さて、とんでもない事件が飛び込んで来ました。
500万人分のマイナンバーを含む個人情報を中国の業者に再委託との件。

こんないい加減な業者を選んだ年金機構に問題はありますが、
これが、どういうことになるのかを押さえて置きたいと思います。

まず、個人情報保護法上の問題。
これが「外国にある第三者への提供」に該当する恐れがないか、ということ。
データを中国に送っていたとしたら、
取り扱い状況をちゃんと捜査しないと抵触している可能性があります。

続いて、マイナンバーが含まれていた個人に対して
連絡をしなければなりません。
そして、「マイナンバーの再発行」手続きの説明をする必要があります。
今回のケースは、禁止行為を行っているのですから
マイナンバーの漏えいであり、悪用の可能性を否定できません。

だとすれば、「悪用の可能性が否定できない」ことを明確にし、
希望者にマイナンバーの変更を促さねばなりません。

そして、賠償。

この件、マイナンバー漏洩事件のモデルになりそうです。
が、ひょっとしたら「漏洩ではない」と言い張るかも知れない、
という懸念も少し持ってます。

さて、どうなることやら。。。。