東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

東京大学法学部（とうきょうだいがくほうがくぶ、英称：Faculty of Law, The University of Tokyo）は、東京大学の後期課程に設置される法学部である。また、東京大学大学院法学政治学研究科（とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称：Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo）は、同大学大学院に設置される研究科の一つ。

法学部と法学政治学研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。

沿革

略歴

法学部は1877年の東京大学（（旧）東京大学）設立時からある学部の一つであり、1885年には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年には帝国大学法科大学に改編（1897年以降は東京帝国大学法科大学）され法律学科・政治学科が設置された（その後、政治学科から経済学科・商業学科が分離）。1919年には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年には従来の学科が類に改称された。

一方、大学院に関しては、1953年に新制大学院が設置された当初は、経済学部や文学部の一部も含む部局横断的な研究科として社会科学研究科が設置されていたが、1963年に改組されて法学政治学研究科が設置された。その後の大学院重点化の際には、法学政治学研究科が東京大学で最初に重点化された（1991年）。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が設置されていたが、2004年の法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。

年表

1871年9月 - 司法省明法寮設置。
1873年8月 - 開成学校に法学科を含む専門学課程が設置。
1874年5月 - 開成学校が東京開成学校に。法学科を含む専門学課程は本科に再編。
1875年5月 - 司法省明法寮が司法省法学校に。
1877年4月 - 東京開成学校法学科が東京大学法学部に改組。
1880年8月 - 東京大学法学部に学士研究科設置。
1883年6月 - 東京大学法学部に修業年限3年の別課法学科を設置（1886年4月に廃止）。
1884年1月 - 法学協会を設立。
1884年8月 - 東京大学法・文学部、本郷校地に移転。
1884年12月 - 司法省法学校が文部省所轄の東京法学校に。
1885年9月 - 東京大学法学部に東京法学校を統合。
1885年12月 - 政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
1886年3月 - 東京大学法政学部が帝国大学法科大学に改組。
1887年2月 - 国家学会を設立。
1887年9月 - 法律学科と政治学科の2学科制となる。
1891年8月 - 修業年限を3年から4年に延長。
1897年6月 - 帝国大学が東京帝国大学に改称。
1901年5月 - 緑会が創立される。
1905年8月 - 戸水事件が起こる。
1908年7月 - 政治学科から経済学科を分離。
1909年6月 - 商業学科を設置。
1914年7月 - 修業年限を4年から3年に短縮。
1916年1月 - 吉野作造教授が『中央公論』で「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を発表。
1918年12月 - 緑会弁論部学生らにより新人会結成（1929年に解散）。
1919年2月 - 法科大学が法学部に改組されるとともに、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立。
1920年10月 - 憲法講座が2講座制となる（美濃部達吉教授が憲法第二講座を兼担）^[1]。
1927年2月 - 宮武外骨らにより明治新聞雑誌文庫を設立^[2]。
1935年2月 - 貴族院で美濃部達吉名誉教授の天皇機関説が攻撃される（4月著書発禁）。
1947年9月 - 東京帝国大学が東京大学に改称。
1949年5月 - 新制の東京大学法学部に改組。第1類（私法コース）、第2類（公法コース）、第3類（政治コース）を置く。
1953年3月 - 大学院の社会科学研究科設置。
1963年4月 - 社会科学研究科が改組され、法学政治学研究科設置（経済学研究科、社会学研究科と分離）。
1991年4月 - 大学院重点化。教員は法学部から大学院法学政治学研究科に所属変更。
2004年4月 - 法科大学院（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻）設置に伴い、公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻から総合法政専攻・法曹養成専攻の2専攻に改組。経済学研究科との連携により、公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）設置。
2017年4月 - 第1類（法学総合コース）、第2類（法律プロフェッションコース）、第3類（政治コース）に類を改編。

教育および研究

組織

法学部

類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進級する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容なども改編された^[3]。

第1類（法学総合コース）
第2類（法律プロフェッション・コース）
第3類（政治コース）

2017年度以前のカリキュラム

第1類（私法コース）
第2類（公法コース）
第3類（政治コース）

法学政治学研究科

総合法政専攻（修士課程、博士課程）（法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする）

実定法学大講座、基礎法学大講座、政治学大講座、協力講座（学際法学、学際政治学）

法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）

私法系大講座、公法系大講座、法理論系大講座、法実務系大講座、協力講座（法と社会科学）

附属施設

法学政治学研究科附属

ビジネスロー・比較法政研究センター (IBC)

比較法政国際センター、ビジネスローセンター、外国法文献センターを統合して2006年に設置した。

近代日本法政史料センター（原資料部、明治新聞雑誌文庫）

研究

21世紀COEプログラム

法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省の21世紀COEプログラムに採択されている。

国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2003年度）
先進国における《政策システム》の創出（2003年度）

