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東京臨海副都心

東京都が策定した7番目の副都心で複数の特別区に跨がる442haのエリア
（臨海副都心から転送）

東京臨海副都心（とうきょうりんかいふくとしん、英: Tokyo Waterfront City）は、東京都が策定した7番目の副都心であり、複数の特別区に跨がる442 ヘクタールのエリアである。都市景観100選受賞地区。

東京臨海副都心

Tokyo Waterfront City
江東区を中心にした東京臨海副都心を空撮（左上が当エリア）
江東区を中心にした東京臨海副都心を空撮（左上が当エリア）
愛称： 
レインボータウン
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区
創設者 東京都
面積
 • 合計 442 ha
等時帯 UTC+9 (JST)
俯瞰図

主に東京港埋立地10号地に属する江東区有明の一部と、同埋立地13号地に属する港区台場・江東区青海の一部・品川区東八潮からなる[1]。全域が埋立地であり、東京都都市整備局と東京都港湾局が主に計画管理している。

公式愛称は「レインボータウン」である[2]が、かつて都知事だった石原慎太郎が臨海副都心全体を指して「お台場」と呼んだことから、マスコミや官公庁がそれにならうことがある[注 1]。また、初期の臨海副都心開発計画（1988年）における愛称は「東京テレポートタウン」であった[3][注 2]。

地区

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主に、以下の4地区に分かれて計画・開発が行われている。

概要

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江戸時代末期に黒船対策として造った大砲台場の建設が、この地区の埋め立ての始まりである。1940年（昭和15年）の東京港開港以来、本格的な突堤建設や埋め立てが始まった。船の科学館と隣接地で1978年（昭和53年）から前期・後期およそ1年間開催された宇宙科学博覧会（宇宙博）では、1,100万人を超える来場者を集めた。この頃は一帯すべてが建設予定地であり、建物は船の科学館と海運企業の倉庫・コンテナ置き場・材木業者の作業場と事務所くらいしかなかった。

1979年（昭和54年）に、都知事に鈴木俊一が就任すると、臨海副都心開発の検討が始まった。1979年（昭和54年）のマイタウン構想懇談会、1982年（昭和57年）の「東京都長期計画」、1985年（昭和60年）の「東京テレポート構想」、1986年（昭和61年）の「第二次東京都長期計画」である。

臨海副都心の建設はバブル景気絶頂期の1989年（平成元年）から始まり、建設期間は3期[4]27年である。臨海副都心はオフィス街として開発される予定であったため、東京都は企業誘致を積極的に行った。しかし、バブル崩壊で企業進出のキャンセルが相次ぎ、開発計画の見直しを迫られることになった。

1995年（平成7年）、都知事に青島幸男が就任。計画第二期が始まる1996年（平成8年）3月からは、臨海副都心の大掛かりなスタートデモンストレーションも兼ねて「世界都市博覧会」の開催が予定されていた。しかし青島都知事は、臨海副都心開発見直しを掲げ、世界都市博覧会を中止した。だが開発計画自体は止めなかった。

1999年（平成11年）、都知事に石原慎太郎が就任。開発事業を推進する方向で動いた。このころになると、ようやく建築物も増え始め、かつての鈴木都知事の後押し[5]で本社屋を当地に移転したフジテレビジョンが牽引役となり、地元の活性化運動もあって大規模イベント会場の誘致が進んだ。2002年（平成14年）には政令による都市再生緊急整備地域にも指定されている。近年ではアミューズメントやショッピング施設が次々に開業し、週末の気軽な観光地として賑わっている。

2013年（平成25年）には、2020年の夏季オリンピック開催都市が東京に決定した（東京2020オリンピック競技大会）。臨海副都心ではオリンピックの開催に向け、東京港に大型クルーズ船が停泊できる「東京国際クルーズターミナル」が整備された[6][7]。東京2020組織委員会は、大会関連施設が設置された臨海副都心エリア全体を「TOKYO WATERFRONT CITY（トーキョーウォーターフロントシティ）」と銘打っている[8]。また、大会の競技会場が設置された有明北地区は「有明アーバンスポーツパーク (仮称)」など、“レガシーエリア”として大会終了後に整備する方針が示されている[9][10][11]。

歴史・今後の予定

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第一期

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第二期

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第三期

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第四期

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各地区の主な施設

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台場地区

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主要施設
  •  
    レインボーブリッジと自由の女神像
商業施設
  •  
    FCGビル（奥）とアクアシティお台場、メディアージュ（手前）
ホテル
  •  
    ヒルトン東京お台場（旧：ホテル日航東京）
オフィスビル
公園
学校
住宅施設
  • シーリアお台場一番街
  • シーリアお台場三番街
  • シーリアお台場五番街
  • トミンタワー台場一番街
  • トミンタワー台場三番街
  • トミンハイム台場五番街
  • 都営台場一丁目アパート
  • THE TOWERS DAIBA

