米国時間の３０日朝、「８月のADP全米雇用リポート」が発表されました。非農業部門の雇用者数が前月に比べ17万7千人増に止まり、市場予想（20万人増）を下回った模様です。更に、2023年4〜6月期の国内総生産（GDP、改定値）は前期比年率２.1%増と、速報値（２.4%増）から下方修正されました。
　前者は労働需給の軟化を示し、後者は経済成長率が鈍っていることを示すもので、共に、投資家にとっては「FRBの追加の利上げ観測の後退」につながる重要な判断材料でした。

明日、更に明後日も、経済指標の発表が続く・・・

　３１日には「７月の米個人消費支出（PCE）」、月が替わって９月１日には「８月の雇用統計」があります。いずれも、FRBが重視する経済指標ですから、本日の米株式市場では「商いが薄く、相場の方向感が定まり難かった」と見られています。
　FRBによる利上げが止まるか否か、的は１つだけです。米国にとって『発表される悪い経済指標は、金融市場にとって良いニュース』となります。

８月３１日のトピックス

• ダウ工業株30種平均は４日続伸、前日比37ドル57セント（0.1%）高の3万4890ドル24セントで終えました。
• 朝方発表の米経済指標が労働市場の過熱感の緩和を示し、FRBによる追加利上げ観測が一段と後退しています。なお、同平均株価は前日までの３営業日で750ドルあまり上昇していました。

• ナスダック総合株価指数は４日続伸した。前日比75.554ポイント（0.5%）高の1万4019.311と、およそ１カ月ぶりの高値で終えました。

MYポートフォリオ

　「BOX ボックス A」５株と「LUMN ルーメン テクノロジーズ」９６株を新規購入しています。

編集後記

日本株「証券手数料 = 無料化」の動きが加速・・・

　ネット証券最大手のSBI証券と同２位の楽天証券が日本株の売買手数料ゼロ化を決めました。両社はそれぞれ１〜２割の収益源を失うことになります。証券各社に「手数料の下げ圧力」が圧し掛かるのは必至です。一気に、証券営業マンの面前取引は「過去の遺物」となり、日本の株式業界の勢力図が大きく変動、淘汰されて消え去るものが必ずや現われます。

先例の米国では、「金利収入を柱」に据える...

　米国では、2019年にネット証券大手チャールズ・シュワブが、株式などの売買手数料を無料にしたのをきっかけに、競合他社も相次ぎ無料化に突き進み、業界全体で「無料」が定着しました。この結果、米国のネット証券各社は「信用取引（短期投資）の金利収入などを主な収益源」としています。日本のNISA体制（中長期投資）とは、向かう処の趣（おもむき）が大きく異なっています。

さぁ、米国株はどうするの？

　次は、他のネット証券や野村ホールディングスはじめ大手総合証券が、日本株の手数料無料化へ追随するのか否かが焦点。そして、米国株の手数料無料化を含めて、次の戦略はどうなるのかが気掛かりです。