2025年1月の時事情勢メモ
■トランプ関税、7割が悪影響-ジェトロ、在米日系企業調査（共同通信2025.01.17）
日本貿易振興機構ジェトロが17日発表した在米日系企業調査によると、トランプ次期米大統領が掲げる政策に関し、関税政策に「影響を受ける」と答えた123社のうち72.4％が「マイナス」で政策別で最も悪影響の割合が高かった。原材料などの輸入価格上昇や販売価格への転嫁、納期遅延といった幅広い懸念の声が上がった。看板政策である関税強化に対する警戒感が広がる実態が浮き彫りになった。アンケートは米国に進出する企業694社を対象にオンラインで8～10日に実施し、260社から回答を得た。内訳は製造業が127社、非製造業は133社。関税政策が「プラス」は10.6％「マイナスとプラスが同程度」は17.1％だった。第2次トランプ政権の政策全般の影響は260社のうち48.1％が「現時点では分からない」と様子見姿勢もうかがえる。「マイナス」は25.0％「プラス」は10.8％。業種別で「マイナス」が最高となったのは自動車部品で52.2％だった。
■政府、NATO代表部を独立 専任の大使に伊沢氏（日本経済新聞2025.01.16）
政府は16日、在ベルギーの日本大使館が兼ねていた北大西洋条約機構NATO政府代表部を15日に独立させたと発表した。駐ベルギー大使が兼務してきた代表部大使を専任にし新たに伊沢修氏が就いた。ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の兵派遣などで欧州・大西洋とインド太平洋地域の安全保障が不可分になり日本とNATOは協力を加速してきた。独立した代表部と大使を置き、連携をさらに強化する。
■政府 NATO代表部を独立 新たに着任した伊澤大使が就任（NHK2025.01.16）
（抜粋）NATOは日本を含むインド太平洋地域の4か国をパートナー国と位置づけ過去3回の首脳会議に招待するなどしてきましたが、パートナー国の中で専任の大使を就任させたのは日本が初めてです。
■北大西洋条約機構日本政府代表部（実館）の開設（外務省2025.01.16）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01633.html
■デンマーク首相、グリーンランドの将来は自身が決定 トランプ氏に言明（ロイター2025.01.16）
https://jp.reuters.com/world/security/Z6M7AM3TMRM3JG5IAPSJQB4JBE-2025-01-15/
デンマークのフレデリクセン首相は15日、トランプ次期米大統領と電話で会談しグリーンランドの独立の是非はグリーンランド自身が決定すると伝えたことを明らかにした。フレデリクセン首相官邸は声明で「首相は会話の中で、グリーンランド自治政府のムテ・エーエデ首相による『グリーンランドは売り物ではない』という発言に言及した」とした上で「首相は独立の決定はグリーンランド自身に委ねられていると強調した」と述べた。トランプ氏は7日、米国がデンマークの自治領グリーンランドを獲得するために軍事行動や経済措置を取る可能性を排除せずグリーンランド購入にデンマークが抵抗すれば関税を課す可能性を示唆した。
（コメント：グリーンランドは、欧州・ロシア・ウクライナの「黒い金」結節点の可能性あり。欧州は黒い権益を維持するためグリーンランドに執着か。トランプ政権はこの欧州権益ルートを燃やしたいゆえ強硬。場合によってはNATO瓦解の可能性あり。日鉄USスチール問題も要素の一部。欧州の黒い権益ネットワークから見ると、日鉄によるUSスチール買収を妨害したいところ。USスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」ゴンカルベスCEO、1月13日記者会見で激しい日本批判「日本は中国より悪い」…黒い背景の正体が割れた様子）
■岩屋氏,韓国副首相と会談-大統領代行,対北-連携強化確認（読売新聞2025.01.15）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/pageit_000001_01470.html
