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峯村健司

日本のジャーナリスト

峯村 健司（みねむら けんじ、1974年8月21日[1] - ）は、日本のジャーナリスト。

峯村 健司
（みねむら　けんじ）
生誕 (1974-08-21) 1974年8月21日（50歳）
日本の旗 日本・長野県
教育 青山学院大学国際政治経済学部
職業 ジャーナリスト
受賞

ボーン・上田記念国際記者賞 （2011年）

日本新聞協会賞（2021年）
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朝日新聞編集委員外交・米中関係担当を経て、青山学院大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。日本防衛学会会員。

略歴

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長野県生まれ。東京都立青山高等学校、青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業[2]。1997年 朝日新聞社入社[3]、大津支局、広島支局、大阪本社社会部など勤務。2005年 - 2006年 中国人民大学留学[3]。2007年 - 2013年 中国総局北京特派員[4]、中国共産党大会取材。2011年 中国の安全保障政策や情報政策に関する報道で2010年度ボーン・上田記念国際記者賞[5]。2013年 - 2014年 ハーバード大学フェアバンク中国研究センター客員研究員、エズラ・ヴォーゲルに師事。[3]2014年 国際報道部機動特派員[3]。2015 - 2018年 アメリカ総局ワシントン特派員[6]として、オバマ・トランプ両政権の外交政策や大統領選挙など取材。2020年4月 編集委員外交・米中関係担当。2021年 「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」で日本新聞協会賞[7]、キヤノングローバル戦略研究所「CIGS外交・安全保障TV」に宮家邦彦らと出演。[8]2022年 4月20日同社退職[9]。青山学院大学客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、一橋大学大学院非常勤講師。ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」レギュラーコメンテーター。[10]10月 キヤノングローバル戦略研究所主任研究員[11]。

来歴

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1998年に取材を担当した和歌山毒物カレー事件では近隣住民や被告の子たちとも良好な距離感を保ち話を交わす様になったことで、事件から時間が経った後も被告の家族たちとも交流が続き[12]、朝日新聞退社後の2022年7月1日には被告の配偶者と息子と24年ぶりに再会を果たしている[13]。対して浅野健一は「無実を信じます」と告げ被告の家に招かれるようになり、逮捕後にある事ない事書きたてた等と主張している[14][15]。

「正雲（当時の金正恩の呼称）が極秘に訪中し、胡錦濤・中国国家主席と北京で会談」し正男が「胡主席と面識があり、紹介者として」その場に同席したとするスクープ記事を2009年に書いたが、産経新聞からは誤報と指摘されている[16]。

中国共産党第18回大会の閉幕直前の2012年11月、中央軍事委員会主席に残留すると見られていた胡錦濤総書記の全面引退予定をスクープ[17]。

2017年4月、中国の習近平国家主席が訪米し、就任直後のトランプ米大統領と初の首脳会談を行うことを世界のメディアに先駆けてスクープ[18]。

米国トランプ政権が2018年2月にインド・太平洋地域の戦略を策定した際にまとめた内部文書を入手し、特報した[19]。

2021年3月17日付の朝日新聞朝刊1面で、無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことをスクープした[20]。

2022年2月3日、自民党 国防議員連盟 勉強会で「中国の『超限戦』－スパイ、サイバー、宇宙、ＡＩ」と題し中国の様々な戦略について講演、質疑を行った[21]。

2022年3月9日の「週刊ダイヤモンド」による安倍晋三へのインタビュー[22]に関し、インタビュアーである同誌副編集長に翌10日「安倍総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと迫っていたことが4月に判明。“報道倫理に反し極めて不適切”とされ、退職を目前に控えて1か月の停職処分となった[23]。

2022年5月、国民民主党の安全保障調査会で講演しウクライナ侵攻の台湾問題へのインパクトを中心に解説。党首の玉木雄一郎とも意見交換した[24]。

2023年3月14日 航空自衛隊幹部学校主催の航空宇宙防衛力シンポジウムに登壇[25][26]、続いて3月16日に防衛研究所の第70期一般課程の授業で講義。4月 米軍のサンディエゴ海軍基地を取材[27]。同4月 中国で拘束された日本人についてウォール・ストリート・ジャーナルとフィナンシャル・タイムズにインタビューが掲載された[28][29]。

