国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和

［東京　１５日　ロイター］　参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。

現在の白川方明総裁と２人の副総裁が１９日付で退任するため、黒田新体制は内閣の任命を経て２０日に発足する。

＜政府、物価目標達成を早くも要請＞

衆参両院で政府提示の人事案が同意を得たことを受け、麻生太郎財務相は午後の記者会見で「よかった」と感想を述べたうえで「（政府とまとめた）共同声明に書いてある点を、速やかに実行してもらうのが一番期待するところ」と表明。菅義偉官房長官も「共同声明に基づき、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指し、有効な金融政策を推し進めてほしい」と新執行部へ要請した。官房長官は「経済財政諮問会議や政策決定会合など、色々な場面で日銀と連携・協調していきたい」とも述べた。

＜物価２％目標達成へ、「やれること何でも」＞

黒田新体制は、安倍晋三首相が掲げるデフレからの早期脱却に向け、２％の物価安定目標の１日も早い達成が最大の使命となる。黒田・岩田の両氏は国会での所信聴取で、２％の達成時期について「２年間」に言及。黒田氏は、金融政策運営について、聖域を設けずに「やれることは何でもやる」と目標達成への決意を表明している。

＜長期国債大量購入で、量的緩和を拡大＞

市場の期待に働きかける金融政策を重視し、手法は現行より残存期間の長い国債を大量に購入する「量的緩和」の拡大が軸になる見通しだ。現在、２０１４年からとしている無期限の資産買い入れの前倒しや、日銀保有の国債残高を銀行券の発行残高以内に抑える「銀行券ルール」を見直す考えも明らかにしており、総裁就任とともに「既存のルールと仕組みの変更」に着手する。

＜初回会合は４月３・４日、高まる市場期待＞

新体制が最初に開く金融政策決定会合は４月３、４日に予定されている。市場では、黒田日銀が大胆な緩和策を迅速に打ち出してくる、との期待感が高まっている。黒田氏は１１日の参議院での所信聴取で「早急に具体的な金融緩和措置を政策委員会で審議して決定したい」と発言している。

＜野党は黒田氏再任同意に焦点＞

白川総裁が本来任期の４月８日を前倒して退任するため、黒田氏は４月９日以降の任期に関して再度、国会の同意を得ることが必要になる。今回黒田氏に同意した民主党と不同意としたみんなの党は、次回の採決までに黒田新総裁のスタンスを見極める考え。両党とも新体制発足以降、予算委員会や財務金融委員会などで考えを質していく意向を示しており、こうした国会での発言や次回決定会合での政策決定を判断材料とすることになる。

ある野党幹部は採決終了後「ぜひ（黒田氏に国会の）財務金融委員会にでも来てもらい、続きの議論をしっかりやりたい。まだまだ納得できない点がたくさんある」と話した。

日銀正副総裁人事は衆議院、参議院それぞれの同意が必要。政府は先月２８日、黒田氏、岩田氏、中曽氏の３人を国会に提示。衆参両院の議院運営委員会で３人の候補への所信聴取が行われた。

（ロイターニュース　伊藤純夫　石田仁志　中川泉、基太村真司；編集　佐々木美和）

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