岩屋外相は14日、韓国の大統領代行を務める崔相穆チェサンモク副首相兼企画財政相とソウルで会談した。両氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日韓、日米韓で連携して抑止力・対処力を強化することの重要性を確認した。韓国の政情が不安定化している中、両氏は日韓関係を引き続き発展させていくことでも一致した。崔氏は会談で、国内外からの懸念を念頭に「憲法と法律のもとで安定的に政策を実施していくように努めている」と強調した。岩屋氏の今回の訪韓は、韓国内政の混乱にかかわらず、日韓の外交関係が正常に機能していることを内外に示す狙いがあり、岩屋氏は韓国側の関係改善に向けた対応を評価した。一方、岩屋氏は13日に韓国の 禹元植ウウォンシク国会議長と会談した際に「より前向きな歴史問題への直視」を求められた。禹氏は左派系最大野党「共に民主党」の出身で韓国で政権交代した際に歴史問題が再燃するリスクも露呈した。自民党からは韓国が「無政府状態に近い」などとして、この時期に岩屋氏が訪れることを批判する声も出ている。
（コメント：北朝鮮の軍事行動が変化して半島有事が切迫する状況下、双方ともに国家方針を引き続き維持するとの言質を取るミッション。批判が多いけど極めて重要なターニングポイント外交。ロシア後押し北朝鮮が南下する場合、韓国が防衛線となるは確実。韓国の風見鶏＆裏切り体質を考えると「日本としては、あらかじめ必ず言質を取らなければならない」という決断になる）
■国交省-来年度予算案、鉄道モーダルシフト促進 駅の施設整備,ホーム拡幅-長期不通防止へ事前防災
https://logistics.jp/pickup/2025/01/14/51560/（物流ニッポン2025.01.14）
国土交通省は「2024年問題」を踏まえたモーダルシフトの促進や50年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け貨物鉄道ネットワークの強化を図る。災害に弱い区間を対象に代行輸送の拠点となる貨物駅での計画的な施設整備や31フィートコンテナの取り扱い拡大に向けたコンテナホームの拡幅などの事業を推進する。
■ロシア外相、日本の「対話再開」姿勢に苦言-文化フェスは評価（時事通信2025.01.14）
ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワの外務省で年頭記者会見を行い、ウクライナ侵攻が続く中での対日関係に触れた。日本側から「平和条約に関する対話を再開する準備ができている。（元島民らに北方領土を）再び訪問させてほしい」というシグナルを受け取っていると指摘。ただ対ロ制裁を続ける中での働き掛けには一貫性がないと苦言を呈した。一方、関係が冷え込む現状で「うれしい例外」もあると述べ、日本で毎年開かれているロシア文化フェスティバルに言及。西側諸国でロシア文化が否定されていることを念頭に「すべての国が（日本のような）勇気を持っているわけではない」「（開催は）日本国民の利益になると思う」と評価した。
■日米豪印21日に外相会合調整-トランプ氏就任翌日、対中連携重視（時事通信2025.01.13）
日米とオーストラリア、インドの4カ国がトランプ米新政権発足の翌日となる21日にワシントンで外相会合の開催を調整していることが13日分かった。インド太平洋地域で米中の覇権争いが厳しさを増す中、トランプ政権が「クアッド」と呼ばれる日米豪印4カ国の連携を重視する姿勢を示す会合となる。日本政府関係者が明らかにした。日本からはトランプ次期大統領の就任式出席のため訪米する岩屋毅外相が出席する。首脳会合の早期実現についても協議する見通しだ。長島昭久首相補佐官は13日、X旧ツイッターに「トランプ政権のクアッド重視の姿勢は、今後のインド太平洋の安全保障に重大なインパクトを与えるだろう」と投稿した。
■ロシア、民間200社から資産2兆円没収 戦費捻出-国営軍需産業に集約 大統領側近に分配も（日本経済新聞2025.01.10）
ロシアが民間企業の産業統制を強めている。ウクライナへの侵略後に政府が差し押さえた企業の株式や不動産などの資産は2兆円を超えた。歳入を確保し国営の軍需産業に資産を集約する。検察がソ連崩壊後に財をなした企業オーナーを汚職などの理由で起訴し没収した資産をプーチン大統領の側近に分配するケースも目立つ。
■与党新党首3月9日に発表トルドー首相の後継-カナダ（時事通信2025.01.10）