青海地区

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複合施設
  •  
    ダイバーシティ東京
商業施設
オフィスビル
  •  
    テレコムセンター
  •  
    フジテレビ湾岸スタジオ
研究・研修機関
  •  
    船の科学館
公園
客船ターミナル
公共施設
学校
  • 東京都立臨海青海特別支援学校
テーマパーク
サーキット場

有明北地区

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  •  
    有明ガーデン
  •  
    有明アリーナ
複合施設
商業施設
ホテル
  • ファーイーストビレッジホテル東京有明
業務施設
  • UNIQLO CITY TOKYO（ユニクロの有明本部、物流センターも併設）
公園・レガシーエリア
  •  
    有明テニスの森公園
公共施設
学校
住宅施設
  • オリゾンマーレ
  • ガレリアグランデ
  • ブリリアマーレ有明
  • シティタワー有明
  • ブリリア有明スカイタワー
  • ブリリア有明シティタワー
  • ブリリア有明ミッドクロス

有明南地区

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主要施設
  •  
    東京ビッグサイト
複合施設
商業施設
ホテル
  •  
    東京ベイコート倶楽部 ホテル&スパリゾートとホテルトラスティ東京ベイサイド
オフィスビル
研究・研修機関
公園
病院
学校
  •  
    武蔵野大学有明キャンパス

その他

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暫定施設の閉鎖

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臨海副都心の土地の幾つかは、東京都が暫定的な貸出を行っている土地である。臨海副都心地区の開発を進めていた1990年代後半、バブル崩壊の影響で企業の進出意欲はどん底であった上に、当時は交通の便も悪かった台場地区の買い手が付かなかったため、東京都が確実に事業者を募るため、廉価で10年間の期限を付け、東京都保有の土地を定期借地権で貸し出したことによる。

パレットタウン（1999年開業）、アニヴェルセル 東京ベイ（2002年開業）、大江戸温泉物語（2003年開業）、東京テレポート駅前のバーミヤンとローソンは定期借地権付きの用地で運営されることとなった暫定施設であるが、前述のとおり当初は開業から10年で土地を返還する契約となっていた。このうち、大江戸温泉物語とアニヴェルセル 東京ベイは2021年9月に閉館し[13][14][39]（アニヴェルセルの跡地はテレビ朝日が「東京ドリームパーク」を開発）、パレットタウンについても後述の再開発工事着工に向けて更地にする必要もあることから、2021年12月から2022年8月にかけて順次閉館となった[21][40][41]。さらに前述のバーミヤンとローソンも2023年に入ってから閉店となり、跡地は再び暫定利用（用途：小規模物販店舗、期間：3年〜最大5年）として土地利用者の公募が実施された[42]。

2010年代以降の施設ではBMW GROUP Tokyo Bay（2016年開業）、東京国際展示場の東新展示棟（2016年稼働）なども暫定施設となっている[24]。また、パレットタウン跡地では後述のようにトヨタグループによるアリーナ（MEGAWEB跡地部分）も開発されるが、森ビルによるCITY CIRCUIT TOKYO BAY（MEGAWEB跡地部分の一部を活用し2023年11月開業）とイマーシブ・フォート東京（ヴィーナスフォートの建物を活用し2024年3月開業）については暫定施設として営業されている[15][16]。

