茨城県庁
| 茨城県庁 | |
|---|---|
 | |
 茨城県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 大井川和彦 |
| 副知事 | 小野寺俊 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
総務部 政策企画部 県民生活環境部 保健福祉部 産業戦略部 農林水産部 土木部 会計事務局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 |
企業局 病院局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
茨城県水戸市笠原町978番地6号 北緯36度20分30.2秒 東経140度26分48.6秒 / 北緯36.341722度 東経140.446833度座標: 北緯36度20分30.2秒 東経140度26分48.6秒 / 北緯36.341722度 東経140.446833度 |
| 定員 |
一般行政部門5,414人 教育部門26,035人 警察部門5,328人 公営企業等会計部門1,304人 総計38,081人 |
| 年間予算 | 1兆904億円（2014年度） |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| http://www.pref.ibaraki.lg.jp/ | |
茨城県庁（いばらきけんちょう）は、地方公共団体である茨城県の行政機関（役所）である。
沿革
[編集]- 1869年 - 葛飾県、若森県、宮谷県を設置。
- 1871年 - 廃藩置県により水戸県、松岡県、宍戸県、笠間県、下館県、下妻県、麻生県、石岡県、土浦県、志筑県、牛久県、松川県、龍崎県、結城県、古河県を設置。同年、府県の統合により茨城県（水戸県、松岡県、宍戸県、笠間県、下館県、下妻県）、新治県（若森県、麻生県、石岡県、土浦県、志筑県、牛久県、松川県、龍崎県、多古県、小見川県、高岡県、宮谷県の常陸・下総国管轄地）、印旛県（葛飾県、結城県、古河県、関宿県、佐倉県、生実県、曾我野県）を設置。
- 1872年 - 弘道館裏に県庁を設置。大区・小区制を施行。
- 1873年 - 印旛県を千葉県に編入。
- 1876年 - 新治県が廃止され、その大部分と千葉県の一部を編入。
- 1878年 - 郡役所を設置。
- 1879年 - 第1回県会を開会。
- 1882年 - 当時の新県庁舎が落成。
- 1889年 - 市制・町村制を施行。
- 1895年 - 千葉県との境界を変更し現在の県区域となる。
- 1896年 - 郡制を施行。
- 1900年 - 農事試験場を設置。
- 1904年 - 県立図書館を開館。
- 1911年 - 米の県営検査を開始。
- 1923年 - 郡制が廃止されたが、郡役所、郡長は1926年まで存続。
- 1929年 - 県内で陸軍特別大演習が実施。大本営が県庁内に置かれる[1]。
- 1930年 - 先代の茨城県庁舎が竣工（現・三の丸庁舎）。
- 1947年 - 初の公選知事友末洋治が就任。
- 1974年
- 県歴史館を開館。
- 10月19日 - 第29回国民体育大会に出席するために来県した天皇、皇后が県庁に行幸[2]。
- 1985年 - 県武道館を開館。
- 1988年 - 県近代美術館を開館。
- 1997年 - 県天心記念五浦美術館を開館。
- 1999年 - 県新庁舎が水戸市笠原町に完成し移転。
組織
[編集]下の[表示]をクリックすると一覧を表示。2019年4月1日現在[3]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 総務課、行政経営課、人事課、財政課、管財課、税務課、総務事務センター、報道・広聴課、市町村課、知事公室秘書課
- 自転車競技事務所、自治研修所、県税事務所［水戸・常陸太田・行方・土浦・筑西］［支所、自動車税分室］、県民センター［県北（日立商工労働センター）・鹿行・県南・県西］
- 政策企画部
