グルーポン、中国で事業を開始か--The Wall Street Journalが報道

　シカゴに拠点を置くクーポン共同購入サイトGrouponが、アジアでの事業拡大を目指し、中国で事業を開始する準備を進めていると報じられている。

　The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間2月20日に報じたところによると、最近になって、Gaopeng.comというサイトを運営している企業が北京でGrouponの看板を掲げたオフィスを設け、求職者の面接を行っていたという。Gaopeng.comは中国の広東省の深センを拠点とするインターネット企業、騰訊控股有限公司（Tencent Holdings）に属する人物によって登録された」サイトらしい。Tencentは、Grouponに投資しているDigital Sky Technologiesへの出資会社の1つだ。

　また、WSJによれば、最近になって、Grouponのスタッフの求人情報が中国の求人サイトや大学のサイトに掲載されはじめたという。その内容には、「最大手の共同購入サイト、上海でスタッフを募集！」とか、「史上類を見ない急成長企業、Groupon（中略）今、中国で事業を展開へ」などがあったとWSJは報じている。

　米CNETはGrouponにコメントを求めたが、20日午後時点で回答は得られなかった。WSJによれば、北京にいるGrouponの広報担当者からもコメントは得られていないという。

　All Things DigitalのKara Swisher氏が匿名の情報筋の話として報じたところによれば、GrouponとTencentは、アジアでのGrouponのプレゼンスを高めるために提携する方向で1月に会合を持ったという。

　Grouponは2月初め、Super Bowlで、チベットを題材にしたものなど社会問題を笑いの種にするコマーシャルを流したとして批判された（実際には、これらのコマーシャルは、同社が取り上げている問題について募金を呼びかけるキャンペーンの一環だった）。同社は数日後、謝罪してこういったコマーシャルを取りやめた。