パレットタウン
→「パレットタウン § 施設の閉鎖と跡地開発」も参照
パレットタウンもこの契約で誕生した暫定施設であったが、結果として大成功を収めた。当初の予定では2010年（平成22年）6月までに観覧車も含めたパレットタウン全体を閉鎖する計画[43]で、利用者や都の幹部からも疑問の声が寄せられていた[44]が、2008年（平成20年）に実施された開発事業者の公募により、当地（青海ST区画）はパレットタウンでの事業を既に展開している森ビルとトヨタ自動車が814億円で購入することになった[45][46]。
同時点の計画では、パレットタウンを商業施設やホテル（コンベンション一体型）、オフィス、車の展示施設などを含む複合ビル（地上23階・地下2階）と新型観覧車に建て替え、2013年（平成25年）に開業の予定であった[45][46]。しかし、経済状況の変化などから2009年（平成21年）11月に建設計画が延期されて既存施設の営業が延長される見通しとなり[47][48]、2010年（平成22年）1月には、東京都と森ビル・トヨタ自動車が2016年（平成28年）3月までに新施設を開業させることで合意した[49]が、2018年時点では開業予定が2024年度まで先送りされていた[50]。
その後、トヨタグループの東和不動産（現：トヨタ不動産）が2020年（令和2年）3月末に大型複合アリーナ（収容人数：10,000人規模）の建設計画を発表[19]、同年6月30日にはトヨタ自動車・東和不動産・森ビル・東京都の4者が協議を進め、2025年を目処にアリーナや商業施設などを開業すると日本経済新聞が報じた[20]。MEGAWEBの跡地部分に建設されるアリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」[18]は、2023年（令和5年）7月に工事着工し、2025年（令和7年）6月頃に竣工、同年秋に開業予定で、スポーツ・モビリティ等をテーマにBリーグ・アルバルク東京のホームアリーナとなるほか、様々なスポーツや各種イベントの開催も見込んでいる[19][20][22][23]。また、アリーナのほかに新たな商業施設も計画されている[21][51]（計画名：TOKYO A-ARENA PROJECT/青海ST区画プロジェクト (仮称)[52]）。
上記計画に伴い、パレットタウンは2022年8月末で全ての施設が営業を終了し閉館した[21][40][41]。
上記以外のパレットタウン跡地では森ビルによる遊休施設の利活用として、2023年11月に開業したサーキット「CITY CIRCUIT TOKYO BAY」（MEGAWEB跡地部分の一部を活用、運営はトムス）と2024年3月に開業した屋内型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」（ヴィーナスフォートの建物を活用、運営は刀社グループ）については暫定施設として営業されており、同社は今後の再開発（開発計画）も引き続き検討している[15][16]。
大江戸温泉物語
当初の予定では2013年（平成25年）に営業を終了するとしていたが、2015年（平成27年）度まで東京都との土地の賃貸借契約が延長された[53]。さらにその後にも契約期間の延長が行われ、2021年末まで契約を継続する見込みとなった[54]。2021年（令和3年）6月23日には、契約の最長期間は20年と定められており再契約もできなかったことから、同年末をもっての契約終了が確定し、解体作業の期間も考慮して同年9月5日に閉館することが発表された[13][14]。

赤字と借金

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臨海副都心の事業費は、東京都だけで2兆4,300億円である[55]。事業費をまかなうために、約5,200億円の地方債を起債し[56]、他の特別会計からの借り入れも行った。第三セクターを設立し、地域内都市基盤の早期整備を図ってきた[57]。

2001年（平成13年）、東京都は「臨海副都心事業会計」を、黒字の「埋立事業会計」「羽田沖埋立事業会計」と統合した（三会計統合）[56]。臨海副都心事業会計は、5,290億円の累積赤字と8,815億円の借金を抱えていた。「東京都臨海地域開発事業会計」を作る事で、帳簿上は赤字と借金の一部が帳消しになった。しかし5,185億円の地方債と金利負担は残った。

2005年（平成17年）、東京ファッションタウン、タイム二十四が破綻し、民事再生法による再生手続きの開始を申し立て[58]、手続きを進めた結果、翌年3月に東京ビッグサイトに吸収合併され、民事再生手続きが終結した[59]。

2006年（平成18年）、東京テレポートセンター・東京臨海副都心建設・竹芝地域開発が破綻し、民事再生法による再生手続きを申し立てた[60]。これらは東京都の度重なる事業支援にもかかわらず、1,957億円の累積赤字と1,440億円の債務超過、3,355億円の借金を抱えていたが、民事再生手続きを進めた結果、翌年4月に東京テレポートセンターに吸収合併され、民事再生手続きが終結した[61]。

2009年（平成21年）度からは、最初の地方債の大量償還期（第一の山）を迎える。単年度で1,000億円を越える借金の返還が必要である。2002年（平成14年）の「臨海副都心開発事業の長期収支試算」によると、「都有地運用収入等の収入の累積が基盤整備関連経費や都債償還金等の支出の累積を上回る」のは2021年の見込みである[62]。

ヒートアイランド

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臨海副都心開発前の同地区は埋立地で、ほとんどは更地だった。そこに多くの高層建築物が建造された結果、東京湾からの海風が遮られ、東京都心部でのヒートアイランド現象がさらに進行したという批判が、しばしば提起されている[63]。

これに対し、東京都港湾局では臨海副都心の南側、さらに東京湾に張り出した中央防波堤内側埋立地での整備が予定されている海の森公園を起点とし、有明の森テニス公園を経由して、皇居や代々木公園に至る「風の道」の整備により、ヒートアイランド現象の緩和を計画している[64]。

