1032億円に削ったというのも、当初予算と補正予算を意図的にか混同した(後で説明する)悪質なミスリード。まあ姉ファルファの記事で引用されている読売新聞は分かっていて民主叩きのために乗ったのだろう。官僚の説明を鵜呑みにして騙されているならそれはそれで報道機関の体をなしていない。どっちにしても駄目だな読売は。》

・地震対策メソッド3.0 【日本震災パートナーズ】 事業仕分けで考えたこと（地震再保険特別会計）
http://shinsaipartners.blog121.fc2.com/blog-entry-35.html

《主な論点は
・事業の主体を国の特別会計で行う必要があるのか？
・支払い保険金の上限5兆5,000億円は妥当な水準なのか？
・現在の積立金1兆2,599億円は妥当な水準なのか？》

《・大規模な地震でり災した際も、
　国(政府)はしっかりと保険加入者の面倒を見る
・ただし、国(政府)自体が住宅など国民の私有財産を
　一律に保証することは無い

これは、阪神淡路大震災時の対応と変わらないもので、
やはり、地震に対する備えは自ら準備しておく必要があることが
改めて示されました。
加えて、地震リスクを国(政府)が面倒を見るということは、
国内の地震リスクが国内にそのまま保有されている、
ということになりますので、本質的には特別会計が廃止されても
リスク転嫁の観点からは少し疑問が残ります。

（注）
日本震災パートナーズでは、欧州で再保険をかけることで
リスクを海外に移転させています。
詳細はこちら
http://http//www.jishin.co.jp/resta/reinsurance.shtml

また、現行の地震保険の支払い金額の上限5兆5千億円が
妥当であるかどうか、という点について
明確な説明が行われなかったことは残念でした。
(関東大震災級の地震発生での最大支払予想額は約3兆円とのこと) 》

・地震保険 - Wikipedia　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E4%BF%9D%E9%99%BA
・再保険 - Wikipedia　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA
・特別会計 - Wikipedia　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88
・日本地震再保険 - Wikipedia　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E5%86%8D%E4%BF%9D%E9%99%BA

　要は、保険を無くした訳ではなく、合理化を指図したと言う事の様です。

　追記（2011/09/17）。
　地震再保険特別会計についての、官庁の関連ページを見ますと、実際の予算は、例年と比べ、さして変化は無いようでした。

・地震再保険特別会計 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/jishin/index.html

　「スーパー堤防」云々と言う人もおいでのようですが、論外。
　あれは洪水対策ですし。
　完成は200年未来ですから、いきなり出来上がる物でもないですし。
　首都圏や近畿圏に作るものですし。

　「100年に1度の災害に備えた物を200年掛けて造るより、10年に1度起こりうる災害への備えができていない所が複数有るから、そこへの手当てが先だ」と言う事です。

　防衛関連では、色々問題も有ったみたいですが。
　「災害救出活動費」が仕分けされたとか言う話を見ましたが、そういうものは、下記の頁を見るに、防衛関係費の内訳には、特に存在しない様です。
　「事業仕分け」においては、以下の様な合理的な意見も防衛省側から出た由で、こういう議論が公開された場で為されるのは、有意義な事かと。

《現在自衛官が行っている自衛隊施設のペンキ塗りや草刈りといった基地や機材の維持管理、また定型的な事務作業などの後方支援任務をアウトソーシング化し、自衛官は本来の防衛任務に専念させて、人員と予算の効率化を図るべき。」と仕分けの結果に改善を訴えた。》

中山裕司（2009年11月26日）. “特集ワイド：白熱の事業仕分け 生き生き仕分け人／手震え涙の自衛官／失笑する傍聴者”. 毎日新聞.
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091126dde012010084000c.html

　2010（平成22）年度予算では、防衛関係費は、前年度と比較して増額だった由です。

・平成２２年度防衛予算（政府予算案）の注目点 - 海と空の写真館（本館） - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/torakyojin88/40655480.html

《（2009年12月）25日（金）、平成22年度政府予算案が決定しました。
（中略）
防衛予算に関しては4兆7903億円（21年度予算に対して162億円増）で決着した。》

