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田原康生

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田原 康生
たわら やすお
生年月日 (1963-07-08) 1963年7月8日(61歳)[1]
出生地 日本の旗 日本千葉県海上郡飯岡町(現・旭市[2]
出身校 慶應義塾大学大学院理工学研究科[2]

在任期間 2021年7月1日[3][4] - 2024年7月5日[5]

在任期間 2020年7月20日[6][7] - 2021年7月1日[3][4]
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田原 康生(たわら やすお、1963年昭和38年〉7月8日[1] - )は、日本郵政総務技官

来歴

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千葉県海上郡飯岡町(現・旭市)出身[2]銚子市立銚子高等学校を経て[2]慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了[2]1988年(昭和63年)4月、郵政省に入省[8]。入省後、情報通信の技術開発政策などに携わり[9]内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹[8]東北総合通信局情報通信部長[8]独立行政法人情報通信研究機構総務部統括[8]情報通信政策局技術政策課研究推進室長[8]総合通信基盤局電気通事業部電気通信技術システム課長[8]、同局電波部移動通信課長[8]情報通信国際戦略局技術政策課長[8]、総合通信基盤局電波部電波政策課長[10]などを歴任。

2017年平成29年)7月11日九州総合通信局長に就任[11][12]

2018年(平成30年)7月20日、総務省総合通信基盤局電波部長に就任[13][14]

2020年令和2年)7月20日総務省サイバーセキュリティ統括官に就任[6][7]

2021年(令和3年)7月1日国際戦略局長に就任[3][4]2024年(令和6年)7月5日、辞職[5]

年譜

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  • 1988年(昭和63年)
    • 4月 - 郵政省入省[8]
    • 4月 - 郵政省電気通信局電波部計画課[8]
    • 7月 - 郵政省電気通信局電波部航空海上課[8]
  • 1990年(平成2年)7月 - 郵政省電気通信局電波部計画課[8]
  • 1991年(平成3年)6月 - 郵政省電気通信局電波部政策企画室主査[8]
  • 1992年(平成4年)7月 - 郵政省通信政策局宇宙通信政策課衛星開発係長[8]
  • 1993年(平成5年)7月 - 日本電信電話株式会社国際部主査[8]
  • 1995年(平成7年)7月 - 郵政省通信政策局技術政策課標準化推進室課長補佐[8]
  • 1997年(平成9年)7月 - 郵政省電気通信局電波部移動通信課無線局検査官[8]
  • 2000年(平成12年)7月 - 郵政省電気通信局計画課周波数調整官[8]
  • 2001年(平成13年)1月 - 総務省大臣官房企画課課長補佐[8]
  • 2002年(平成14年)8月 - 内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹[8]
  • 2003年(平成15年)8月 - 総務省東北総合通信局情報通信部長[8]
  • 2004年(平成16年)7月 - 独立行政法人情報通信研究機構総務部統括[8]
  • 2006年(平成18年)7月 - 総務省情報通信政策局技術政策課研究推進室長[8]
  • 2008年(平成20年)7月 - 総務省総合通信基盤局電気通事業部電気通信技術システム課長[8]
  • 2010年(平成22年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長[8]
  • 2013年(平成25年)6月 - 総務省情報通信国際戦略局技術政策課長[8]
  • 2014年(平成26年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長[10]
  • 2017年(平成29年)7月 - 総務省九州総合通信局長[11][12]
  • 2018年(平成30年)7月 - 総務省総合通信基盤局電波部長[13][14]
  • 2020年(令和2年)7月 - 総務省サイバーセキュリティ統括官[6][7]
  • 2021年(令和3年)7月 - 総務省国際戦略局長[3][4]
  • 2024年(令和6年)7月 - 辞職[5]

脚注

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出典

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  1. ^ a b 政官要覧社 2023, 818頁.
  2. ^ a b c d e “毎日フォーラム・霞が関人物録 千葉県(下)”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2022年1月10日). https://mainichi.jp/articles/20220108/org/00m/010/012000d 2024年4月13日閲覧。 
  3. ^ a b c d "令和3年7月1日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 1 July 2021. p. 2. 2024年4月13日閲覧
  4. ^ a b c d “総務審議官に竹内氏 接待問題で辞職の谷脇氏後任 処分の秋本前情報流通行政局長ら辞職”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA250BO0V20C21A6000000/ 2024年4月13日閲覧。 
  5. ^ a b c "令和6年7月5日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 5 July 2024. 2024年7月6日閲覧
  6. ^ a b c "令和2年7月20日付 総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 14 July 2020. p. 3. 2024年4月13日閲覧
  7. ^ a b c “総務審議官に吉田氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年7月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61477250U0A710C2EE8000/ 2024年4月13日閲覧。 
  8. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z 総務省大臣官房秘書課『先輩からのメッセージ 平成26年度総務省採用案内 ICTイノベーションで日本の未来を創る』(PDF)(レポート)2014年、49-50頁https://www.soumu.go.jp/main_content/000307488.pdf 
  9. ^ 第112回電波利用懇話会開催のお知らせ 「イノベーション創出に向けた情報通信技術政策について」』(PDF)(レポート)一般社団法人電波産業会、2013年7月22日https://www.arib.or.jp/image/osirase/news/891-1.pdf 
  10. ^ a b "総務省人事" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 22 July 2014. p. 3. 2024年4月13日閲覧
  11. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ10H0F_Q7A710C1EE8000/ 2024年4月13日閲覧。 
  12. ^ a b "総務省人事(7月11日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 11 July 2017. p. 5. 2024年4月13日閲覧
  13. ^ a b “人事、総務省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2018年7月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32825680Q8A710C1EE8000/ 2024年4月13日閲覧。 
  14. ^ a b "総務省人事(7月20日付)" (PDF) (Press release). 総務省大臣官房秘書課. 10 July 2018. p. 2. 2024年4月13日閲覧

参考文献

[編集]
  • 『政官要覧 令和5年春号』政官要覧社、2023年3月7日。 
官職
先代
巻口英司
日本の旗 総務省国際戦略局長
2021年 - 2024年
次代
竹村晃一
先代
竹内芳明
日本の旗 総務省サイバーセキュリティ統括官
2020年 - 2021年
次代
巻口英司
先代
竹内芳明
日本の旗 総務省総合通信基盤局電波部長
2018年 - 2020年
次代
鈴木信也
先代
宮本正
日本の旗 総務省九州総合通信局
2017年 - 2018年
次代
森孝