驚くことに、Google Booksの物語は2011年も続くことになるだろう。Googleは著者や出版社との和解において、法的に決着がついていない状態にあるためだ。確かに同社は、2010年末までに電子書籍ストアの開設にこぎ着け、数世紀にわたる言葉の使われ方に関する興味深いプロジェクトを開始したが、Google Booksを覆う不確実性という暗雲を取り払うことに関しては、2010年末時点で年初より前進したとはいえない。
Googleは確かにこの点については理解したようで、「Nexus One」の人気が携帯電話の購入者の間でもビジネスパートナーの間でも芳しくないことが判明してから、同製品の野心的なプロジェクトを縮小した。そのような障害物がなくなったことで、「Android」の2011年の成長を、「iPhone」の対抗製品として成長した2010年を上回るものにする態勢が整った。また、Googleは2010年後半に、Androidとモバイル検索を通じたモバイル広告の売り上げが年間10億ドルに迫る見込みだと発表していた。
では次に、2011年にGoogleが考えるべきと思われる項目を3つ提案する。
Googleは今や、2011年に行うことのほとんどが、米政府のいずれかの機関から厳しい調査を受けるような段階にある。もっとも、何年も前からその段階にあったとも言えるが。それでも、政府機関の監督によって大きな打撃を受けつつあり、欧州ではそのような懸念がすでに議題に上っていることに、疑いの余地はほとんどない。
規制が行われた場合に生じる結果以上に重大な問題がある。買収対象となる比較的大規模な新興企業は、その買収案件が適正かどうか政府が迷っている間、6カ月ほど自身の運命を宙ぶらりんの状態にしなければならないのであれば、Googleの一員となることにさほど関心を示さないと思われることだ。2010年におけるGoogleの成功の多くは、DoubleClick、AdMob、YouTubeといった大規模買収から得られたものであり、それらの買収案件は2011年に提案されていたとしたら承認されなかった可能性がある。
クーポン共同購入分野で人気を集めているGrouponは、Googleとの買収交渉が決裂した際にそのような懸念を抱いていたと言われている。AdMobも、Googleによる買収が米連邦規制当局に潰されていたら、多額の「違約金」を求めただろうと報じられていた。いずれ、こういった比較的大規模な新興企業と取引することには、経済的な意味がなくなっていくだろう。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力