6月10日、｢香港雨傘運動｣を主導した団体の主要メンバーの一人だった周庭さん
（アグネス・チョウ）が来日し、東京の日本記者クラブで会見していました。
周さんは、流暢な日本語で｢逃亡犯条例｣改正案を香港の人々が
なぜ危惧しているのかを説明。
現在の香港が置かれてる状況がいかに危機的か訴え、香港の人だけではなく、
日本の旅行者の人も巻き込まれる可能性があるという。
その内容は・・・
｢（現在審議されている）『逃亡犯条例』改正案は最も危険な法案だと思います。
（法律が改正されたら）犯罪人を中国に引き渡されることになる。
中国の司法制度は香港とは異なり、中国では恣意的な拘束、逮捕、拷問がある｣

｢昔から中国は政治犯を作り上げることが上手です。過去にはたくさんの弁護士、
記者、活動家が、経済的罪、腐敗、交通などの罪で逮捕されている。
本当はこのような罪を犯してないのに逮捕されて酷い目にあうことがある。

また、拘束中に一生障害が残る怪我を負わされたり、
不可解な形で死んでしまった人もいました。
今後、香港人や香港訪問者にも捕まる可能性がある。
数年前、香港で銅鑼湾書店事件という、中国政権に反対する本を売る香港人
（など）の5人が逮捕される事件があった｣

香港で反対デモが続いている「逃亡犯条例」改正案について、
世界各国からは中国に対し、批判の声明があがっています。
欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官も12日、
「改正案はEU市民を含む外国人にも影響する可能性がある」との声明を発表。
「香港市民の多くの懸念を共有する」と語りました。
アメリカ務省の報道官は12日の記者会見で、
「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」
とデモなどの状況を解説。
香港政府に対しては「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべき」と指摘。
また、イギリスのハント外相は12日、香港政府に対し、改正案の再考を求める声明を
公表し、「改正案に反対する意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。

一方、日本政府からの発信は、菅官房長官は13日の記者会見で、
「大きな関心を持って注視している」と話しただけ。
すでにお解りのように、G20 を前に中国へ配慮したような情けない発言。
まぁ、あれだけの大国になって、基本的人権を理解していない、出来ないのは、
共産主義・全体主義の特徴かもしれんが、世の中の国々からどう見られているか
という事も中国共産党は意識した方が良いと思う。

香港から自由がなくなったら、次は台湾、台湾が落ちたら、尖閣から沖縄に来る。
日本の将来を考える上でも、日本の舵を取るリーダーは
もっと真剣に考えないといけない。

他国の紙幣を批判するというコトで、自国の正当性というか、
ポジションを得ようとしているのかも知れないが、他国紙幣の批判で、
韓国の主張する正当性や、国としてのポジションはそんなに変わらんと思う。

以前、「伊藤博文」や「福沢諭吉」の紙幣に対しても、批判していましたから、
韓国にとっては、当然、批判の対象になるのでしょう。

麻生財務相は記者会見で、渋沢栄一は「日本の経済近代化の最大の功労者」
と、話しているように、渋沢栄一は明治時代に約500の会社設立に貢献した人物です。
明治といえば、朝鮮半島が併合されていた時代であり、
朝鮮半島も日本であったという時代です。

で、その頃というのは、日清戦争後の三国干渉などで朝鮮半島への
ロシアの影響力が大きくなったり、貨幣制度の改変があったりと、ややこしい時代。
朝鮮半島も日本でありながら、日本貨幣の流通量が大幅に減った。
そこで当時の朝鮮にあった第一銀行は、大韓帝国の許可無しに
「無記名式一覧払い約束手形」を発行する。
この約束手形は、実質的な紙幣として朝鮮半島で流通し、
大韓帝国は1905年に正式な紙幣として承認せざるを得なかったという経緯がある。
で、その紙幣に、当時の頭取である「渋沢栄一」の肖像画が描かれていました。

この紙幣は、近代の韓国では初めての「紙幣」ではありますが、
「初めての紙幣が日本人の肖像画」という、現在の韓国ではある意味、
「屈辱的な歴史」と映り、条件反射のように反応するのかも知れません。
実際に、韓国の経済紙・ソウル経済は2017年のコラムで、
「不法と強権と武力により、民間銀行が国の通貨を発行した」と記載もしている。