カナダの少数与党・自由党は9日、辞意を表明したトルドー首相に代わる新たな党首を3月9日に発表すると明らかにした。公共放送CBCなどが伝えた。新党首は次期首相に就任する見込み。党首選にはメラニー・ジョリー外相やマーク・カーニー元カナダ中央銀行総裁らが立候補を検討している。
■政府、悪質なAI事業者公表へ 偽情報の人権侵害を抑止（共同通信2025.01.10）
政府が通常国会への提出を目指す人工知能AIに関する新たな法案で、悪質な事業者の名称を公表し、AIを使った偽情報などによる人権侵害やサイバー攻撃の抑止力とする検討に入ったことが10日、複数の関係者への取材で分かった。事業者の萎縮を招かないように努めて技術革新を促す考えで、罰則規定の導入は見送る。AI新法を巡っては、政府の有識者会議が昨年12月、悪用リスクを防ぐために国が事業者への調査や指導を行えるようにする法整備を提言した。偽情報で国民の権利を損なう事態が生じた場合は「（調査で）得られた情報の周知」が必要としており、政府は具体的な手段としてAIを開発、提供する事業者名の公表を検討することにした。法案には国の情報収集に事業者が協力する責務があるとする文言も盛り込む方向だ。「イノベーションの促進とリスクへの対応を両立させる」としたAI政策の基本的な考え方に基づき法令違反に対する刑事罰や、課徴金などの重い制裁は科さない。
■トランプ氏、軍事的圧力排除せず パナマ運河とグリーンランド巡り（時事通信2025.01.08）
トランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州で開いた記者会見で、中米のパナマ運河の管理や、北極海と北大西洋の間に位置するデンマーク領グリーンランドの領有を目指し軍事的圧力も排除しない姿勢を示した。パナマやデンマークに対する経済的圧力を強める考えも強調した。（中略）パナマ運河については中国系企業による運河周辺の港湾管理に不満をぶちまけ「パナマ運河をパナマに返還したのは大きな間違いだった」と語った。グリーンランドを巡ってはデンマーク政府が米国による買収に反対すれば高関税を課すと脅した。国境を接するカナダの米国編入も改めて主張し「国家安全保障のためにはるかに良いだろう」と指摘。メキシコ湾を「アメリカ湾」に名称変更すべきだとも語り「アメリカ湾、なんと美しい名前だろう」と述べた。
（コメント：ドイツとフランスは8日、トランプ氏に対して警告。ドイツのオラフ・ショルツ首相「国境不可侵の原則は非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうとすべての国に適用される」、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相「欧州連合EUが他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない」。グリーンランドのムテ・エーエデ自治政府首相はデンマークからの独立を推進する立場だが「グリーンランドは売り物ではない」。エーエデ氏は8日、デンマークの首都コペンハーゲンを訪問。デンマークは、ドイツやフランスと同様アメリカ主導の北大西洋条約機構NATOの一員。ドイツとフランスはEUの主要な推進力とされる二大国だが、EU自体には防衛能力がなく27加盟国ほとんどNATO所属。ショルツ首相「NATOは我々の防衛にとって最も重要な手段であり、また大西洋を越えた関係の中心だ」）
■中国系ハッカー集団関与か 防衛省やJAXAへサイバー攻撃210件（毎日新聞2025.01.08）
https://mainichi.jp/articles/20250108/k00/00m/040/048000c
警察庁などは8日、中国政府を背景とするハッカー集団の関与が疑われるサイバー攻撃が、2019～24年に省庁や企業などで210件確認されたと発表した。関係者によると、攻撃対象は防衛省や外務省、内閣官房のほか、宇宙航空研究開発機構JAXAやシンクタンクなど安全保障に関係した機関が多かった。警察庁などによると、関与が疑われるハッカーは「MirrorFaceミラーフェイス」や「EarthKashaアースカシャ」と呼ばれる集団。攻撃の手法は3種類あった。一つ目はメールに添付したファイルを開かせてウイルスに感染させるもので19年12月～23年7月ごろに107件確認された。防衛省や外務省、内閣官房、安全保障関連のシンクタンク、与党の政治家らが対象で、メールは受信者が所属する組織の元幹部らの名前などで職務に関係する件名で送られていた。