茅ケ崎南
横浜市都筑区の町名
茅ケ崎南（ちがさきみなみ）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は茅ケ崎南一丁目から茅ケ崎南五丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 茅ケ崎南 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 茅ヶ崎南の並木通り | |
 北緯35度32分19.93秒 東経139度34分38.84秒 / 北緯35.5388694度 東経139.5774556度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 13,671 人 |
| 世帯数 | 5,274 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.878 km² | |
| 人口密度 | 15570.62 人/km² |
| 設置日 | 1987年（昭和62年）5月6日 |
| 郵便番号 | 224-0037[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
編集都筑区の中央部に位置し、東に勝田南、南東に桜並木、南西に長坂、西に葛が谷、北西に荏田東、北に茅ケ崎中央と茅ケ崎東と接している。
面積
編集面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 0.221 |
| 茅ケ崎南二丁目 | 0.154 |
| 茅ケ崎南三丁目 | 0.136 |
| 茅ケ崎南四丁目 | 0.181 |
| 茅ケ崎南五丁目 | 0.186 |
| 計 | 0.878 |
地価
編集住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、茅ケ崎南5-4-52の地点で34万4000円/m²となっている[6]。
歴史
編集沿革
編集- 1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示の実施[7]に伴い、荏田町、茅ケ崎町、東方町、池辺町の各一部を分離し、茅ケ崎南三丁目・茅ケ崎南四丁目・茅ケ崎南五丁目を新設[8]。横浜市港北区茅ケ崎南三丁目・茅ケ崎南四丁目・茅ケ崎南五丁目となる。
- 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施[9]に伴い、勝田町、茅ケ崎町の各一部を分離し、茅ケ崎南一丁目を新設[10]。
- 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施[11]に伴い、勝田町、茅ケ崎町、東方町の各一部を分離し、茅ケ崎南二丁目を新設[12]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施[13]に伴い、茅ケ崎町、東方町の各一部を、茅ケ崎南二丁目に編入[12]。行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区茅ケ崎南一丁目〜茅ケ崎南五丁目となる[14]。
町名の変遷
編集| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 1989年（平成元年）2月27日 | 勝田町、茅ケ崎町（各一部） |
| 茅ケ崎南二丁目 | 1991年（平成3年）11月11日 | 勝田町、茅ケ崎町、東方町（各一部） |
| 1994年（平成6年）11月6日 | 茅ケ崎町、東方町（各一部） | |
| 茅ケ崎南三丁目 | 1987年（昭和62年）5月6日 | 茅ケ崎町、東方町（各一部） |
| 茅ケ崎南四丁目 | 荏田町、茅ケ崎町、東方町（各一部） | |
| 茅ケ崎南五丁目 | 池辺町、荏田町、茅ケ崎町、東方町（各一部） |
世帯数と人口
編集2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 971世帯 | 2,682人 |
| 茅ケ崎南二丁目 | 1,296世帯 | 3,445人 |
| 茅ケ崎南三丁目 | 820世帯 | 2,056人 |
| 茅ケ崎南四丁目 | 1,303世帯 | 3,262人 |
| 茅ケ崎南五丁目 | 864世帯 | 2,248人 |
| 計 | 5,254世帯 | 13,693人 |
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[15] | 7,919
|
| 2000年（平成12年）[16] | 8,789
|
| 2005年（平成17年）[17] | 9,965
|
| 2010年（平成22年）[18] | 10,819
|
| 2015年（平成27年）[19] | 11,741
|
| 2020年（令和2年）[20] | 13,557
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[15] | 2,515
|
| 2000年（平成12年）[16] | 2,964
|
| 2005年（平成17年）[17] | 3,455
|
| 2010年（平成22年）[18] | 3,847
|
| 2015年（平成27年）[19] | 4,200
|
| 2020年（令和2年）[20] | 4,953
|
学区
編集市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[21]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 全域 | 横浜市立茅ヶ崎小学校 | 横浜市立茅ヶ崎中学校 |
| 茅ケ崎南二丁目 | 全域 | ||
| 茅ケ崎南三丁目 | 全域 | ||
| 茅ケ崎南四丁目 | 全域 | 横浜市立茅ヶ崎台小学校 | |
| 茅ケ崎南五丁目 | 全域 |
事業所
編集2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[22]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 25事業所 | 253人 |
| 茅ケ崎南二丁目 | 50事業所 | 1,342人 |
| 茅ケ崎南三丁目 | 70事業所 | 672人 |
| 茅ケ崎南四丁目 | 36事業所 | 126人 |
| 茅ケ崎南五丁目 | 56事業所 | 399人 |
| 計 | 237事業所 | 2,792人 |
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[23] | 208
|
| 2021年（令和3年）[22] | 237
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[23] | 2,707
|
| 2021年（令和3年）[22] | 2,792
|
交通
編集施設
編集その他
編集日本郵便
編集警察
編集町内の警察の管轄区域は以下の通りである[25]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 茅ケ崎南一丁目 | 全域 | 都筑警察署 | 仲町台駅前交番 |
| 茅ケ崎南二丁目 | 全域 | ||
| 茅ケ崎南三丁目 | 全域 | ||
| 茅ケ崎南四丁目 | 全域 | 荏田東交番 | |
| 茅ケ崎南五丁目 | 全域 |
関連項目
編集参考文献
編集- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
編集- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 58頁
- ^ a b “茅ケ崎南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-17”. 国土交通省. 2024年5月26日閲覧。
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン昭和62年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 157頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン昭和63年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 158頁、3 - 159頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成3年度地区（港北区・緑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
- ^ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 165頁、3 - 194頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。
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