渋沢栄一というと、学校の歴史の時間では偉人扱いされませんが、
500社もの会社の設立に貢献し、どれだけの雇用を生んだのか、
「日本の経済近代化の最大の功労者」であり「偉人」です。
新紙幣の肖像に選ばれた人物を新時代の手本とするなら、日本の企業も今一度、
渋沢栄一の「『論語と算盤』精神」に立ち返る必要があるのではないでしょうか。
渋沢栄一の偉人たる所以は「経営における道徳観」の大切さを重視していたコトです。
経済活動が円滑に行われ、会社が永続的な利益を得るためには、
「自己の利益を第一には図るべからず」という精神が不可欠であると説いています。

と、まぁ、当時の朝鮮半島の人達に、それらを理解する能力があったかどうかは
わかりませんが、とにかく、朝鮮半島における、明治のややこしい時代に、
「約束手形」を紙幣として流通させ、朝鮮半島のために経済を支えた渋沢栄一の側面は、現在の韓国では「朝鮮半島の経済利権を侵略」と判断され、その人物を、
紙幣の肖像にすというのは「歴史修正主義が反映された」結果であると断じる。
朝鮮半島には紙幣さえなく、最貧困国家として認識されていた国が、
併合という形で、暮らしやすい国になったコトを否定し、豊かになったコトを
日本による「経済利権の侵略」であるという。
この現実には「歴史修正主義」という言葉を、当て嵌めないようです。

米紙のウォールストリート・ジャーナルが、
日本で10月に予定される消費税率引き上げについて
「安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで
日本経済に大打撃をもたらそうとしている。
企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている」
「世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、
日本を後押しするかもしれない。
しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」
との社説を掲載。

また、この社説では、日銀企業短期経済観測調査（短観）など
日本の経済指標は ”さえない内容” であると指摘。
輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調。
また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」とし、
これは「投資と生産性の伸びの重荷である」と批判した。

とまぁ、明らかな"皮肉"ですが、「おっしゃるとおり」です。
消費増税の結果が良くない理由は明らかで、
これまでも消費増税で、景気が良くなったという話しは聞いたことがない。
日本のGDPの約6割を占めているのは、個人消費なので、
消費税が上がれば、みんな物を買わなくなる、だから景気が悪化する。
単純かつ簡単な話しです。

外食する時でも、食料品を買う時でも、どんな時でもそうでしたが、
消費税が5%から8%に上がってしまった後に感じたのは、＋3％がついた値段。
多くの人は、「えっ!?」と感じたハズ。
950円が1000円で収まるか、1000円を超えるか、些細なコトですが、
目で見た数字で「うっ」と一瞬躊躇してしまう。
なので、食料品など1000円以内に収めることが多かったのではないでしょうか。

小売側からすれば、消費税が上がってしまった分だけ、
以前は売れ筋であったモノが、売れにくくなり、売り上げが減る。
消費税が上がると、人は「値上がり感」を感じ、消費を抑える。
これは当たり前のコトで、この現象がデパートやスーパー、コンビニや、
多岐にわたる小売業界を苦しませている最大の原因になったように思います。
それと、人が消費を抑えるのは、所得が伸びていないから。
所得が伸びていないのに、消費税だけが上がっていくので、
消費はどんどん抑えられて行くのもあたり前。

もし政府が、本気で税収を増やしたいと考えているのであれば、
まず、所得を伸ばせる方法を政策面から考え直さなくてはならいと思います。
ところが政府は、"インチキ統計データ" で所得を誤魔化していました。
ウソで所得が伸びたとしてもまったく意味がない。

また、政府は国民の負担を和らげるため、軽減税率を導入しようとしています。
例えば、ピザを買いに行きました。
ピザ屋さんは箱にピザを入れてくれます、持って帰るので消費税は8％のままです。
ところが、ピザを持って帰る時の箱には仕入れで10％かかっています。
だいたい、箱代もピザの価格に入れ込んでいるので、
ピザ屋さんはこの仕組みでは、箱代にかかる消費税の2％を永遠に回収できません、
さてどうする？　などなど、軽減税率のアホらしさに、呆れるしかない。
で、消費税を上げますといいながら、『還元』とかいってます。
上げるなら上げる、上げないなら上げない。
還元しなければならないなら、上げる必要がない。

本来、国民が「所得が増えた」と実感できるのが最もよい政策で、
所得を増やすには、名目賃金が上がるのが一番であり、
今まで時給1000円のところが、時給1100円に上がればよいわけで、
時給を上げずとも、消費税をなくせば、経済を活性化させるコトができるでしょう。
国民の自由になるお金を増やすコトで、時給も上がって行くでしょう。

