公的年金の運用方針見直し、有識者会議の座長に伊藤隆敏教授＝関係筋

［東京　５日　ロイター］ - 政府は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の運用方針見直しに向けて新設する有識者会議の座長に、東京大学大学院教授・東大公共政策大学院院長の伊藤隆敏氏を充てる。

伊藤氏は２００８年の経済財政諮問会議での年金運用改革でも議論を主導した経験があり、その手腕を評価した。関係筋が５日、明らかにした。

政府は同日夕の産業競争力会議で、運用見直しのための「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」の設置と、伊藤氏の座長就任を提示する。有識者会議のその他のメンバーは、早急に人選を進める。

伊藤氏は、２００８年の自民党政権下における経済財政諮問会議で、公的年金のあり方を議論した専門調査会で改革案を取りまとめた。

有識者会議は７月にも第１回会合を開き、秋にも提言をまとめる。国債に偏重していた運用を、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を増やす方向で検討する。ＧＰＩＦのほか、国家公務員共済や住宅金融支援機構などの独法や国立大学法人などが見直しの対象となる。資産総額は約２００兆円規模となる。