人物

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著書

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単著

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  • 『十三億分の一の男――中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（小学館、2015年）
  • 『潜入中国――厳戒現場に迫った特派員の2000日』（朝日新聞出版〈朝日新書〉、2019年）

共著

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  • 『ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2022年）

　　小泉悠、鈴木一人、村野将、小野田治との共著

  • 『習近平・独裁者の決断』（ビジネス社、2023年）石平との対談本
  • 『中国「軍事強国」への夢』（文藝春秋〈文春新書〉、2023年）劉明福 著、加藤嘉一 翻訳を監訳

その他

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  • 『China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular』（CSIS 戦略国際問題研究所、2020年）インタビュー協力
  • 『Battlegrounds: The Fight to Defend the Free World』H・R・マクマスター著（2020年）第二部「中国」のパートを監修[31]。日本語版は『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』（日経BP、2021年）

執筆

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寄稿

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インタビュー、コメント等

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  • ウォール・ストリート・ジャーナル
  • フィナンシャル・タイムズ

番組出演

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テレビ

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ラジオ

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その他

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主な講演活動等

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  • 公益財団法人 日本国際交流センター「第2回Thought Leaders Seminar」有識者会合[34]
  • 公益財団法人 大学セミナーハウス 第2回アメリカセミナー「転換期のアメリカ未来を探る」[35]
  • 経済研究所共催　第10回ケインズ学会全国大会　『新冷戦』に揺れるグローバル政治経済（中・米・欧の視点）[36]
  • 日本防衛学会 令和２年度（秋季）研究大会「共通論題部会」「米国大統領選挙と米国から見た米中対立」[37]
  • 幻冬舎大学 峯村健司【オンライン開催】新型コロナで激化する米中対立〈台湾をめぐり米中戦争勃発!?〉[38]
  • 国際安全保障学会 2021年度年次大会 「「ポスト・コロナ」の米中対立―日本外交における課題」[39]
  • 新聞協会賞受賞記者講演会「ＬＩＮＥの個人情報管理問題のスクープと関連報道」[40][41]
  • エズラ・F・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼シンポジウム『今後の日米中関係を占う～政治・外交・安全保障の観点から』[42][43]
  • 「東アジアの平和と相互理解——エズラ・ボーゲル先生追悼フォーラム」[44]
  • 日本証券アナリスト協会「＜中国シリーズ第2回＞習近平政権の台湾侵攻シナリオ、ウクライナ侵攻のインパクトは？」[45]
  • 自民党 小林鷹之 前内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）の朝食勉強会で「台湾有事を見据えて日本は何をすべきか」と題し、中国・台湾を巡る政治や経済情勢と共に、民間企業を含めた関係者が今後留意すべき事項について講演[46]
  • 国民民主党 代表 玉木雄一郎の勉強会で「台湾有事は起こるのか」と題して講演[47]
  • 自民党 和田政宗参院議員の勉強会にて台湾有事と日本への影響について講演[48]
  • 自民党「日本の尊厳と国益を護る会」で台湾問題について講演した[49]
  • 第四北越銀行主催の「村上第四北越会」で中国の台湾侵攻シナリオ　中小企業の自己防衛策とは」と題し経営者に対し講演[50]
  • 防衛研究所の第70期一般課程にて「米国の安全保障を巡る政策決定過程」を講演[51]
  • 自民党 衆議院議員甘利明後援会で「米中対立の行方」と題してセミナー講演[52]
  • 一般社団法人中国研究会・笹川平和財団主催シンポジウム「日中国交正常化」50周年記念連続講演会 の第一回目「国際関係の変容と日中関係――1972年からウクライナ危機まで」に登壇[53]
  • 国際経済政策調査会の特別セミナーで「習近平政権下の経済安保と科学技術政策」と題して講演、中国の「千人計画」を含めた統一戦線工作のアプローチや各社や大学の技術漏洩などについて解説した[54]

