米国では韓国嫌いの本物のトランプ登場、東アジア情勢は一気にカオスへ

「尹錫悦は一体何をしたのか」という疑問
　韓国国会は12月14日、「戒厳令」を一時宣布し戒厳軍を動員した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追案を可決した。

　大統領の職務は直ちに停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が代行。

　この後、憲法裁判所が弾劾を承認すれば尹錫悦氏は解任され、60日以内に大統領選で新大統領が選出される。

　韓国政治情勢、米韓関係研究で今、注目されている新進気鋭の学者、リフ・エリック・イーザリ梨花女子大助教は、今後の流れについて、こう言い切っている。

「韓国の混乱は当分続く。まだ終わりの始まりですらない。尹錫悦氏は憲法裁判所の判事たちに立ち向かうことになるが、反乱罪で訴追は免れられないだろう」

(略)

　韓国で流れている憶測では、大統領選が行われれば、次期大統領になる可能性があるのは、「共に民主党」の李在明（イ・ジェンミン）代表だ（支持率52.4％）。

　京畿道・城南市長、同道知事を経て中央政界入りしたリベラル派民族主義者とされている。外交には疎い。

　同氏は終始、「日本は軍事大国化を目指し、韓国が実効支配している独島（竹島）をめぐり韓国を挑発、歴史問題でも心から反省などしていない」と主張してきた。

　まさに日韓関係を史上最悪の状態にした李在寅前大統領の再来だ。

　しかも「公職選挙法違反、収賄など刑事裁判5件を抱えている『疑惑のデパート』のような人物」（平井敏晴・漢陽大学助教授）のようだ。

（news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles）

　同氏は、これまでの政治活動では「使えるカードはどんどん使う」ところから「韓国のトランプ」と評されている。

　刑事裁判をいくつも抱えているところもトランプ氏と似ている。

　同氏が大統領になったとしても政権運営が厳しくなるのは間違いなく、短期政権になる可能性も高い。

民主主義か国家の安全かの選択
　米外交専門家たちは、一連の動きについてこう指摘している。

マイケル・オハンロン氏（ブルッキングズ研究所上級研究員）

「日米関係が改善している状況下で韓国野党の主張は間違っている」

ケネス・ワインスタイン氏（ハドソン研究所日本部長）

「戒厳令宣言を理由に尹錫悦氏が弾劾されるべきだという主張はありうるかもしれないが、外交的に韓国を孤立させたという主張は事実ではない」

エバンス・リビア氏（元国務次官補代理）

「弾劾訴追案に日韓の信頼関係回復と日米韓のパートナーシップ強化が盛り込まれていることに非常に困惑している」

　激動の最中、ダニエル・クリテンブルグ米国務次官補（東アジア太平洋担当）は、日本の鯰博行外務省アジア太平洋局長、韓国の趙具来（チョ・グレ）外交戦略本部長と「キャンプ・デービッドの精神」と約束に基づく3か国の緊密な協力の重要性を確認し合っている。

　また予定していた訪韓を急遽、取りやめたロイド・オースチン米国防長官は、12月14日、「韓国と日本に対する米国の抑止拡大の公約（つまり「核の傘」）は揺るぎなく、歴史的な3か国協力を進展させたい」と、いかなる事態になろうとも日米韓軍事同盟を米国は堅持する構えを改めて示している。

　韓国が親米・親日派大統領を引きずり降ろし、「韓国のトランプ」が登場する可能性がある中で、米国では「本物のトランプ」が再登場する。

　日本や韓国に防衛負担増額を突きつけることは間違いない。

　もともと韓国嫌い（？）で知られるトランプ氏がどう出るか（それまで日本の首相は石破茂氏かどうかは視界不良ではあるが）。

「民主主義か」「日韓米同盟か」――韓国民は早晩、どちらかを選ばねばならない。

　米国民はこの11月、「民主主義」よりも「経済」を選んだが・・・。

「花より団子」が国家の将来を保証するとは限らない。北朝鮮の脅威にさらされている韓国にとってはなおさらかもしれない。

高濱 賛
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85498