タカマサのきまぐれ時評２

県議会の政務調査費２割返還　領収書義務化で急増
2009年6月30日

　２００８年度に県が県議会に支給した政務調査費のうち、２割近い２５７５万円が不使用のため返還されていたことが、市民オンブズマン福井の情報公開請求で分かった。条例改正で収支報告書に使途を示す領収書を１円単位から添付することになり、“丼勘定”ができなくなったためだ。



　県議会の政調費は、議員に月額２０万円、会派には所属議員１人当たり同１０万円が支給される。同オンブズマンが情報公開請求した収支報告書によると、０８年度は議員３９人（松崎晃治・現小浜市長は一部）と５会派に、計１億３８００万円が支給された。
　報告書には、議員２２人が計１６２７万円、２会派が計９４８万円を「残金」として記載。１００万円以上の残金が出た議員は９人いる。５月２９日に全額が県に返還された。
　県議会事務局によると、政調費が返還された例は、０７年度（２６６万円）と０６年度（９０万円）にある。
　０５年度と０４年度には全額が使用されたが、それ以前の報告書は保存年限が過ぎたため処分したという。
　同オンブズマンは「いかにずさんな会計処理がされてきたか、一目瞭然（りょうぜん）だ」と指摘。県議の一人は「使途の報告義務ができて、政調費の使い勝手が悪くなり、議会活動に支障が出ている」と話した。
　収支報告書は７月１日から、県議会図書室で一般公開される。
　（谷悠己）

政務調査費の収支報告を公開　県議会
[大分合同新聞 2009年06月30日 14:44]

　大分県議会の政務調査費の収支報告書（２００８年度分）の閲覧が３０日から始まった。予算額（交付額）の３２・１％が使われずに返還されており、返還額の割合は前年度の４・７倍になった。昨年度の制度改正で「すべての支出に領収書の写しを添付する」ことが義務付けられ、使途基準の明確化、厳格化などが影響して支出が減少したとみられる。


　県議会の各会派には所属議員１人当たり年間３６０万円の政務調査費が交付されている。
　昨年度の予算額は全体で１億５８４０万円。うち返還額は５０７７万円で前年度（１０８１万円）を大きく上回った。会派別で最も返還割合が高かったのは公明党（所属３人）の７４・５％。最大会派の自民党（２４人）は２０・１％だった。
　閲覧は県議会事務局で受け付けている。



バーで「会議」？　大阪府議会、０８年度分政調費公開

『朝日』（関西版トップ）2009年6月30日

　大阪府議会は３０日、０８年度分の政務調査費の収支報告書を公開した。定数１１２人の総額は７億１３６６万円。１円以上のすべての領収書が添付されたが、大阪・北新地のバーの領収書が「会議費」として計上されるなど、使い道に疑問が残る例もあった。

　政調費は「府政の課題などの調査研究及び情報収集」の費用を公費負担する。現在、１人あたり月額５０万１５００円が前払いで交付される。

　自民府議は昨年５～７月、北新地のバーなどで他の府議と３回会食し、「会議費」として計１万５千円を支出した。目的は「府政運営についての意見交換、橋下知事の評価」など。「情報交換や勉強会の延長上で、仕事と考えている」と説明するが、他の府議は政調費を使わなかった。

　公明府議は「大阪センチュリー交響楽団」のファンクラブ年会費２千円を「研修費」として計上。「文化振興に関する研究」と理由を説明するが、研修費の使途は「団体が開催する研修会の参加に要する経費」と定められている。

　エアコンの購入費を政調費から支出したのは民主府議。約１４万円のうち７万円を「事務所費」として計上した。エアコンは「調査に必要な事務所に置く備品」として政調費の対象になるが、１０万円以上の場合は「資産形成につながる可能性が高い」として認められない。朝日新聞が指摘したところ、議会事務局は府議に訂正を求めた。（尾崎文康、渡辺哲哉、吉浜織恵）


政調費返還額は２２２２万円　約８０議員が「赤字」自己負担　大阪府儀
　大阪府議会は３０日、平成２０年度の政務調査費について収支報告書を公開した。平成２０年４月１日から今年３月３１日までの領収書や会計帳簿など約３万５７００件が公表され、返還額は計約２２２２万円で前年度（約４９００万円）より約２７００万円減少。２０年８月から支給額が１５％減額されたことが影響しているとみられ、収支が「赤字」となる議員が約８０人にのぼるなど自己負担を強いられた現状が浮き彫りとなった。　
　交付された政調費は計約７億１４００万円にのぼる。府議の政調費は１人当たり月額約５０万円で、東京都の６０万円に次いで高額の部類。２０年７月まで５９万円が支給されていたが、特例条例の制定により同年８月から１５％減額された。
　会派支給分については社民党など３会派が、議員支給分については議員３０人（昨年度５０人）が使い切れずに返還。４００万円以上を返した議員も１人いた。一方で８０人以上が支給より支出が多かった。
　返還額は計２２２２万円（返還率３・１％）。内訳は会派支給分１５５万円（同１・３％）、議員支給分が２０７０万円（同３・５％）となっている。
　政調費の支出項目のうち、最大は個人事務所の事務員の給与など人件費で計約２億８５００万円。府外での調査旅費などに使われる調査研究費は計約８３００万円だった。
　一方、使途では、米国バラク・オバマ大統領の演説や政権交代に関する書籍、ケーブルテレビの受信料などを収支報告書に記載しているケースもあった。
（産経関西2009年6月30日 13:33）