脚注

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  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.292
  2. ^ 青山学院大学 国際政治経済学部 - Aoyama Gakuin University -[リンク切れ]
  3. ^ a b c d 藤野光太郎 (2015年11月21日). “『一三億分の一の男――中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』峯村健司著”. PRESIDENT Online. 2021年3月23日閲覧。
  4. ^ “峯村 健司”. 2022年5月6日閲覧。
  5. ^ “これまでの受賞者”. 公益財団法人新聞通信調査会. 2020年2月5日閲覧。
  6. ^ “峯村健司”. 幻冬舎plus. 2020年2月5日閲覧。
  7. ^ “ジャーナリズムの力（日本新聞協会）”. ジャーナリズムの力（日本新聞協会）. 2022年5月6日閲覧。
  8. ^ (日本語) CIGS外交・安全保障TV－どうなる？韓国政治－, https://www.youtube.com/watch?v=h7a0bSy_Rjg&list=PL6RlnMmRSFe-PJDEHRdWmPN_QsDWEbklz 2022年5月19日閲覧。 
  9. ^ @kenji_minemura (2022年3月20日). "【特別謹告】". X（旧Twitter）より2022年4月7日閲覧。
  10. ^ “飯田浩司のOK! Cozy up！ | ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93”. 2022年5月19日閲覧。
  11. ^ “峯村 健司 | 研究者紹介 | キヤノングローバル戦略研究所”. cigs.canon. 2022年10月3日閲覧。
  12. ^ “@wakayamacurry  2022年3月20日投稿 (ツイート)”. Twitter. 2022年6月20日閲覧。
  13. ^ “@wakayamacurry 2022年7月2日投稿（ツイート）”. Twitter. 2022年7月3日閲覧。
  14. ^ 浅野健一『「報道加害」の現場を歩く』、社会評論社。実名を出して批判している
  15. ^ 浅野健一のメディア批評「和歌山毒カレー事件」、2020年2月17日
  16. ^ “朝日新聞の「金正雲氏と正男氏同席」２００９年スクープに矛盾 ２月１５日付では「面識なかった」と報道 広報は「信頼する相手からの情報」”. 産経新聞 (2017年3月27日). 2021年3月24日閲覧。
  17. ^ “「胡総書記、完全引退へ 江氏の影響力も排除 中国、院政に終止符」（朝日新聞朝刊１面2012 年11 月 14 日）”. 2021年3月28日閲覧。
  18. ^ “米中首脳、４月前半会談へ　習主席の訪米、調整（朝日新聞デジタル　2017年3月3日）”. 2021年3月28日閲覧。
  19. ^ “米内部文書、台湾の防衛明記　中国の統一攻勢に危機感（朝日新聞デジタル　2021年1月13日）”. 2021年3月28日閲覧。
  20. ^ “LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能（朝日新聞デジタル　2021年3月17日）”. 2021年3月28日閲覧。
  21. ^ “国防議連勉強会、農林部会合同会議、経済産業部会、情報通信戦略調査会、郵便局の新たな利活用を推進する議連幹部会に出席しました”. 宮下一郎　ブログサイト (2022年2月3日). 2022年6月21日閲覧。
  22. ^ 安倍晋三元首相に直撃、なぜ非核三原則に抵触しても核共有の議論に踏み込むのかダイヤモンド　2022年3月23日
  23. ^ 朝日新聞社編集委員の処分決定　「報道倫理に反する」　公表前の誌面要求朝日新聞2022年4月7日
  24. ^ “@tamakiyuichiro 2022年5月20日投稿 (ツイート)”. Twitter. 2022年6月20日閲覧。
  25. ^ “2023年 3月14日 第２回航空宇宙防衛力シンポジウム”. 2023年4月16日閲覧。
  26. ^ “令和５年３月１４日（火）、令和４年度第２回航空宇宙防衛力シンポジウムを開催しました”. 2023年4月16日閲覧。
  27. ^ 峯村健司 (2023年4月15日). “【ニュース裏表 峯村健司】現実化する台湾有事、世界最強・米軍の「補給基地」視察 今後は艦船の東アジア展開さらに増加「どの国のいかなる攻撃にも対抗」（1/3ページ）”. zakzak：夕刊フジ公式サイト. 2023年4月16日閲覧。
  28. ^ Inada, Miho. “China’s Repeated Detention of Japanese Citizens Raises Tensions” (英語). WSJ. 2023年4月16日閲覧。