今の政府の方向性は、真逆で、控除をどんどん減らして、
税率も上げようとしていて、新しい税までつくろうとしています。
まぁ、消費税の増税は「百害あって一利なし」としか思えん。
これでまた国の税収がムダに使われ、税収が落ちる。

新元号の公布まで、ひと月を切りましたが、
発表当日はいろいろな所で、かなり話題になっていました。
ツイッターの反応を各新聞社が取り上げるなどしていましたが、
全体的に「かっこいい」「響きがよい」などの肯定的なツィート投稿が
多かったように思います。
社会のさまざまなニュースを素早く知れるという利便性や、
有名人や友達が、なにを伝えているかなど、フェイスブックや
ツイッターなどのSNSは、平成時代後半で急速に広がりました。
と、同時に、匿名性による誹謗中傷の被害という問題も出てしまいます。

まぁ、匿名による誹謗中傷の問題は、戦後教育しか知らない、
日本人の道徳水準の低下に起因するところが大きいかと思われます。
大戦に敗れ、GHQの指導する教育下に置かれた「戦後昭和」
未だにその呪縛を乗り越えるコトさえ拒否するかのような現状。
このような、戦後世代の倫理観や道徳の欠如は、全国的な問題となっている
いじめ事件や子どもを巻き込んだ犯罪などを見ても明らか。
SNSは、ネットがないコトで「明るみに出なかった被害」を表面化させただけ。

そもそも、イチイチ、ここで事例をあげることもなく、お分かりかと思うが、
国や地域を代表すべき政治家が、一般の社会人レベルの倫理観すら
持てていない事実に驚愕する。
本来、政治は政(まつりごと)で、神事であり、神聖なモノでるハズ。
そもそも政治とは、「政(まつりごと)」と呼ばれるように、
天照大神(あまてらすおおみかみ)以降、古代の日本では「神事」であり、
神聖なモノで、政治の出発点であり、宗教行事そのモノ。
政治家という職業で金儲けをしようとか、
オヤジが政治家だったからといった次元の話しではない。
そんなコトは間違っても、学校や塾なんかでは教えてくれない。

もうひとつは、「資本主義の精神と企業家精神がポピュリズムに侵された」
というのが平成の30年。
例えば、戦後の教育から続く、日本の歴史の教科書を見ると、歴史上の偉人として、
空海や源頼朝、伊藤博文などが出てきます、たしかに立派な方々です。
ところが、経済界をけん引した人、おカネを儲けた人は、偉人とし出てこない。
日本には、岩崎弥太郎や安田善次郎もいます、紀伊國屋文左衛門や二宮尊徳もいます。
たくさんの方々が、日本の富を生んできましたが、こうした方々を小中の教育では
教えませんし、教えたとしても、「財閥で当時の政府と結託した」等という
誤解を招くような表現になります。
その点、アメリカなどでは、「ワシントンやリンカーン、エジソンやプレスリーも
立派であり、カーネギーやロックフェラーも偉人であった」と教えます。

日本人は、「清貧の思想」が好きなのかも知れませんが、
そもそも、それは日教組の考えの中にある共産主義的な平等から
来るものではないかと思う、平等を保とうとすれば底辺付近に合わせるしかない。
なので、教育と国民の意識を変えない限り、いくら日銀がゼロ金利政策を取っても、
政府が財政出動してもムダなのではないか？
政治家にしろ、官僚にしろ、結局はその「戦後昭和の教育」のなかにる人達。

日本人の愛国心や善悪を判断する力を取り戻すためにも、
戦後教育の見直しは必要であると思うし、いじめ問題や、SNS上で起きる被害を防ぎ、
倫理観や道徳を持つ日本人が育つのではないかと思う。

平成においてバブルが崩壊した理由は、政府にも日銀にも民間にも、
日本を繁栄させる長期的なビジョンがなかったから。
経営学者のピーター・ドラッカーが指摘したように、
「利益は発展のためのコスト」ですから、利益を将来の成長のために、
使えるビジョンを持っていれば、日本はもっと成長できたハズです。
ところが、その成長を止めたのが、中央銀行の政策で、
公定歩合を5回も上げるという無茶なことをやりました。
政府は政府で、宮澤内閣が「土地を買うなら、融資しない」という
土地の総量規制を行いました。
それどころか、地価税といって、固定資産税とは別に土地に税金をかける。
つまり、日本銀行も政府も、「どうやったら経済が止まるか」
という問いの答えに、100点を目指して一生懸命にやったワケです。

