ステトスコープ・チェロ・電鍵わが国も死の商人国家に仲間入り

わが国も死の商人国家に仲間入り

世界の軍需企業１００社のなかに、わが国の軍需企業５社が入った、その経常利益は合計１兆５千億円、前年比３５％増。

岸田政権が進めた敵基地攻撃能力を含めた軍拡が、この軍需企業好決算を生んだ。さらに、わが国の軍需企業は兵器生産を進め、世界の兵器市場に売り出そうとしている。まさに、死の商人国家の仲間入りだ。

死の商人国家は、平和を嫌う。国家間の軋轢を生み増幅させ、そこで市場をさらに拡大しようとする。兵器の輸出入は秘密裏に行われることが多く、また輸出対象国は開発途上国であることが多い。さまざまな腐敗の温床となる。

平和憲法の理念をかなぐり捨て、自公政権は死の商人国家に突き進んでいる。

残念ながら、共産党等の例外を除き、野党勢力も、この死の商人国家化に反対しない。軍拡により、増税が必ず行われるが、その増税にも反対しようとしない。

わが国の軍需企業は、自民党へ多額の政治献金を行っている。こちら。https://news.yahoo.co.jp/articles/5d4240ef9eab8b0ad02cb08a105679432cd4e1a0

主要な軍需企業は、２０２３年の献金額をそれまでの３から４倍に増やしている。

石破首相は、軍拡費用と軍需企業から出してもらうと述べているが、出したとしても、軍拡費用のほんの一部。軍拡費用は、社会保障の切り下げと増税によるのは確実だ。

以下、しんぶん赤旗の記事を引用～～～