経済対策、基本的には国債を出さない方向で検討＝麻生財務相

［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日午前の閣議後会見で、政府が策定している経済対策は、消費増税によって落ち込んだ景気の穴埋めだけではなく、底上げを考えて対応するとの方針を示した。

全体の規模感には言及しなかったが、補正予算編成にあたっての追加国債発行はしない考えも示した。

財務相は対策の全体像について、予定通りに消費増税を実施した後の景気落ち込みを経て「元へ戻っていくために十分な環境を整えるには、それなりの規模がいる」としながら、「現時点でそれがいくら、という段階ではない」と言及を避けた。

対策の取りまとめ後は「今年末にかけて補正を組み、それに合わせて税制改正等を決め、（来年の）通常国会冒頭に補正予算を出すのが、来年４─６月、７─９月の（景気）対策には大事」だと指摘。増税を実施した場合の４─６月の景気落ち込みは、民間試算の平均値で１．８兆円と紹介した上で、「財務省も十分に考えている。単に穴埋めをするだけではなく底上げをしないと、７─９月や１０─１２月に（増税前の）３月までの水準に戻っていかないということを考えて対応しないといけない」と表明した。

甘利明経済再生相は今回の経済対策について、財務省が財政出動に消極的だと批判している。

追加的な国債発行については「どれぐらい補正を組むかと密接に関係している。今の段階で出す、出さないという段階にはまだない」としたが、「基本的には国債を出さないで収める方向でいくことを検討して然るべきだ」と述べた。

安倍晋三首相の心中にも言及。増税を実施すれば「４─６月の約３カ月間に経済成長が落ちるのは、世界中どの国でもほぼ似たようなもの」だが、首相の懸念は「７─９月、１０─１２月に落ち込みをどのくらい戻せるか、いつ戻せるか、デフレを助長しないか、景気回復を腰折れさせるのではないか」といった点にあるとして、「アベノミクスを企画した時から、この点は一番問題だと思っていた。皆同じ問題意識だと思う」として、閣内の見解は一致していると強調した。

＜法人税減税「私のセンスではない」＞

法人実効税率の引き下げに関しては、欠損法人の多さなどから「効果が極めて限られている。国際競争にさらされると言うが、（そうした）企業は全企業の４分の１あるか」などと、否定的な持論を重ねて展開。１％の引き下げで４０００億円程度の税収減となるため「何で埋めるかが問題だ」とも話し、投資減税や償却年数の変更などが有効だと主張した。

さらに「（法人税に上乗せされている）復興財源を前倒し（て廃止する）との話が一部の人から出ているのは知っている」としながら、「消費税を上げて、企業の法人税を下げる話が世間に通るか。私のセンスではない」と述べた。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　山川薫）

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