- 政策調整課、計画推進課、地域振興課、情報システム課、水・土地計画課、統計課、県北振興局、交通政策課、空港対策課
- 県民生活環境部
- 生活文化課、女性活躍・県民協働課、国際交流課、自然環境課、環境対策課、廃棄物対策課、オリンピック・パラリンピック課
- 消費生活センター
- 防災危機管理部
- 防災・危機管理課、消防安全課、原子力安全対策課
- 消防学校、環境放射線監視センター
- 防災・危機管理課、消防安全課、原子力安全対策課
- 保健福祉部
- 厚生総務課、福祉指導課、健康・地域ケア推進課、疾病対策課、生活衛生課、医療政策課、医療人材課、薬務課、長寿福祉推進課、障害福祉課
- 子ども政策局
- 少子化対策課、子ども未来課、青少年家庭課
- 保健所［水戸・ひたちなか・常陸大宮・日立・鉾田・潮来・竜ケ崎・土浦・つくば・筑西・常陸・古河］、衛生研究所、医療大学、福祉相談センター［児童分室（日立・鹿行）］、福祉事務所［県北・県中・県南・県西］、看護専門学校（中央）、婦人相談所、婦人保護施設（若葉寮）、児童相談所［中央・土浦・筑西］、児童自立支援施設（茨城学園）、精神保健福祉センター、障害者支援施設（リハビリテーションセンター）、食肉衛生検査所［県北・県南（取手分室）・県西］、
- 産業戦略部
- 産業政策課、中小企業課、労働政策課、技術革新課、科学技術振興課、産業立地課、産業基盤課、土地販売推進課
- 計量検定所、産業技術イノベーションセンター、産業技術専門学院 (水戸、日立、土浦、鹿島)、産業技術短期大学校 (県立IT短大)
- 農林水産部
- 農業政策課、産地振興課、畜産課、農業経営課、農業技術課、林政課、林業課、漁政課、水産振興課
- 農地局
- 農村計画課、農地整備課
- 農林事務所［県北（常陸大宮地域農業改良普及センター、高萩土地改良事務所）・県央（笠間域農業改良普及センター）・鹿行（行方地域農業改良普及センター）・県南（稲葉・つくば地域農業改良普及センター、稲敷土地改良事務所）・県西（結城・坂東地域農業改良普及センター、境土地改良事務所）］、肥飼料検査所、病害虫防除所、家畜保健衛生所［県北・鹿行・県南・県西］、畜産センター［支所（肉用牛研究所・養豚研究所）］、農業総合センター［支所（農業研究所・農業研究所水田利用研究室・特産指導所・農業大学校・農業大学校園芸部）］、林業技術センター、霞ヶ関北浦水産事務所、水産試験場［支所（漁業無線局・内水面支場）］
- 土木部
- 監理課、用地課、検査指導課、道路建設課、道路維持課、河川課、港湾課、営繕課
- 土木事務所［水戸・常陸大宮（大子工務所）・潮来・土浦（つくば支所）・筑西］、工事事務所［常陸太田・高萩・鉾田・竜ケ崎・常総・境］、港湾事務所［茨城（日立港区事業所・大洗港区事業所）・鹿島］、下水道事務所［鹿島・那珂久慈流域・霞ケ浦流域（利根浄化センター）・県西流域］、流域下水道水質管理センター
- 都市局
- 都市計画課、都市整備課、下水道課、建築指導課、住宅課
- 総務部
- 会計管理者
- 会計事務局
- 会計管理課
- 会計事務局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 企業局
- 総務課、業務課、施設課
- 県南水道事務所［利根川浄水場・阿見浄水場］、鹿行水道事務所［鰐川浄水場］、県西水道事務所［新治浄水場・水海道浄水場］、県中央水道事務所［那珂川浄水場・涸沼川浄水場］、水質管理センター、つくばヘリポート管理事務所
- 病院局
- 経営管理課
- 病院［中央・こころの医療センター］
- 企業局
脚注
[編集]注釈・出典
[編集]- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、62頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、142頁。ISBN 978-4-10-320523-4。
- ^ 茨城県. “茨城県の各部局の業務案内”. 茨城県. 2019年12月14日閲覧。
参考文献
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- ホーム／茨城県 - 茨城県公式サイト
