１．不正行為の概要

不正行為の概要は以下の通り。

（１） 不正行為の実行者について
当社長崎中央営業所（長崎県大村市）の営業職３名、それぞれの職位は係長（「Ａ」）、課長（「Ｂ」）および一般職（「Ｃ」）。
不正実行者の供述によると、本事案の架空・過大請求取引は自らの営業成績確保のためとのことだった。

（２）不正行為の被害者
上記営業所の官公立系の得意先医療機関様のうち１施設

（３）不正行為が行われた取引
医療機器の保守点検取引、修理取引（報告書の偽装および部品交換）および賃貸（レンタル）取引。

（４）不正行為による不正な売上高の総額：約２億６４百万円（消費税別）
係長Ａは、複数回にわたって個人的支出（総額、約４，８２２千円）を、当社の売上原価として処理させ、具体的には当該医療機関に対する不正売上の際、当該費用を不正売上に対応する原価として処理させていた。

＜処分＞
（１）Ａ係長：平成２６年２月１２日付、懲戒解雇
（２）Ｂ課長：平成２６年２月１２日付、懲戒解雇
（３）Ｃ社員：平成２６年２月１２日付、降格処分
以上。

以上のほか役員さんたちも管理責任として、役員報酬カットを打ち出しているが、高給取りの金持ち役員さんたちにとって痛くも痒くもない話だ。
同社は、実質同族企業ながら営業至上主義に陥ったのか、売上計上基準とそのチェック体制、内部監査および内部管理体制を取り仕切る管理部門の層の薄さを今回露呈させたといえる。
なお、同社の監査法人は、大手の有限責任 あずさ監査法人であり、社員さんが３人も印鑑を押している(監査法人の社員は役員クラス)。
当不正調査では元あずさ監査法人の公認会計士がメンバーとなり調査・監査を行ったようだが、長きに渡り発覚しなかったのは、日頃の監査法人のチェック体制が疎かになっていたともいえる。
また、今回、同社が架空の請求書を公立病院に送りつけており、今後の取引に関し、なんらかお咎めがある可能性も高い。

調査報告書の詳細は、