愛知県議会、政調費の公開２５％止まり　
2009年6月30日 16時38分
　愛知県議会の各会派に支給された２００８年度分の政務調査費のうち、公開が義務付けられた３万円以上の支出が全体の２５％にとどまったことが、中日新聞の調べで分かった。
　同県議会は今年初めて３万円以上の領収書の公開を義務付け、３０日から一般の閲覧も始めたが、使途の７割以上は依然、不透明なままだ。
　政調費は０８年度、議員１人当たり月額５０万円、県議１０４人（同年９月から１０３人）に計６億２０５０万円を支給。このうち公開対象となる１件３万円以上の支出は、計１億５２００万円余にとどまった。
　会派別では、最大会派の自民が３億４９７０万円の支出に対し、公開された割合は１５％。公明は４１８５万円のうち３８％、民主は２億８００万円のうち４０％だった。
　一方、使い切らずに県に返還した額は２千万円余に上り、前年の６・５倍に。民主が前年度の３１８万円から１９８８万円に増えたため。
　公開された支出額が少なかったことについて、吉川伸二県議長は「３万円以下の使途が多かったということ。初めての試みなので検証したい」とした。
　政調費をめぐっては使途が不透明との批判から、全国で領収書の全面公開や支給額の減額が進んでいる。
　愛知県議会も昨年３月の条例改正で一部公開を決めたが、全国市民オンブズマン連絡会議などによると、３６都府県議会は全支出の領収書添付を義務付けている。
　今年から１万円以上の領収書を公開した名古屋市議会は、支出全体の７２％の領収書が添付された。同市議会の主要会派は、遅くとも１０年度分からの全面公開で合意している。
（中日新聞）



政務調査費返納４６００万円　県議会０８年度分公開
06/30 15:21
　県議会は３０日、各会派の２００８年度分政務調査費の収支報告書の公開を県庁で始めた。１円以上のすべての経費の領収書の写しを添付するようにした条例改正後、初の公開。返納額は０７年度３１９万円の１４・５倍となる４６２１万円に上った。全体の交付額は３億５１１４万円。
　会派別の交付額は、自民党県議団（議員数４１人）１億８５９９万円▽平成２１（２１人）１億５８７万円▽公明党県議団（６人）２２４０万円▽民主党・無所属クラブ（４人）１７６１万円▽日本共産党県議会議員団（１人）５４０万円▽県政策研究会（１人）３６７万円▽シズオカ清政会（１人）４９１万円▽無所属改革派（１人）５２９万円。
　返納額を見ると、自民党県議団が２９５６万円でトップ。公明党県議団１０００万円、民主党・無所属クラブ３９９万円と続き、日本共産党県議会議員団はゼロだった。
　自民党県議団の小楠和男県連幹事長は返納額が約３０００万円に上ったことに、「制度変更した最初の年で、経費の請求に慎重になりすぎたのではないか」とし、「政務調査費が第二の報酬と言われていただけに、（領収書の公開で）議員活動の透明性が高まる」と県民に理解を求めた。
　平成２１の三ツ谷金秋会長は「グレーゾーンの使い方がないように徹底した。返納が多いのはその結果で良い方向だ。今後も県民に政務調査費が見えるようにして理解を得たい」と述べた。
　政務調査費は各会派に所属議員１人あたり月額４５万円を交付している。会議費や研究費、調査費、資料購入費、事務費などに使うことができる。
　政務調査費の収支報告書などは県議会事務局で平日午前９時～午後５時、閲覧できる。
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■『産経』の記事は、変換ミスがのこったままだが、だいじょうぶか？
■府県議会が、オンブズマンに監視されないと、まともな議員活動ができないような人士をたくさんかかえていることは、まえまえからわかっていたが（まじめなかたもいるが）、記者クラブで保護されていると、記事も緊張感をかくんだろう（誤変換にきづかないのは、変換ミスでもよめるからだけどね）。


■共産党が、県によって緊張度がちがう点が、興味ぶかい。というか、地方だと議席がすくないんで、ひとりの うごきで比率が激変するのかも…。