地方税法

地方税法
	; 日本の法令
法令番号	昭和25年法律第226号
種類	租税法
効力	現行法
成立	1950年7月31日
公布	1950年7月31日
施行	1950年7月31日
主な内容	地方公共団体の課税権及び賦課徴収の手続き
関連法令	地方自治法、地方財政法、消費税法、国税徴収法、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
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地方税法（ちほうぜいほう、昭和25年法律第226号）は、日本の法律である。地方税について、地方公共団体の課税権を定め、都道府県及び市区町村の税目や法定外普通税、地方税の賦課、徴収の手続等を定めた法律である。地方税に関する地方公共団体の条例は、この法律の枠内において定める。1950年（昭和25年）7月31日公布、一部の規定を除き同日施行。

→都道府県が徴収する税、市町村が徴収する税については「地方税」を参照

構成

第1章総則
- 第1節通則（1 - 8条の5）
- 第2節納税義務の承継（9 - 9条の4）
- 第3節連帯納税義務等（10 - 10条の4）
- 第4節第二次納税義務（11 - 11条の9）
- 第5節人格のない社団等の納税義務（12条・第12条の2）
- 第6節納税の告知等（13 - 13条の3）
- 第7節地方税優先の原則および地方税と他の債権との調整（14 - 14条の20）
- 第8節納税の猶予（15 - 15条の9）
- 第9節納税の猶予に伴う担保等（16 - 16条の5）
- 第10節還付（17 - 17条の4）
- 第11節更正、決定等の期間制限および消滅時効（17条の5 - 18条の3）
- 第12節行政手続法との関係（18条の4）
- 第13節不服審査及び訴訟（19 - 19条の14）
- 第14節雑則（20 - 20条の13）
- 第15節罰則（21 - 第22条の2）
- 第16節犯則事件の調査および処分（22の3 - 第22条の31）
第2章道府県の普通税
- 第1節道府県民税（23 - 71条の67）
- 第2節事業税（72 - 72条の76）
- 第3節地方消費税（72条の77 - 72条の117）
- 第4節不動産取得税（73 - 73条の38）
- 第5節道府県たばこ税（74 - 74条の29）
- 第6節ゴルフ場利用税（75 - 112条）
- 第7節自動車取得税（113 - 143条）
- 第7節の2 軽油引取税（144 - 144条の60）
- 第8節自動車税（145 - 177条）
- 第9節鉱区税（178 - 258条）
- 第10節道府県法定外普通税（259 - 291条）
第3章市町村の普通税
- 第1節市町村民税（292 - 340条）
- 第2節固定資産税（341 - 441条）
- 第3節軽自動車税（442 - 463条）
- 第4節市町村たばこ税（464 - 485条の14）
- 第5節削除
- 第6節鉱産税（519 - 550条）
- 第7節削除
- 第8節特別土地保有税（585 - 668条）
- 第9節市町村法定外普通税（669 - 698条）
第4章目的税
- 第1節及び第2節削除
- 第3節狩猟税（700条の51 - 700条の69）
- 第4節入湯税（701 - 701条の29）
- 第5節事業所税（701条の30 - 701条の74）
- 第6節都市計画税（702 - 702条の8）
- 第7節水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税（703 - 730条）
- 第8節法定外目的税（731 - 733条の27）
第5章都等および固定資産税の特例
- 第1節都等の特例（734 - 739条）
- 第2節固定資産税の特例（740 - 747条）
第6章電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿書類の保存方法等の特例（748 - 756条）
附則

地方税における特例措置は、附則第3条の2から附則第57条に規定される。

特例

都の特例 - 道府県が徴収する地方税以外に市町村の普通税である固定資産税及び特別土地保有税、目的税である都市計画税の徴収と税率
特別区の特例 - 普通税の固定資産税及び特別土地保有税、目的税の都市計画税やその他徴収しない税
固定資産税の特例 - 大規模な償却資産に対する都道府県の課税など

外部リンク

地方税法 - e-Gov法令検索
地方税法施行令 - e-Gov法令検索
地方税法施行規則 - e-Gov法令検索

構成

特例

関連項目

外部リンク