舛添都知事がようやく辞任。
この問題は、政治家ならば誰しもがやっている事だと思うが、
初動に対して、何が悪いのだと開き直った事である。
認める所は認めたうえで、道義上の返金対応をすべきだったであろう。

しかし、庶民やましてや若者の窮状をどこまで政治家は理解しているのか。
若者は、これからの国家を支えてくれる大切な人材であろう。
そこに照準を合わせないのは、票が無いからであり、投票率が低いからである。

今の教育システムを支えているのが、奨学金制度であるが、
お金が無い家庭の学生は、高等教育も受ける事が出来るのが、
そのシステム自体は、経済優先の金融企業優遇システムである。

奨学金を返せない　大学卒業から１２年、生活の重荷に：朝日新聞デジタル

大学等へ進学するには、教育費が膨大に掛かる。
しかし、家庭でその学費を捻出出来る環境に無ければ当然借入となる。
その結果、経済困窮の社会生活開始となってしまう。

奨学金を貸与する金融機関は、当然ながら利益が発生する。
そして支払い遅延した場合、遅延損害金を請求して儲ける金融回収機関が有る。
学生は、社会経済を支える為に奨学金を返済している事を、公にすべきである。

政治家は、弱者の為に働くべきではないか。
企業献金され、その企業の為に働く政治家が如何に多いか。
若者は、社会の食い物にされない為にも、選挙に行くべきである。

そして政治家の資金管理は、国民が目に見える形にしなければいけない。
政治家の生活が、舛添都知事の様に自由気ままであっては、
庶民の気持など理解出来るはずもない。

教育こそ、人間の宝物である。
だからこそ、
教育無償化で、国家として若者に先行投資すべきである。