花水木法律事務所

　言っている人に悪意がないのは承知しているけれど、「被災地の再興」とか聞くと、少し「いらっ」とする。分かっている人は分かっているのだろうが、今回の震災の被災地―津波で大打撃を受けた漁業・農業を主要産業とする地域―は復興しない。だから、元通りに港や道路や市場を再建することが復興だというなら、それは間違いだと思う。

　「阪神大震災より被害が大きいけれど、日本が団結すれば、神戸のように復興するよ」と言うかもしれない。だが、人的被害に限ってみれば、被害は大きくないのだ。考えてほしい。今回津波被害を受けた土地の面積は、阪神大震災の被災地面積の数十倍に達するだろう。だが死者数は数倍だ。なぜ数倍で済んだかというと、おそらく最大の理由は、人口密度が全然違うからだ。比較的都会と思われる石巻市は、神戸市と面積がほぼ同じ（約555平方キロ）だが、人口は約10分の1（約16万人）しかいない。このことは、生き残った被災者たちは、神戸の10分の1の人数で、神戸と同じ広さの土地の復興を背負うことを意味する。 

　その少ない人口密度の年齢分布が次の問題だ。図の紫は陸前高田市の年齢別人口統計（Wikipediaより）だが、全国（緑）のそれと比べて、顕著な違いが二点ある（ちなみに、この違いは岩手・宮城沿岸部市町村に共通だ）。一点目は、75歳前後に年齢層の山があることだ。この統計は2005年だから、今年81歳になっている。要するに、老人がとても多い。震災前から、商店街はシャッター通りと化していただろう。つまりこの町は、津波に襲われる前から、黄昏を迎えていたのだ。この町の老人たちは、もはや、流された家を再建したり、漁船を購入したり、田から塩を抜くために何年もかけて土壌改良をしたりはしない。漁業が再興しなければ、造船所や市場も再興しない。都会に暮らす子どもを頼って出て行く者も多かろう。より若い中高年の多くも、仕事を探して町を出るだろう。

　陸前高田市の人口統計が全国のそれと比べて顕著に違う第二点は、20歳前後が極端に少なくなっていることだ。これはおそらく、高校を卒業した若者の多くが、地元を離れることを意味している。統計上、その後数年すると緩やかな回復を見せている（たぶん一部が都会からお嫁さんを連れて戻ってくるのだろう）が、問題は、この震災のあと、若者は地元に戻ってこない、ということだ。仕事がないからだ。

　戦後日本は見事に復興したという人がいる。しかし戦後の復興を最初に支えたのは、当時20歳代だった若者と、彼らの子どもたちだ。陸前高田市にはその両方が欠けている。つまり震災の後、陸前高田市は、地元を離れたくない（又は離れられない）老人だけの町になる。同市には申し訳ないが、この町はこれから、緩やかな死を迎えることになる。我々が考えるべきことは、地元を離れる人たちの生活の確保や、被災地に残る老人たちに穏やかな老後を過ごして貰うにはどうしたら良いかということだと思う。

　私は陸前高田市に恨みはないし、復興に尽力する若者を冷笑するつもりもないし、偽悪者ぶりをひけらかしたいわけでもない。私がこの文章で言いたいのは、人口が少なく老人の多い社会は―いいかえると年老いた社会は―打撃を受けると立ち直れない、ということだ。そして日本全体も遠からず、陸前高田市と同様の年齢別人口構成になる、ということだ。