23年2～10月ごろには、インターネット経由で外部から内部ネットワークに接続する際に使う「仮想専用線VPN」の脆弱性をついた攻撃が37件確認された。JAXAのほか重工や半導体、情報通信など先端技術を保有する企業が狙われた。さらに24年6月ごろからはリンク先が記載されたメールを送信する手口に変わった。リンクを開くとウイルスに感染する手法でシンクタンクや報道機関などで66件確認された。この手法は現在も続いており警察庁などは注意を呼びかけている。いずれの攻撃でも重大な情報流出は確認されていないというがJAXAなどでは個人情報の漏えいがあった。
■海洋安保で協力強化へ 護衛艦の共同開発視野-石破首相9日東南アジア訪問（時事通信2025.01.08）
石破茂首相は9日から東南アジア諸国連合ASEAN加盟国のマレーシアとインドネシアを訪問する。覇権主義的な動きを強める中国への対応を念頭に海洋安全保障分野の協力強化を両国と確認。インドネシアとは護衛艦の共同開発も視野に防衛装備・技術協力の推進で合意する見通しだ。12日に帰国する。（後略）
■日鉄会長「決して諦めない」USスチール買収、実現へ意欲-中止命令の米大統領ら提訴（時事通信2025.01.07）
日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者CEOは7日、米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じたバイデン米大統領らを提訴したことを受け東京都内の本社で記者会見を開いた。橋本氏は「（バイデン氏の）違法な政治的介入で大統領決定に至った。勝訴のチャンスはある」と強調。その上で「決して諦めない。諦める理由もない」と述べ買収実現を目指す考えを示した。日鉄は中止命令などの無効を求めUSスチールと共同で提訴した。また、米同業クリーブランド・クリフスと同社のゴンカルベスCEO、全米鉄鋼労組USWのマッコール会長を相手取り反競争的行為の差し止め命令や損害賠償を求める訴訟も起こした。橋本氏は買収計画が「日本と米国にとって極めて有益。国家安全保障の強化に資するものだ」と主張。代替案に関しては「一切頭にない」と述べた。買収が不成立となった場合、日鉄はUSスチールに5億6500万ドル=約890億円の違約金を支払う義務が生じる可能性もあるが「現時点で日鉄とUSスチールは一枚岩であり、それが続く限り（合併）契約は切れない」と語り当面は発生しないとの認識を示した。またクリーブランド・クリフスとゴンカルベス氏が「米国市場における自社の優位性確保を目的にマッコール氏と連携し強大な政治力を利用した」と批判。これがバイデン氏の違法な政治的介入につながったと指摘し命令は「到底受け入れることはできない」と訴えた。トランプ次期米政権への働き掛けについては「対米外国投資委員会CFIUSの再審査が認められれば新政権の方々にアメリカに資するものであると説明していく」と述べた。
■海上輸送拠点港、護岸かさ上げ 国交省が要請、海面上昇で（共同通信2025.01.06）
国土交通省は、海上輸送網の拠点となる全国125の港湾に護岸のかさ上げを要請する。気候変動で海面の上昇や台風の大型化などが予想されており現状のままでは重大な浸水被害が起きかねないためだ。2024年度中にも、どの程度のかさ上げが必要か計算する方法を示したガイドラインを作成する予定。国交省によると地球温暖化の影響で海面は2100年ごろ、現在よりも40～70センチ高くなると国際機関が見通している。さらに海水温の上昇で台風が大型化するほか高潮などの規模が大きくなると見込まれるため港湾の護岸は40センチ以上のかさ上げが不可欠な状況となっている。125港は「国際戦略港湾」「国際拠点港湾」「重要港湾」に指定されている。国交省は港を抱える自治体に、ガイドラインに基づいてかさ上げの高さを算出した上で完了までの道筋を示す計画の策定を求める。港湾は工場や石油コンビナートといった民間施設とコンテナターミナルなど公的な施設が入り交じっている。
（コメント：地球温暖化、海面上昇、港湾で高潮・高波など浸水の災害激化が予想される…災害対応の護岸工事を推進する件、石破政権でも積極的に推し進める様子。歴代政権で引き継いできた長期気候変動・大型災対テーマ、地方活性化の要素も含めて頑張りに期待したいところ）