当時、マスコミを中心に、「バブルはいけない」という左翼的な雰囲気がつくられて、
節操と信念のない政府と日銀が "波長同通" し、
バブル潰しを行ったようにしか映りません。
当時の日本経済はバブルではなく「資本主義の精神が分かっている人がいなかった」
という結果でしかない。
要するに、この平成30年の特徴は「人材がいなかった」コトです。
「仕事をつくり出す人が偉人」であるのは、決して間違ってはいない。
政治も教育も経済も、そして民度も、
すべては「戦後昭和の教育」から始まった反作用ではないのか。

1989年1月7日に「平成」という時代に入りますが、
その4年前の1985年に「プラザ合意」という驚きの出来事がありました。
「アメリカの巨大な貿易赤字を解消する」というアメリカからの圧力を受け、
1ドル=240円が、約1年で120円になってしまうという超円高を経験します。
これは当時、大事件で、輸出には強烈なブレーキがかかりました。

で、この頃から、日本の経済的な台頭を抑えるためにという理由で、
「国際社会が中国に積極的に投資」特にアメリカは1990年代の入ると、
積極的に中国の成長を支えた始めます。
その背景には、「今の中国は共産主義国だが、自由主義国と貿易を増やし、
交流を深めれば、民主主義国に変わる」という見通しのあまい期待があったから。
そして、日本はバブル崩壊以降、消費増税などで長期不況に苦しむことになる。
日本企業は、活路として、中国進出を加速させ、銀行もその動きを後押しし、
日本には中国製品が溢れ、国内産業の空洞化を招くことになった。

で、その中国なのだが、中国国内への過剰なインフラ投資などを進め、
景気の好調を演出、海外からの投資を招き、流れ込んだおカネは軍備拡張の
資金源として、中国は対外的に膨張し、現在に至る。

多くの日本企業は"円高ハンデ"のある国内から逃れ、中国などに工場を移転。
さらに、現地でつくった安い製品を日本になだれこませ、
国内の製造業は「空洞化」「弱体化」して行き、グローバル化の正体が見え始まます。
「メイド・イン・ジャパン」の「技術」も陰りを見せ、
「2位じゃダメなんですか?」といわれたスパコンも、今や2位どころか7位に転落。
上位は軒並み米中に占められ、日本の最高速度マシンは、
中国の最高速度マシンに5倍もの性能差をつけられてしまいました。

今、世界では「製造業の復活」がトレンドで、ドイツは「インダストリー4.0」を、
中国は「製造2025」を推進させ、アメリカも「アメリカ・ファースト」で
「製造業の復活」を主軸に置いた政策がとられています。
特に「AI(人工知能)」の開発競争も熾烈で、例えば、AIを動かすのに必要なのが
「AIチップ」、この開発に、アメリカからはアップル、アマゾン、グーグル、
テスラ、IBM、インテルなどが、中国からはアリババ、バイドゥなどが参入し、
しのぎを削っています。

この分野に取り組む日本企業は、スパコン「京」を開発した富士通くらいのもの。
「製造業の次期主戦場」といわれる領域で、日本の存在感はほとんどない。
こうした技術は、「ミサイルの軌道計算」「サイバー攻撃」「ロボット・ドローン兵器」などの軍事に転用され、「核に匹敵するゲーム・チェンジャー」となります。
安全保障面でも、国家の盛衰をわけるモノとなるのですが、「働き方改革」に
見せる政府の介入が、自由を奪い、努力を奪い、『失われた30年』からの復活を奪う。

本来、求められるのは、その昔、松下電器、ソニー、東芝、サンヨーなどの
電器産業が世界を席巻していた頃のように「メイド・イン・ジャパン」の
復興ではないかと思う。
「インダストリー4.0」「製造2025」「アメリカ・ファースト」のような、
「全方位」から製造業を支援する国策です。

トランプ政権の製造業支援策は、「税制」から始まりました。
「法人税減税」は有名ですが、その他にも、「海外子会社からの配当課税の停止」
「海外から生産拠点を戻す際にかかる税金の減税(レパトリ減税)」など、
ありとあらゆる方法で、国内回帰を促しています。
また、「STEM教育」(科学、技術、工学、数学)」を普及させ、
「製造業の仕事は単調で、安月給で、過酷」という間違った考えを正す啓蒙活動も
行っています。

日本も「税制」「教育・啓蒙」「規制緩和」「研究投資」「貿易協定の見直し」など、
ありとあらゆる政策を総動員するコトで、この平成の『失われた30年』を立て直す
気概を見せてほしいと思う。
再び「ものづくりの英雄」を生み出せる「令和」の時代が来ることを望む。