  29. ^ “Japanese pharma boss rules out China exit after executive’s arrest”. Financial Times. (2023年4月9日). https://www.ft.com/content/4fb65320-3c6a-4a8a-a56a-89a5cb40e069 2023年4月16日閲覧。 
  30. ^ 峯村健司 (2017年2月15日). “博識・温厚…素顔の金正男 旧知の記者に絵文字ＬＩＮＥ”. 朝日新聞デジタル. 2021年3月23日閲覧。
  31. ^ @kenji_minemura (2021年9月10日). "トランプ政権で大統領補佐官をしていたマクマスター氏の著書「Battlegrounds」の日本語版が出版されました。". X（旧Twitter）より2022年5月19日閲覧。
  32. ^ (日本語) 【前半無料】峯村健司×細谷雄一×中山俊宏「2021年、米中対立のゆくえ」 #国際政治ch 89, https://www.youtube.com/watch?v=hqniQKAGtgE 2022年5月19日閲覧。 
  33. ^ (日本語) 東野篤子×峯村健司×大庭三枝「戦争の裏で蠢く中国」 #国際政治ch 120, https://www.youtube.com/watch?v=3MHunlZqFeM 2022年5月19日閲覧。 
  34. ^ “第2回 Thought Leaders Seminar” (英語). Democracy for the Future (2019年4月19日). 2022年5月20日閲覧。
  35. ^ “第2回アメリカセミナー | 公益財団法人　大学セミナーハウス”. iush.jp. 2022年5月20日閲覧。
  36. ^ “経済研究所共催　第10回ケインズ学会全国大会　『新冷戦』に揺れるグローバル政治経済（中・米・欧の視点）”. 成城大学 経済研究所. 2022年12月10日閲覧。
  37. ^ “既刊『防衛学研究』 - 日本防衛学会　公式ホームページ”. jsds.jpn.org. 2022年5月20日閲覧。
  38. ^ “幻冬舎大学 峯村健司【オンライン開催】新型コロナで激化する米中対立〈台湾をめぐり米中戦争勃発!?〉”. Peatix. 2022年6月20日閲覧。
  39. ^ “国際安全保障学会 2021年度年次大会”. 国際安全保障学会. 2022年5月19日閲覧。
  40. ^ “2021年度新聞協会賞 受賞記者講演会を開催します | お知らせ”. ニュースパーク（日本新聞博物館）. 2022年5月20日閲覧。
  41. ^ 共同通信 (2021年12月18日). “IT駆使で調査報道充実を、横浜 新聞協会賞受賞者ら講演 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2022年5月20日閲覧。
  42. ^ “故エズラ・F・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授追悼シンポジウムを2月に開催へ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年5月20日閲覧。
  43. ^ “Memorial Events for Professor Emeritus Ezra F Vogel (participation including VIRTUAL)” (英語). hcjapan.clubs.harvard.edu. 2022年5月20日閲覧。
  44. ^ “日中関係論壇”. japanchinarelations.org. 2022年5月20日閲覧。
  45. ^ “日本証券アナリスト協会「＜中国シリーズ第2回＞習近平政権の台湾侵攻シナリオ、ウクライナ侵攻のインパクトは？」”. 日本証券アナリスト協会. 2022年5月30日閲覧。
  46. ^ “朝食勉強会を開催しました”. 小林鷹之事務所 (2022年12月19日). 2023年4月16日閲覧。
  47. ^ “「台湾有事は起こるのか」”. 2023年4月16日閲覧。
  48. ^ “和田政宗参院議員の勉強会”. 2023年10月4日閲覧。
  49. ^ “【ぼくらの国会・第483回】ニュースの尻尾「やはり来る！台湾有事」”. 2023年10月2日閲覧。
  50. ^ “新潟県の第四北越銀行主催の「村上第四北越会」で講演”. 2023年10月2日閲覧。
  51. ^ “「米国の安全保障を巡る政策決定過程」”. 2023年4月16日閲覧。
  52. ^ “「米中対立の行方」”. 2023年10月4日閲覧。
  53. ^ “シンポジウム・ワークショップ”. 2023年10月2日閲覧。
  54. ^ “「習近平政権下の経済安保と科学技術政策」”. 2023年10月4日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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