フィンランド警察では、継続的に6ユーロ以下でピザを売るレストランは確実に違法行為をしているとして、市民に通報を呼び掛けている(Yle Uutisetの記事、 BBC Newsの記事、 Finland Todayの記事、 Softpediaの記事)。

フィンランドでは現在、政府関係機関と民間団体が共同で反グレーマーケットキャンペーンを実施中。キャンペーンでは外食産業でのグレーマーケット問題に対して市民ができることとして、レシートを常に受け取ることや店名をひんぱんに変える店を避けること、常に極端な低価格が付けられていないか確認することなどを推奨している。

警察の経済犯罪捜査チームではピザ1枚を作るのに最低でも6.5ユーロかかると主張。内訳は原材料費と人件費が各2.3ユーロ、付加価値税が80ユーロセント、家賃が60ユーロセント、その他の固定費が50ユーロセントだという。そのため、継続的に6ユーロ以下でピザを売る店は脱税や無許可営業、不正輸入した原料の使用、違法労働などでコストを圧縮していると述べている。

既に格安メニューを廃止する店も出ているが、市民の反発は強い。キャンペーンに参加しているサービス産業の業界団体Finnish Hospitality Association(MaRa)では、以前からピザを6ユーロ以下で売ると利益が出ないと主張しており、価格維持のための圧力ではないかという見方もある。しかし、実際に家庭でピザを作れば2ユーロ以下で済み、店はピザだけを売って成り立っているわけではないといった指摘は以前から出ていた。また、タックスヘイブンを使用した大規模な税金逃れを放置しているといった批判も出ているようだ。