■BRICSにインドネシア 正式加盟、拡大続く（共同通信2025.01.06）
主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており拡大が続きそうだ。ブラジル政府は「インドネシアはBRICSの主要テーマである新興・途上国『グローバルサウス』との協力強化に貢献できる」と祝意を示した。ブラジル政府は今年7月に南東部リオデジャネイロでBRICS首脳会議を開く方向で準備を進めている。BRICSは欧米と一線を画す枠組みとして注目を集めており昨年ロシアで開かれた首脳会議では米ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。こうしたドル離れを図る動きに米国のトランプ次期大統領は100％の関税を課すことをちらつかせ牽制。今月20日に誕生するトランプ政権とBRICSの間にあつれきが生じる懸念がある。
■キーウのビジネス、平常回帰 ジェトロ、日本製品に需要（共同通信2025.01.06）
ロシアの侵攻が続くウクライナで昨年10月に開所した日本貿易振興機構ジェトロキーウ事務所の柴田哲男所長が共同通信の取材に応じウクライナの戦況は厳しいものの首都キーウ=キエフではビジネスが平常モードに戻りつつあるとの認識を示した。「週末の百貨店は盛況で輸入品も多いが日本のものは少ない。現地の小売業者は化粧品やおむつなど日本製品を求めており日系企業にはブルーオーシャン（未開拓の市場）だ」と語った。激しい戦闘が続く東部から西部に人口が移動しているとし比較的安全が保たれている西部リビウの経済活動も活発だと指摘。「リスクにはグラデーションがある。十把ひとからげにウクライナが危ないということではなく西側には参入余地があると思う」と述べた。キーウでは昼夜問わず空襲警報が鳴り弾道ミサイルや無人機が飛来して地下シェルターに避難することもある。ただ、それを除くと食事や買い物などの市民生活は通常通り営まれている。
（コメント：名前と恩を売るビジネス好機！）
■USスチール買収阻止、米政府に説明要求 地方創生「令和の列島改造」石破首相年頭会見（時事通信2025.01.06）
石破茂首相は6日、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨みバイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じたことについて「なぜ安全保障の懸念があるのか、きちんと述べてもらわなければ先の話にならない」と述べ米政府に説明を要求した。地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け強力に推進する方針も示した。首相は大統領の対応に関し「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているのは残念ながら事実だ。われわれとしても重く受け止めざるを得ない」と指摘。「懸念払拭に向けた対応を米政府に強く求めたい。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係に非常に重要だ」と強調した。首相は地方創生に関し「政府機関の地方移転を強力に推進する」との考えも示した。首相は「戦後80年の節目の年だ。平和国家日本の在り方について国民と考える年にしたい」と表明。選挙制度の在り方について「党派を超えた検証が必要だ」と語った。
（コメント：意外に、石破政権が時代のターニングポイントを作るのかも知れない）
■日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 EU加盟へ汚名返上後押し（時事通信2024.01.05）
日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。同国政府からの要請を受けたもので法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合EU加盟を後押ししたい考えだ。（中略）日本政府は今春までウクライナ政府と実務レベルの協議を重ね具体的な支援を年内にスタートさせたい考えだ。法執行機関の人材の育成に向け日本やウクライナで研修やセミナーを行う方向で調整している。日本政府職員を現地に駐在させる選択肢も検討している。ロシアのウクライナ侵攻開始から3年の節目を来月に控え国際社会では停戦圧力が高まっている。法務省幹部は「復興フェーズに入る前に一日も早く成果を出す必要がある」と語った。