・防衛省 情報検索サービス
http://www.clearing.mod.go.jp/
・平成22年版 防衛白書
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2251000.html
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2252000.html
《歳出予算で、SACO1関係経費と米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除き、前年度と比べて202億円(0.4％)減額の4兆6,826億円と8年連続のマイナスとなった。
　なお、平成22年度予算では、SACO関係経費として前年度から57億円(50.9％)増額の169億円、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として前年度から307億円(50.9％)増額の909億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて162億円(0.3％)増額の4兆7,903億円となる。》

　実員増見送りについて。

・防衛省：自衛官増員を断念 事業仕分け受け入れ 実員増断念 12-15 宮台 真司 福山 ... - Yahoo!知恵袋http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1435025379
・隊員の削減 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8A%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%89%8A%E6%B8%9B

　平成18（2006）年から実施されている「行政改革推進法」による「総人件費改革」の要求というものが有ります。
　平成18年から5年間で5%以上の人員減が義務付けられ、自衛官もその対象になっているのです。

・事業仕分け対象となった自衛隊の人事政策　その中味　航空自衛官になりたい人
http://koukuujieikan.seesaa.net/article/133054099.html
《自衛隊法などの改正によって、募集事務を担当する者を常備役自衛官に限る必要がないとされています。つまり、予備役自衛官を使ってもいいとされました。
　常備役自衛官を部隊に戻すことによって部隊の充足率があがります。》
　
　こうした遣り繰りも可能かと。

　2011（平成23）年度予算は、未だ通っていません（平成22年度の補正予算は、地震を踏まえて通るかもですが）。
　平成23年度防衛予算概算要求は、そんなに酷い物でもないようでした。

・概要
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2011/yosan.pdf

　塩と石油の備蓄がどうの、というのもございました。

　まず、塩については、「塩事業センター」に対する仕分けです。
・塩の表示！塩事業センターが事業仕分けの対象ですが・・・！？ - 恵比寿大吉！団塊世代の独り言！ - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/g_day07ebisu/31383547.html
・読売新聞　平成22年12月10日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101210-OYT1T00968.htm
《財務省は10日、所管する財団法人「塩事業センター」が行っている
生活用の塩の備蓄量を、現在の10万トンから2万トンに削減すると正式発表した。
　（中略）
　財務省は同センターに対し、保有する約500億円分の有価証券のうち約400億円分を売却して国庫に寄付するよう要請した。
財務省は来年度予算で、いわゆる埋蔵金として活用する方針だ。》

　備蓄を削るのは、同センターが扱う生活用の塩についてでして、これは、どのみち、自給能力が、100%である由です（普段から、海水を原料に、大半は、イオン交換膜製塩法で作っています）。
　市場にも、流通在庫が相応に存在しますしね。

・塩の情報室
http://www.siojoho.com/s01/index.html
・再仕分けで塩備蓄8万トン削減、財務省発表
http://logsoku.com/thread/raicho.2ch.net/newsplus/1291996421/

　石油。
　【国家備蓄石油管理等委託費】というものが有り、有事の際に備えて石油の備蓄を行うための経費で、要求額は480億円でした。
　日本の備蓄日数は、民間委託分も合わせて150日分でしたが、国際エネルギー機関（IEA）が義務付けているのは90日分の由で、その程度に削るべく見直しということになったそうで。
　全部削れという訳でもないようですね。
　そう言う風に言い立てるのをネットで目にしますが、それは悪質なデマです。

　尚、そのIEAから駄目出しが有った由です。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/09/29/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6-3/

　それと、所謂「事業仕分け」は、最終的な決定でもないし、強制力も持たないのです。

・事業仕分け (行政刷新会議) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BB%95%E5%88%86%E3%81%91_(%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%88%B7%E6%96%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0)
《この事業仕分けはあくまで「判定」であり、評価者に予算削減を行う権限・強制力はない*。事業仕分けの結論がどう予算に反映されるかは、予算編成権を持つ財務省による予算査定の動向と内閣の政治判断、そして国会の議決によって決まることになる（注1、2）。》
（注1）“本格攻防は「仕分け」後 行刷会議、予算削減の強制力なく”. 日本経済新聞.（2009年11月13日）. http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091113AT3S1203612112009.html(リンク切れ) 2009年11月13日閲覧。
（注2）枝野幸男『「事業仕分け」の力』（集英社）

