二の丸 (横浜市)

二の丸
	町丁
	北緯35度31分50秒東経139度33分38秒 / 北緯35.530458度東経139.560472度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	都筑区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	866 人
世帯数	343 世帯
	面積（）
	0.174 km²
人口密度	4977.01 人/km²
設置日	1989年（平成元年）11月27日
郵便番号	224-0052
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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二の丸（にのまる）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域^[5]。

地理

都筑区の南西部に位置し、東に池辺町、南に加賀原、北西に富士見が丘、北東に高山と接している。

歴史

沿革

1989年（平成元年）11月27日 - 住居表示の実施に伴い、池辺町、川和町の各一部から二の丸を新設^[6]。横浜市緑区二の丸となる。由来は池辺町の字名の二ノ丸から。
1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区二の丸となる^[7]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
二の丸	343世帯	866人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[8]	397
2000年（平成12年）^[9]	464
2005年（平成17年）^[10]	619
2010年（平成22年）^[11]	736
2015年（平成27年）^[12]	781
2020年（令和2年）^[13]	879

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[8]	113
2000年（平成12年）^[9]	140
2005年（平成17年）^[10]	193
2010年（平成22年）^[11]	240
2015年（平成27年）^[12]	265
2020年（令和2年）^[13]	305

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[14]。

番・番地等	小学校	中学校
全域	横浜市立川和東小学校	横浜市立川和中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

町丁	事業所数	従業員数
二の丸	14事業所	266人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[16]	10
2021年（令和3年）^[15]	14

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[16]	67
2021年（令和3年）^[15]	266

施設

都田公園^[17]

その他

日本郵便

郵便番号 : 224-0052^[3]（集配局：都筑郵便局^[18]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[19]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	都筑警察署	池辺町交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
^ ^a ^b “二の丸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 189頁、3 - 194頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “交通アクセス”. 緑とコミュニティーグループ. 2021-10-24]閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。