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企業団体献金は「透明化」すれば存続可？！ 

先日、朝日新聞だったか、世論調査が出ていて、ネットでチラッとみただけなのだが、とても驚き落胆させられたことがあった。


企業団体献金に関する質問。完全禁止を求める声が１５％程度だったか、それに対して「透明化をしたうえで存続」と言う声が８割を超えていたのだ。


政権与党、ことに自民党の長期政権が続いた大きな理由は、企業団体献金の存続にあった。原子力ムラからの自民党への６億円の献金、それと一緒に原発の新増発の方針が出されたという案件があったばかり。透明化しようがしまいが、企業団体献金は体の良い贈収賄の源なのだ。それに、政党助成金導入は、企業団体献金の政治を歪める性格を考えてのことで、後者を廃止することになっていた、というのは当時の河野総裁も言明している。現在は、政党助成金と企業団体献金の二重取りになっている。


企業団体献金は、透明化しようがしまいが、政治を大企業寄りに歪めてきた。従って、完全禁止しかない。企業が成長すれば、国民も潤うという時代は過ぎた。大企業の内部留保は実に５００兆円を超え、一方国民の実質収入は減り続けている。国民は貧しくなった。大企業に寄り添う政治を改めさせるべきだ


・・・と、常識があれば考えるはずなのだが、圧倒的多数の国民が透明化した上で存続を認めているのはどうしてなのか。世論調査のやり方の問題なのか、国民が「自民党でなければ」と刷り込まれているのか。このままでは、この国は危うい。

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