■日鉄、米政府提訴へ準備 USスチール買収禁止に批判噴出（共同通信2025.01.05）
バイデン米大統領が米鉄鋼大手USスチールの買収禁止を命じたことを受け日本製鉄は5日、米政府への提訴を含む法的措置に向けた準備を加速させた。他方、米国内ではバイデン氏の方針に元高官らから批判が噴出している。同盟国である日本企業の投資を安全保障上の懸念と判断したことに対し経済的悪影響を危ぶむ声が多い。友好国連携による中国対抗や半導体などの供給網構築に弊害になるとの見方が広がる。バイデン氏は3日、買収禁止の理由について「米国最大の鉄鋼メーカーの一つを外国企業の支配下に置くことになり安全保障と重要な供給網にリスクをもたらす」と説明した。だが米通商代表部USTR元次席代表代行で、環太平洋連携協定TPPで日本との交渉を担ったカトラー氏は3日、X旧ツイッターで「（買収禁止命令は）残念で誤った決定だ」と批判した。また「競争力を回復し中国に対抗する助けとなるはずだった」と指摘。米シンクタンクによると中国企業の鉄鋼生産は世界全体の約60％を占める。
■USスチール買収阻止、米政府が発表文に中国系企業名を誤記…過去の命令と取り違え（読売新聞2025.01.04）
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を禁止する命令を巡り米政府は3日発表したプレスリリースで、日鉄の買収計画とは関係がない中国系企業の名前を誤って表記した。日本企業への命令を中国系企業への過去の命令と取り違えた。ミスがあったのは発表文の表題で、米政府が昨年5月、暗号資産を扱う中国系企業に対して米軍基地に近接する土地の取得を禁じた命令の発表文と同じ文言だった。担当者が当時の表題を誤って掲載したとみられる。
■日鉄、米政府提訴へ 買収禁止は「政治的判断」 審査手続きの是非争点に（共同通信2024.01.04）
日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止しUSスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。対米外国投資委員会CFIUSの懸念を解消するため米国側がUSスチールの生産能力の削減に拒否権を持てる措置を自主的に提示してきたことも強調。買収後10年間はCFIUSの承認なく生産能力を削減しない方針案などについて「CFIUSが適切に検討することはなかった」と非難した。
■バイデン氏、USスチール買収阻止-日鉄「あらゆる措置講じる」（ブルームバーグ2024.01.04）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-03/SPIKQAT0AFB400
（要約）バイデン米大統領は3日、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止すると声明で発表「USスチールは米国の鉄鋼労組によって米国内で保有・操業される誇り高い米国企業で世界最高の企業であり続ける」。発表を受けて、3日の米株式市場でUSスチール株は一時8.4％安の29.87ドルに下落。この買収はトランプ次期米大統領も阻止する意向を示していた。日本製鉄が2023年12月に発表した141億ドル=約2兆2200億円規模の買収案は米政界を中心に反対が根強かった。買収反対派の全米鉄鋼労働組合USWデービッド・マッコール会長「組合員および米国の国家安全保障にとって正しい動き」「USスチールの最近の業績を見れば強くて回復力のある企業であり続けるのは容易なことが明らかだ」。実際は、USスチールは長期の業績不振に悩まされている。巨額の新規投資が必要な状況で、日本製鉄による買収が不成立に終われば一部の製鉄所閉鎖やピッツバーグ本社の移転を強いられると警告していた。
■米関税、大恐慌以来の水準も トランプ氏に身構え、貿易戦争を懸念（時事通信2025.01.03）
