公共図書館と法テラスの連携事業
法律情報サービスをテーマに、いろいろ動いている。
ちょっと振り返ってみよう。
2010年5月11日に法テラス、文部科学省双方からプレスリリース。
※リンク先はpdfです。
法テラスのプレスリリース「図書館海援隊プロジェクトとの連携について」
ご覧いただけばわかるが、全国の教育委員会・公立図書館に網羅的にポスターを配布している。
その後この「連携」がどうなったかはよくわからない。
しかし、インパクトはあったようだ。
東日本大震災の頃に、法律関連団体へのリンクがどのくらい図書館HPにあるか、見てみようとしたことがある。
網羅的なことはできなかったが、2011年には、Googleで「法テラス 図書館」と検索すると、各地域の法テラス側のページか、各自治体図書館側のページが数多くヒットするようになっていた。法テラスを招いた講演会や相談会を図書館で行ったといった記事である。震災後の落ち着かない中で、日々業務に傾注するようにしていたときだったから、驚いた。2010年より前に、図書館の法律情報サービスの実態を調べようとしていたときとは違っていた。
リンク集を作るには大変だ、と思うほどの数となっていたのだ。現在でも、実際に検索を試されるといい。
図書館は相変わらず、ホームページに実際に行った事業すべてを掲載してくれているとは限らないし、法テラスもブロックによって濃淡があるようだ。
それでも、ネットに表れる程度であっても、現場では、実例が増えてきている、ということだ。
ちなみに、それがどれだけ市民サービスとして甲斐があるかどうかは別の問題である。視点によっても評価はまったく違うだろう。
某弁護士会で震災の無料法律相談に協力している弁護士がぼやいていた。「受任率は5％」。
自分がここで採り上げたのは、図書館がもつ文献情報に関連して、実際に課題解決のための手がかりとなるメニューを用意しようとしている図書館が増え、法テラスのような法情報関連機関が図書館を連携対象として認識しているかどうかである。
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