臨海副都心を舞台とした作品

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映画

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メルトダウンによる死を目前をしたゴジラがデストロイアと決戦を繰り広げた[65]。なお、この作品ではまだ“お台場”ではなく、“臨海副都心”や“13号地”という表現が用いられている[65]。なお、東京都市博の中止に伴い、脚本にも影響が出ている[66]。

テレビドラマ

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ガイアと地球の砂漠化を企む怪獣メザードが決戦を繰り広げた。

アニメ

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小説

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その他にもいくつか舞台とした作品が存在する。

交通・地理

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鉄道

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バス路線

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高速道路

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水上バス

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脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 一般には13号埋立地エリアの北半分（青海南ふ頭公園以北の港区台場一・二丁目及び江東区青海一・二丁目、品川区東八潮）を指して「お台場」の愛称が浸透している。
  2. ^ 現在は東京テレポートセンターや東京テレポート駅などの名称に残るのみである。由来については「東京テレポートセンター#名称の由来」を参照。

出典

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  1. ^ 東京都臨海地域開発規則第29条
  2. ^ a b “東京・臨海副都心の愛称 「レインボータウン」に決まる”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 2. (1997年1月24日) 
  3. ^ 東京テレポート駅の「テレポート」って何？ 駅名に刻まれた臨海副都心の「先進」構想（乗りものニュース 2019年1月9日）、2024年3月27日閲覧
  4. ^ 東京都港湾局 (1997年). “まちづくり推進計画（臨海副都心開発の基本方針）”. 2022年11月30日閲覧。
  5. ^ 中川一徳『メディアの支配者』（講談社）、pp.308-351
  6. ^ 臨海副都心に大型クルーズ船の停泊拠点 五輪にらみ整備（日本経済新聞 2013/09/25）
  7. ^ 臨海副都心に新埠頭 東京五輪に合わせカジノも（テレ朝news 2013/09/26）
  8. ^ 東京2020大会における臨海副都心エリアでの象徴的な取組みについて〈アーカイブ〉（お台場観光局）
  9. ^ 都　有明北地区を“レガシーエリア”として整備（建通新聞 2018年6月22日）
  10. ^ 有明レガシーエリアの検討（東京都オリンピック・パラリンピック準備局）
  11. ^ 有明アーバンスポーツパーク（仮称）整備運営事業に係る実施方針の策定の見通しの公表について（東京都生活文化スポーツ局 2022年4月21日）
  12. ^ “2019年6月3日（月） 23時 国道357号東京港トンネル 東行き（内陸側）が開通します！” (PDF). 国土交通省関東地方整備局 川崎国道事務所 (2019年4月12日). 2019年5月12日閲覧。
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  15. ^ a b c d e f 『お台場（青海地区）・パレットタウン跡地の暫定利用 「イマーシブ・テーマパーク」と「EVカートサーキット施設」が開業』（PDF）（プレスリリース）森ビル、2023年10月5日。https://www.mori.co.jp/img/article/231005_1.pdf。2023年10月5日閲覧。 
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  59. ^ 東京都産業労働局(2006年3月29日).東京ファッションタウン(株)及び(株)タイム二十四の(株)東京ビッグサイトへの吸収合併等について - ウェイバックマシン（2007年8月14日アーカイブ分）
  60. ^ 東京都港湾局(2006年5月12日).臨海三セクの民事再生手続の開始申立てについて - ウェイバックマシン（2008年2月5日アーカイブ分）
  61. ^ 東京都港湾局(2007年4月16日).株式会社東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設株式会社及び竹芝地域開発株式会社の再生手続終結について - ウェイバックマシン（2012年1月18日アーカイブ分）
  62. ^ 臨海地域開発の財政基盤強化策検討委員会(2006年3月).臨海地域開発財政基盤強化プランの更なる取組み - ウェイバックマシン（2009年2月26日アーカイブ分）
  63. ^ その一例として、東京商船大学（現在の東京海洋大学）助教授だった渡邉豊（現在は北海道大学准教授）が指摘した論考がある。海洋政策研究財団ニューズレター第50号 「東京湾臨海部の都市計画の功罪」、2002
  64. ^ 東京都港湾局「臨海副都心　TOKYO WATERFRONT CITY　日本語版」pp.23-24 「-臨海地域-　臨海副都心とベイエリア/緑あふれる東京の再生に貢献する「海の森」と「風の道」」 (PDF)
  65. ^ a b VSデストロイアコンプリーション 2017, p. 63, 「暴走スポットガイド」
  66. ^ VSデストロイアコンプリーション 2017, p. 83, 「スタッフインタビュー 大森一樹」

参考文献

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  • 『ゴジラVSデストロイア コンプリーション』ホビージャパン、2017年12月9日。ISBN 978-4-7986-1581-3。 

関連項目

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外部リンク

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