・2ちゃん散策 地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上お前が殺した! #meguro #iwate #miyagi #ibaragi
http://sansaku.livedoor.biz/archives/1607898.html

・Togetter - 「地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上 #seiji #kokkai #jishin #jisin #iwate #miyagi #ibaragi #MPJ #DPJ」
http://togetter.com/li/110626

・プラスミン 【東北大地震】死者は１０００人超に　行方不明者も多数 - livedoor Blog（ブログ）
http://plusmin.doorblog.jp/archives/2544165.html#

　辻元清美氏が、阪神淡路大震災当時、被災者に、以下の様な内容のビラを撒いたって話が有ります。

　「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください。」

　政府批判のビラは撒いたらしいですが。
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/semaki/20110313/20110313174059.jpg
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/semaki/20110313/20110313174060.jpg

　これを見るに、特に、自衛隊云々は無いですね。

　2CHとかで、執拗に張ってあるネタなのですが。
　ふしぎなことに、問題のビラの、画像の1枚も、見たことが無いのです。
　ホントだったら、現物が有りますよね。
　あるいは、辻元さんが「そう言う事をした」と明言してますよね。

　証拠は、何処に有るのでしょうかね。

　菅首相の視察で爆発がどうのとか（「電力板」でぐぐると良いみたいです）。
　マトモなソースが出てない辺りで、もう、デマですね。

　（追記　この件は、別の日の日記で、詳しく書きました。結論から言って、やはり、デマです。それ以上に、むしろ真逆の、酷い言い掛かりです）

　最後になりますが、被災・被曝された方々に、お見舞い申し上げます（追記　当初、「被爆」と書いておりましたが、この熟語の使用は、この場合、適正ではありません。お詫びと共に訂正致します。済みませんでした）。

・福島第1 避難範囲は半径20kmに
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011031200517
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1533004&media_id=4
《福島第１原発の建屋が爆発＝４人負傷、原子炉容器は無事−避難範囲、半径２０キロに
　福島県警や東京電力によると、１２日午後３時３６分ごろ、福島第１原子力発電所１号機（福島県大熊町、双葉町）でドーンという爆発音とともに白い煙が上がった。プラントの復旧作業に当たっていた東電社員２人と協力企業の２人が負傷し、病院に搬送された。いずれも意識はあるが、うち１人は骨折の疑いがあるという。
　同日夜、記者会見した枝野幸男官房長官によると、爆発で崩落したのは外側の建屋で、中の原子炉格納容器は無事。何らかの理由で格納容器から漏れ出た水素が建屋内の酸素と結び付き、爆発したとみられる。
　福島県は同日夜、首相官邸の指示を受け、福島第１、第２原発の周辺１０キロ圏内だった避難指示の対象範囲を、福島第１原発のみ同２０キロ圏内に広げた。
　１号機は１１日の地震で自動停止したが、冷却機能を維持する非常用ディーゼル発電機などが故障。１２日午前には冷却水の水位が低下し、核燃料棒の一部が水面より上に露出。冷却が不十分となり、核燃料の一部が熱で溶ける「炉心溶融」を起こした可能性があった。
　東電は注水作業を続けるとともに、格納容器内の圧力を逃がすために、弁を開放する作業を実施。同日午後２時半ごろに弁を開け蒸気を外へ逃がした。
　この作業により、放射性物質が外部に放出された可能性があるが、東電は午後３時２９分、発電所の敷地境界で１時間当たり１０１５マイクロシーベルトの放射線を確認。放射線量は建屋の爆発後徐々に減少し、１２日午後１１時時点で、４９マイクロシーベルトになった。東電は同日夜から、海水を利用して原子炉を冷却する異例の作業をした。（2011/03/13-01:56）》