Ｇ７が為替声明発表検討、市場での相場決定確認へ＝Ｇ２０筋

［１１日　ロイター］　日米欧７カ国（Ｇ７）は、通貨安戦争をめぐる議論が高まっていることを受け、「市場で決定される」為替相場へのコミットメントを再表明する声明を週内に発表することを検討している。２０カ国・地域（Ｇ２０）当局者２人が１１日明らかにした。

文言は変わる可能性があるが、通貨に関する２０１１年のＧ７声明に類似するとみられる。同声明は市場で決定される為替相場への支持を確認し、「為替市場における行動に関して緊密に協議し、適切に協力する」としていた。

当局者の１人はロイターに対し「声明は、市場で決定される為替相場、および（政府が）通貨を誘導する政策を講じないというコミットメントに焦点が置かれる」と語った。

当局者によると、声明は１５─１６日に開かれるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議前後に発表される可能性があるという。

米財務省のブレイナード次官（国際問題担当）は１１日、「Ｇ７は長らく、過度な変動や無秩序な動きによって協調が正当化される、まれな状況を除き、為替相場は変動すべきとの立場にコミットしている」と述べた。

欧米当局者は、円相場の特定水準を目指すことを示唆するような日本の当局者からの発言を警戒している。安倍政権は積極的な金融緩和政策を提唱し、円は対ドルで昨年１０月以降約１５％下落している。

フランスは先週、ユーロ高に対する警戒感から、中期的な為替相場の目標を設定すべきとの考えを示した。一方、ドイツはこれに反対し、ユーロは過大評価されていない、との認識を示した。

フランスのモスコビシ経済・財務相ユーロ圏財務相会合終了後、記者団に「（ユーロ相場の）安定に向けて国際レベルで強力な行動をとる必要がある」と指摘。「あらゆる手段が活用できるが、協調が必要だ」と述べた。

為替問題はＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で話し合われるが、複数の当局者は現時点で日本が強い風当たりを受けることはないとみている。

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