グローバルCOEプログラム

法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。

国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2008年度）

教育

法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。

成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。

成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。

2006年度進学者より演習（少人数のゼミ）が必修となった。

歴代法学研究科長および法学部長

歴代法学研究科長および法学部長は以下の通り^[4]。

代	氏名	在任時期	出身大学	専門分野
初代	服部一三	1881年07月 - 1882年2月	ラトガース大学	（政治家）
第2代	穂積陳重	1882年02月 - 1886年2月	ロンドン大学キングズ・カレッジミドル・テンプル法曹院ベルリン大学	民法・法理学
第3代	渡辺洪基	1886年03月 - 1890年5月	慶應義塾	（政治家）
第4代	加藤弘之	1890年05月 - 1893年3月		政治学
第5代	濱尾新	1893年03月 - 1893年9月	慶應義塾・大学南校	（政治家）
第6代	穂積陳重	1893年09月 - 1895年10月	ロンドン大学キングズ・カレッジミドル・テンプル法曹院ベルリン大学	民法・法理学
第7代	富井政章	1895年10月 - 1897年6月	東京外国語学校	民法
第8代	梅謙次郎	1897年06月 - 1897年11月	東京外国語学校司法省法学校	民法
第9代	穂積八束	1897年11月 - 1911年8月	東京大学（官立）	憲法・行政法
第10代	土方寧	1911年08月 - 1918年7月	東京大学（官立）	民法
第11代	小野塚喜平次	1918年07月 - 1919年7月	帝国大学	政治学
第12代	仁井田益太郎	1919年07月 - 1921年6月	帝国大学	民法・民事訴訟法
第13代	山田三良	1921年06月 - 1924年6月	帝国大学	国際私法
第14代	美濃部達吉	1924年06月 - 1927年6月	東京帝国大学	憲法・行政法
第15代	中田薫	1927年06月 - 1930年9月	東京帝国大学	日本法制史
第16代	穂積重遠	1930年09月 - 1933年9月	東京帝国大学	民法
第17代	末弘厳太郎	1933年09月 - 1936年4月	東京帝国大学	民法・労働法・法社会学
第18代	穂積重遠	1936年04月 - 1937年4月	東京帝国大学	民法
第19代	田中耕太郎	1937年04月 - 1939年2月	東京帝国大学	商法・法理学
第20代	穂積重遠	1939年02月 - 1942年3月	東京帝国大学	民法
第21代	末弘厳太郎	1942年03月 - 1945年3月	東京帝国大学	民法・労働法・法社会学
第22代	南原繁	1945年03月 - 1945年12月	東京帝国大学	政治学・政治史
第23代	我妻栄	1945年12月 - 1948年12月	東京帝国大学	民法
第24代	横田喜三郎	1948年12月 - 1951年3月	東京帝国大学	国際法
第25代	宮沢俊義	1951年04月 - 1953年3月	東京帝国大学	憲法
第26代	尾高朝雄	1953年04月 - 1955年3月	東京帝国大学	法理学
第27代	岡義武	1955年04月 - 1957年3月	東京帝国大学	政治史
第28代	鈴木竹雄	1957年04月 - 1959年3月	東京帝国大学	商法
第29代	田中二郎	1959年04月 - 1961年3月	東京帝国大学	行政法・租税法
第30代	石井照久	1961年04月 - 1963年3月	東京帝国大学	商法・労働法
第31代	團藤重光	1963年04月 - 1965年3月	東京帝国大学	刑事法
第32代	久保正幡	1965年04月 - 1967年3月	東京帝国大学	西洋法制史
第33代	辻清明	1967年04月 - 1968年11月	東京帝国大学	行政学
第34代	加藤一郎	1968年11月 - 1969年1月	東京帝国大学	民法
第35代	平野龍一	1969年02月 - 1970年10月	東京帝国大学	刑事法
第36代	伊藤正己	1970年11月 - 1972年10月	東京帝国大学	英米法・憲法
第37代	斎藤眞	1972年11月 - 1974年3月	東京帝国大学	アメリカ政治史
第38代	池原季雄	1974年04月 - 1976年3月	東京帝国大学	国際私法
第39代	三ヶ月章	1976年04月 - 1978年3月	東京帝国大学	民事訴訟法
第40代	福田歓一	1978年04月 - 1980年3月	東京大学	西洋政治思想史
第41代	芦部信喜	1980年04月 - 1982年3月	東京大学	憲法
第42代	田中英夫	1982年04月 - 1984年3月	東京大学	英米法
第43代	松尾浩也	1984年04月 - 1986年3月	東京大学	刑事訴訟法
第44代	盬野宏	1986年04月 - 1988年3月	東京大学	行政法
第45代	新堂幸司	1988年04月 - 1990年3月	東京大学	民事訴訟法
第46代	石井紫郎	1990年04月 - 1992年3月	東京大学	日本法制史
第47代	西尾勝	1992年04月 - 1994年3月	東京大学	行政学
第48代	三谷太一郎	1994年04月 - 1996年3月	東京大学	日本政治外交史
第49代	青山善充	1996年04月 - 1998年3月	東京大学	民事訴訟法
第50代	佐々木毅	1998年04月 - 2000年3月	東京大学	西洋政治思想史
第51代	渡辺浩	2000年04月 - 2002年3月	東京大学	日本政治思想史
第52代	菅野和夫	2002年04月 - 2004年3月	東京大学	労働法
第53代	高橋宏志	2004年04月 - 2007年3月	東京大学	民事訴訟法
第54代	井上正仁	2007年04月 - 2010年3月	東京大学	刑事訴訟法
第55代	山下友信	2010年04月 - 2012年3月	東京大学	商法・保険法
第56代	山口厚	2012年04月 - 2014年3月	東京大学	刑法
第57代	西川洋一	2014年04月 - 2016年3月	東京大学	西洋法制史
第58代	岩村正彦	2016年04月 - 2019年3月	東京大学	社会保障法
第59代	大澤裕	2019年04月 - 2022年3月	東京大学	刑事訴訟法
第60代	山本隆司	2022年04月 - 現職^[5]	東京大学	行政法

