７月20日にカジノIR実施法案が成立し、

安倍政権は「カジノ管理委員会」の開設を

予算60億円、100人体制で行う予定です。

カジノ管理委員会とはカジノの設置、運営にあたる

規制期間として内閣府の外局に置かれる

独立行政組織です。

・カジノ運営に関するルール

・カジノ運営組織の監視

などが主な役割となります。

具体的には2019年７月１日付で

カジノ管理委員会を発足させると

政府は予定しています。

カジノ管理委員会が発足することで、

所轄する国土交通省がカジノ基本方針を

策定し公表。

それにより、カジノ実施法案の細かな

331項目にも及ぶ法案や設置ルールが

定められることになります。

続いて、カジノ誘致に名乗りあげる

地方自治体がその地域でのカジノ実施方針を策定。

パートナーとする外資系カジノIR企業を

決定し、地域のカジノ整備計画が国に申請されます。

政府が想定している具体的な今後の

スケジュールは以下の通りです。

・2018年7月20日

カジノ実施法案成立

・2019年7月1日

カジノ管理委員会発足

・2020年

カジノ区域整備計画の認定申請を受付

・2021年

国土交通大臣がカジノ開設地域３ヶ所を認定

・2024年〜2025年

　カジノ開設予定

したがって、2019年7月1日の

カジノ管理委員会発足が事実上の

カジノIR設置のスタートとなります。

ですので、現時点ではカジノIRは

設置と大まかな枠組みが決定しただけで、

まだ、スタートすらしていない状況なのです。

しかし、スタートはしていませんが、

カジノが開業すること、そしてカジノIRバブルが

到来することは既に既定路線です。

その証拠として世界のカジノIR企業が

こぞって日本の候補地へのPR合戦を展開しています。

投資で成功するための１つに

周りより早く投資を済ませておくという

方法があります。

先程も申し上げたように、

カジノIRはまだスタートもしていません。

が、このスタートしていないことが重要なのです。

もちろん、スタートしていないので

不確定要素も多いですし、なにより早期に

投資する場合、リスクが高いケースも多いです。

しかし、カジノIRが開業すること、

これは「絶対間違いない」ことです。

なんせ、カジノIRの開業は現政府の

念願であったからです。

これからカジノIR実施法案が覆って、

開業しないなんてことはまずないでしょう。

ですので、カジノIRへの投資は

途中で頓挫して損を被る可能性は

非常に低いということになります。

だからこそ、より早く投資を

済ませて置くことで多くの利潤を

手にすることができるのです。

現時点で、カジノIRバブルの

到来に気がついているのは、

・政府

・一部の大企業

・外資系カジノIR企業

一般の方はまだほとんど気がついていません。

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