トランプ次期米大統領が20日に就任し高関税政策が動きだす。トランプ氏は輸入品への10～20％の一律関税や60％の対中関税などを主張。実現すれば米国の関税率が1930年代以来の高水準になるとの試算もある。中国や欧州などとの貿易戦争や貿易縮小による各国経済への打撃が懸念されている。（中略）柱となるのが、輸入品への一律関税と、最大の貿易赤字相手国である中国への追加関税だ。米独立系シンクタンク「タックス・ファンデーション」は、これらが実現すれば、米国の平均関税率は現行の2％強から18％近くに跳ね上がると試算。大恐慌期に高関税による産業保護を図ったスムート・ホーリー法施行後の1934年以来の高水準だ。米国では関税を課す権限は原則として議会にあるが、トランプ氏は議会の承認なしでも一律関税導入は可能とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所CSISは安全保障上の脅威に対応する権限を付与する国際緊急経済権限法などの法律を挙げ「実務的にも法律的にも実行への障害はほとんどない」との見方を示す。ただ関税引き上げは相手国からの報復を招き世界経済全体に打撃を与える恐れがある。（後略）
（コメント）国際通貨基金IMF予想：世界的に関税が引き上げられた場合、世界の国内総生産GDPを2025年に0.8％、26年に1.3％押し下げる。なおトランプ氏は相手国に譲歩を迫ったり自国の要求を通したりする「ディール／取引」にも関税をフル活用する構え。就任を待たず、不法移民や合成麻薬の流入への対抗策として中国に10％、カナダとメキシコに25％の関税を課すと主張。
■「韓国国政はまひ」北朝鮮（時事通信2025.01.03）
北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、韓国の尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言を受けて国会で同氏の弾劾訴追案が可決され拘束令状が発付されたことなどを伝え「（韓国は）国政がまひし社会・政治的混乱に陥った」と主張した。ソウルでは抗議デモが連日行われているとも報道。非常戒厳について「国民から主権を奪う犯罪」との批判を浴びていると断じた。
■仏独外相がシリア訪問 暫定政府指導者と会談へ（共同通信2025.01.03）
フランス、ドイツの両外相は3日、シリアの首都ダマスカスを訪れた。暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構HTS」のアハマド・シャラア通称ジャウラニ指導者と会談する予定。中東メディアが伝えた。暫定政府はアサド政権崩壊後の国家再建に向け外交を活発化させている。ドイツのベーアボック外相はX旧ツイッターに宗教や民族を問わず全シリア人が政治参画できてこそ「新たな始まりとなる」と投稿した。暫定政府のシェイバニ外相とアブカスラ国防相は2日、初の公式外国訪問としてサウジアラビア入りした。
■AI進化、ヒト並み知能の「AGI」登場 判断や意思決定も（日本経済新聞2025.01.03）
2025年を迎え21世紀も四半世紀が過ぎようとしている。技術進化は速まり世界の政治・経済情勢も激変した。注目の一つが人工知能AIだ。今年は幅広い領域で人間並みの知能を持つ「汎用人工知能AGI」の出現が予測される。テック大手はAIが全人類の知性を超える「シンギュラリティー技術的特異点」の到来も見据える。
■米、群衆に車突っ込み15人犠牲 銃撃戦で容疑者死亡、ISに感化（共同通信2025.01.01）
米南部ルイジアナ州ニューオーリンズの繁華街で1日未明（日本時間同日夕）、新年を祝う群衆にピックアップトラックが突っ込み米メディアによると15人が死亡した。運転していた男は車から降りて発砲し、警察との銃撃戦の末に死亡した。男は犯行前に過激派組織「イスラム国IS」に感化され人を殺害したいと訴える動画を投稿しており、連邦捜査局FBIはテロ事件として捜査を始めた。ほかに数十人が負傷した。車内や現場周辺で複数の爆発物も見つかった。FBIによると男は米国生まれで南部テキサス州のシャムスディン・ジャバール容疑者42で陸軍に在籍歴があった。車からはISの旗が見つかった。協力者がいる可能性も視野に入れてISとのつながりや動機を調べる。事件は午前3時15分ごろ観光名所フレンチクオーターにある最もにぎやかな通りのバーボンストリートで起きた。警察幹部は記者会見で「男は猛スピードで突っ込み、できる限り多くの死傷者を出そうとしていた」と語った。
■米国でテスラ車爆発、テロか-トランプホテル前、1人死亡（共同通信2025.01.02）
