東京新聞・社説 「沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の活動が活発化。日中双方が領有権の主張と示威行動を強めるばかりでは緊張は解けない。今こそ対話を重ね信頼に結び付けるべき」 : にわか日報

2：ジャガーネコ(北海道) [CN]：2020/07/27(月) 23:23:47.12 ID:0P1aap8W0

（>1からつづき）

日本側も冷静に対応する必要がある。
中国公船の活動活発化に伴い、自民党の有志議員や国防議員連盟から、尖閣諸島での資源・環境調査や自衛隊の訓練実施により、日本の施政権を明確にするよう求める声が上がっている。
無人の尖閣には、日本の行政官も民間人も上陸しないことで中国側への刺激を避けてきた経緯がある。その均衡を崩すのは早計過ぎる。

尖閣を行政区域とする石垣市が10月から、島の字名に「尖閣」を加える決定をしたことにも中国は反発している。自治体の判断とはいえ、慎重を期すべきだった。

双方が領有権の主張と示威行動を強めるばかりでは、緊張を解くことはできない。
14年11月、日中両政府は尖閣の緊張に対して「対話と協議を通じて情勢の悪化を防ぐ」など四項目で合意。直後に国有化後初の首脳会談を行い関係改善を確認した。

以降四年余にわたり、中国は尖閣周辺の活動を抑制していた。
コロナ禍で習近平主席の国賓来日は延期されたが、日中は今こそ対話を重ね、双方の自制を信頼に結び付けるよう努めねばならない。

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