韓国大統領の弾劾案可決、与党の一部造反　職務停止に

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国国会は１４日開いた本会議で、尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り野党が提出した大統領に対する２度目の弾劾訴追案の採決を行い、賛成多数で可決した。

尹大統領は職務停止となる。憲法裁判所が弾劾の可否を審理し、その間は韓悳洙首相が代行を務める。憲法裁の決定により弾劾が確定すれば尹大統領は失職し、大統領選挙を６０日以内に実施しなければならない。

大統領の弾劾訴追案可決は２００４年の盧武鉉氏、１６年の朴槿恵氏に次ぐ３例目。尹大統領は可決を受け、「私は諦めない」と述べ、最後の瞬間まで国のために最善を尽くすとした。大統領代行を務める韓首相への支持も求めた。

韓首相は、大統領代行として安定した国政運営に全力を尽くすと記者団に述べた。その後、国家安全保障会議を開催し、北朝鮮が挑発できないよう「万全の態勢」を維持するよう求めた。

国民の力は、本会議を前に開いた会合で、弾劾訴追案に反対するという党の方針を確認する一方、弾劾訴追案の投票に参加することを申し合わせた。

本会議では在籍議員（定数３００）全員が投票に参加した。投票を前に議場で最大野党「共に民主党」の朴賛大院内代表は、再び投票が成立しない事態となれば、国は修復できなくなるとし、尹大統領は国にとって最大のリスクで大統領職務を遂行できないと訴えた。

表決は賛成２０４、反対８５、棄権３、無効票８。弾劾訴追案の可決には在籍議員（定数３００）の３分の２以上の賛成が必要で、野党や無所属など計１９２人に加え、与党８人が賛成する必要があった。与党からは１２人の造反者が出た形だ。

国会近くで弾劾支持のデモをしていた参加者からは、可決のニュースを聞いて歓喜に包まれた。

野党「共に民主党」の李在明代表は国会近くでデモ参加者に対し、尹氏をできるだけ早く排除するよう共闘を訴えた。

専門家によると、弾劾可決で政治的混乱が終わる可能性は低い。共に民主党の李代表は係争中で職務を剥奪される可能性がある。

梨花大学のレイフエリック・イーズリー教授は、「終わりの始まりですらない」と指摘。総選挙の前に法廷での争いが控えていると述べた。

尹大統領は３日夜、野党が多数派の国会が重要法案の成立を阻止し国政運営に支障をきたしているなどとして戒厳令を宣布。国会は４日未明に非常戒厳の解除要求決議案を可決し、尹大統領は６時間で戒厳令を解除した。１２日のテレビ演説では、民主主義を守るための合法的な措置だったと戒厳令の正当性を主張し、野党を「反国家勢力」と非難したほか、北朝鮮が韓国の選挙をハッキングしたとも述べていた。 もっと見る

７日に行われた最初の弾劾案採決では、与党「国民の力」のほぼ全議員が投票に参加せず、廃案となった。