Microsoftは地図検索サービス「Virtual Earth」で、米国防省下の米国家地球空間情報局(National Geospatial-Intelligence Agency:NGA)と協業することを発表した。
Microsoftが米国時間5月18日に発表した声明文によると、NGAはVirtual Earth技術を利用して「人道的援助、平和維持、国家保安に関するサポートを、地理空間情報の提供という点から支援する」ことを目指すという。
一方のMicrosoftは、NGAとの協業を通じて、地理空間情報や測地学、地形測定に必要な数学および科学的な技術、磁気や重力の変動、地球力学現象などの分野でNGAが蓄積してきた、確立された知識を獲得することを期待しているという。
メリーランド州ベセズダに本部を構えるNGAは、自分たちの活動について、「タイムリー、適切、正確な画像、画像データに関する知識、地理空間情報の提供を通して、国家保安の取り組みを支援する」とウェブサイトで説明している。
Microsoftは先週、不動産業界向けにツールを提供するReal TechにVirtual Earth技術を提供することを発表している。また4月には、不動産物件を比較するウェブサイトのZillowと契約し、同ウェブサイト上でVirtual Earth技術を提供する計画も発表している。このときZillowは、Virtual Earthプラットフォームを通じて衛星写真とバードビューの画像の提供を受けると説明していた。
鳥瞰図は、低空飛行の航空機から45度の角度で撮影した航空写真を利用しており、衛星写真とは提供する詳細情報が異なる。
NGAは自分たちを「国防省を支援する主要な戦闘支援機関」としているが、MicrosoftのVirtual Earth技術が軍事戦略活動でも適用されるかどうかは明らかになっていない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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