学士（経営学）
学士（経営学）（がくし けいえいがく、英：BB, Bachelor of Business）は、学士の学位の一つ。経営学系統の学位としては修士（経営学）、博士（経営学）がある。
主に、四年制大学の商学部経営学科、経済学部経営学科、経営学部などの卒業生に授与される学位であるが、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構において経営学の専攻分野で学位授与を申請し審査に合格した場合にも当該学位が授与される[1]。
旧制度では経営学士の称号であったが、1991年(平成3年)の学校教育法改正により、学士 (経営学)の学位となった[2]。この制度改正に伴い、従前の制度で授与されていた経営学士の称号については学校教育法附則にて学位と看做されることとなった[注釈 1][3]。
経営学分野の学士号～多様化する学位～
編集現在の学位制度では学位名称は、大学や授与機関単位で設定することとしており、経営学分野の学士号も多様化している[4][5]。
| 経営学および関連分野の学士号の例(日本の例：その一部)[5] | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法学政治学関係 | ||||
| 経営学 | 経営 | 経営情報 | 経営情報学 | 国際経営 |
| 経営情報科学 | 国際経営学 | 総合経営学 | グローバル・ビジネス | スポーツ経営学 |
| 医療経営学 | 企業経営学 | 経営科学 | 経営政策学 | 現代ビジネス学 |
| 産業経営学 | 流通・経営学 | |||
| 社会学関係 | ||||
| 経営情報学 | ||||
| その他 | ||||
| 経営学 | 経営情報学 | スポーツ経営学 | ホスピタリティ経営学 | 環境経営学 |
| 経営教育学 | ||||
脚注
編集注釈
編集学校教育法
- ^ 附則 （平成三年四月二日法律第二三号） 抄 の4 改正前の学校教育法第六十三条第一項の規定による学士の称号は、改正後の学校教育法第六十八条の二第一項の規定による学士の学位とみなす。
出典
編集- ^ なお、学位授与の方針は大学や学位授与機関により異なるが、大学評価・学位授与機構では「生産から販売・マーケティング、あるいは経理・財務、人事・労務、情報、戦略、社会的責任など、現代社会で必要とされる専門知識を提供している」とし、これらの専門科目を学修することを要件としている。独立行政法人大学評価・学位授与機構編『新しい｢学士への途 (PDF) 』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2013年) 70頁参照。
- ^ 日本学術会議編「学位に付記する専攻分野の名称の多様化について (PDF) 」参照。
- ^ 電子政府ウェブサイト「“学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号） 附則（平成三年四月二日法律第二三号）抄の4”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年6月1日). 2019年12月25日閲覧。 “2019年4月1日施行分”」参照。
- ^ 「学士号急増、580種 受験生集めで次々に学部学科 文科省、ルール検討」『朝日新聞』2007年11月4日朝刊2社会34面、「「学士」乱立700種超す 感性デザイン、教育ファシリテーション...自由化で急増」『朝日新聞』2012年10月6日夕刊2社会10面、「ユニーク 難解「学士」増殖 700種 グローバル地域文化 映像身体...」『読売新聞』2013年7月31日東京夕刊1面参照。
- ^ a b 独立行政法人大学評価・学位授与機構編『Ｈ21年度 学位に付記する専攻分野の名称一覧（学士） (PDF) 』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2009年)から一部を掲載。
参照文献
編集行政資料等
編集- 電子政府ウェブサイト「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）」.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構編『新しい｢学士への途 (PDF) 』(独立行政法人大学評価・学位授与機構、2013年)
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構編『Ｈ21年度 学位に付記する専攻分野の名称一覧（学士） (PDF) 』(独立行政法人大学評価・学位授与機構)
- 日本学術会議編「学位に付記する専攻分野の名称の多様化について (PDF) 」
報道資料
編集- 『朝日新聞』2007年11月4日朝刊
- 『朝日新聞』2012年10月6日夕刊
- 『読売新聞』2013年7月31日東京夕刊