歴代法曹養成専攻長は以下の通り。

代	氏名	在任時期	出身大学	専門分野
初代	井上正仁	2004年04月 - 2005年3月	東京大学	刑事訴訟法
第2代	山下友信	2005年04月 - 2006年3月	東京大学	商法・保険法
第3代	山口厚	2006年04月 - 2007年3月	東京大学	刑法
第4代	長谷部恭男	2007年04月 - 2008年12月	東京大学	憲法
第5代	佐伯仁志	2009年01月 - 2009年12月	東京大学	刑法
第6代	大村敦志	2010年01月 - 2010年12月	東京大学	民法
第7代	荒木尚志	2011年01月 - 2011年12月	東京大学	労働法
第8代	松下淳一	2012年01月 - 2013年12月	東京大学	民事訴訟法
第9代	白石忠志	2014年01月 - 2016年3月	東京大学	経済法
第10代	川出敏裕	2016年04月 - 2018年3月	東京大学	刑事学
第11代	沖野眞已	2018年04月 - 2019年3月	東京大学	民法
第12代	橋爪隆	2019年04月 - 2021年3月	東京大学	刑法
第13代	畑瑞穂	2021年04月 - 2023年3月	東京大学	民事訴訟法
第14代	垣内秀介	2023年04月 - 現職	東京大学	民事訴訟法

学生生活

法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーが緑であることに由来している。

東京大学法学部緑会合唱団

施設

キャンパスについて → 東京大学本郷地区キャンパス#本郷キャンパスを参照
代表的な建造物について → 東京大学の建造物#法学部を参照

司法試験合格率

東京大学法科大学院は、司法試験合格率が78.91%であり、全国の法科大学院中、第3位となった（平成17年 - 平成29年）^[6]。

令和4年度司法試験では合格率が60.94%であり、全国の法科大学院中、第2位となった^[7]^[8]。

著名な出身者

→「東京大学の人物一覧」を参照

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ 東京大学百年史編集委員会『東京大学百年史』部局史一、172頁
^ 沿革・年譜 | 近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫、原資料部）
^ 研究科長・学部長挨拶
^ 歴代法学部長（法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む）一覧東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
^ “令和4年部局長の交代のお知らせ”. 東京大学 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月5日閲覧。
^ 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順) (PDF) 文部科学省
^ 2022年法科大学院別司法試験合格者率ランキング／2022年法科大学院別司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）
^ 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）

外部リンク

[1] 東京大学百年史編集委員会『東京大学百年史』部局史一、172頁

[2] 沿革・年譜 | 近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫、原資料部）

[3] 研究科長・学部長挨拶

[4] 歴代法学部長（法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む）一覧東京大学法学部・大学院法学政治学研究科

[5] “令和4年部局長の交代のお知らせ”. 東京大学 (2022年4月1日). 2022年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月5日閲覧。

[6] 法科大学院別司法試験累計合格者数等(累計合格率順) (PDF) 文部科学省

[7] 2022年法科大学院別司法試験合格者率ランキング／2022年法科大学院別司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）

[8] 令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）

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[4]

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沿革

略歴

年表