米西部ラスベガスにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」の入り口前で１日、電気自動車EV大手テスラのピックアップトラック「サイバートラック」が爆発炎上した。ABCテレビによると運転手とみられる1人が死亡し近くにいた歩行者7人が軽いけがをした。警察はテロの可能性もあるとみて原因を調べている。トランプ次期大統領の盟友で、テスラを率いるイーロン・マスク氏はX旧ツイッターに「こんな事象は見たことがない」と投稿した。サイバートラックは花火のような筒を積んでおりホテル入り口前に止まった後に爆発した。死亡したのは運転手だとみられる。
■自民、半島振興法改正へ素案「能登」踏まえ孤立対策明記（日本経済新聞2025.01.01）
自民党は3月末に期限を迎える半島振興法の改正案の素案をまとめた。期限を10年間延ばし2024年1月の能登半島地震を踏まえて災害時における住民の孤立防止対策の推進を明記した。与野党各党との協議に臨み24日召集予定の通常国会への提出をめざす。半島振興法は1985年に成立した。10年間の時限法で、これまで3回の延長を繰り返してきた。自民党の案は党離島・半島振興特別委員会が集約した。
■アメリカでサイバー攻撃被害広がる、財務省にも侵入-中国政府が支援の疑い（ブルームバーグ2025.01.01）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-01/SPDR70T0G1KW00M
財務省のネットワークに不正侵入し一部の非機密文書にアクセス／中国はあらゆる形のハッキングに反対-中国外務省報道官／米国の政治家や政府機関、重要インフラ提供企業の間で、中国系ハッカーの仕業とされるサイバー攻撃の被害が広がっている。米財務省は12月30日、中国政府の支援を受けている疑いのあるハッカー集団が第3者プロバイダー経由で同省のネットワークに侵入し一部の非機密文書にアクセスしたことを明らかにした。詳細は依然として不明だが米情報当局は今年、中国が「米国政府と民間部門、重要なインフラネットワークに対する最も活発で執拗なサイバー脅威」になっていると警告しており、今回のハッキングはそれを裏付けるものだとサイバーセキュリティーの専門家らは指摘した。外交問題評議会CFRでデジタル・サイバー空間政策プログラムのディレクターを務めるアダム・シーガル氏は「ロシアは破壊的なサイバー攻撃を行っていることで大きく注目されている」と指摘し米国最大の燃料パイプラインやウクライナの衛星ネットワークに対するロシア関連のハッキングに言及。一方の「中国は技術力と活動の範囲と規模から、より長期的な脅威となっている」と分析した。中国当局は、国家支援のサイバー攻撃が行われているとする米国の指摘を否定している。外務省の毛寧報道官は北京での記者会見で、米財務省へのハッキングの背後に中国がいるという主張は「不当かつ根拠のないものだ」と発言。中国はあらゆる形のハッキングに反対しており、特に政治的な意図による中国関連の誤った情報の拡散には反対していると語った。ただ米政府当局者は中国のサイバー攻撃に対する批判を強めており、さらなる対抗措置を講じる方針を示している。ホワイトハウス当局者は12月27日、中国による広範囲にわたるスパイ活動の影響を受けた9番目の通信会社を特定したと明らかにした。全社名は公表されていないが、AT＆Tとベライゾン・コミュニケーションズは被害を受けたことを認めている。米国のバーンズ駐中国大使は12月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「これは両国関係における最も深刻な問題の一つであることに変わりない」と指摘。中国当局者は非公開の会合でも公式声明の内容を繰り返し「中国によるサイバー攻撃を否定しているが、それは絶対に違う」と語った。サイバーセキュリティーの専門家の間では中国によるハッキングの頻度が近年高まっているのか、あるいは単に従来よりも多く特定され公に認知されるようになっただけなのか、意見が分かれている。ただ中国のサイバー能力が大幅に向上し、その照準が変化している点については多くの専門家の意見が一致している。CFRのシーガル氏によると、かつての中国ハッカーは、どの家のドアが開いているかを見るために近所の全てのドアをノックする空き巣のようだったが、最近ではホームセキュリティーを回避して家に入り込み発見されずに潜んでいることができるようなところまで技術力が向上しているという。