1. まず最終出勤日と辞職日を決める。

最終出勤日は好きな日にすればよい。

最終出勤日を決めたら、有休の残日数を確認し、最終出勤日の翌日から、元々休みになっている日は飛ばして1日ずつ有休を割り当てていく。

有休が尽きる日が辞職日ということになる。

2. いつ辞職の意思表示をするかを決める。

雇用期間の定めのないいわゆる正社員の場合、通常は、辞職したい日の14日前までに辞職の予告をすればよい。*5*6*7

この辞職予告期間は休日を含んで14日だ。当然有休の日も含む。

だから、有休の残日数次第では、辞職の意思表示をした後、1日も出勤せずに辞めることも可能だ(ここ重要。権利主張をした後に出勤することによる気まずい思いを避けることができる。)。*8

3. 内容証明を書いて出す。

「私は、XX年XX月XX日を最終出勤日として、以後年休を消化し、消化し終えるXX年XX月XX日限り貴社を辞職します。」という旨と、年休消化分の給料を請求する旨、請求に応じない場合は民事訴訟等の法的手段に訴える旨を明確に記載する。

辞職の意思表示をした後1日も出勤せずに辞める前記の方法をとる場合は、到着予定日に注意しよう。

4. 内容証明に書いた最終出勤日以後は出勤せず、有休分の給与が振り込まれるのを待つ。

これだけ。

過去に私は同種の内容証明を何度も出しているが、今のところこれで支払われなかった経験はない。

法的に勝ち目がないのは企業側もわかるし、弁護士までついているとなれば無視しても訴えられて負けるだけだから、普通は素直に払うしかないわけである。

*5:民法627条1項

*6:例外として、遅刻や欠勤をしても給料から控除されないいわゆる完全月給制の場合は、民法627条2項が適用されて、辞めたい給与計算期の前半までに予告する必要があると考えられている。例えば給料計算が毎月末日締めの場合、6月15日に予告すれば6月30日限り辞職できるからあまり変わらないが、予告が6月16日になってしまうと7月31日まで辞職できないから随分長くなる。

*7:就業規則では1か月とか2か月とか、法定の14日より長い予告期間を定める例が多い。このような就業規則の有効性について最高裁判例はないが、無効(つまり就業規則は無視して14日前予告で退職できる)と解するのが多数説であろう。その旨の下級審裁判例もある。

*8:このようなやり方は不義理ではないかとの疑念もあろうが、そりゃ一般的には不義理だろう。まともな会社ならちゃんと有給消化させて辞めさせてくれるから、労働者もこのようなやり方は普通は避けるだろう。有休も消化させずに働かせるようなブラック企業には、相応の対抗手段があるということだ。

■最も大きいコストは人件費

・安いコピー機はいけない
　電気代を節約するのはいけない
　→人件費というコストがかかるから

■稼ぎ＝能力×時間

・能力が高ければ、かける時間は短くて済み、
　能力が低ければ、かける時間は長くなる

■管理職は特権階級ではない

・上司であるということは、役割でしかない

■自分の仕事ばかりを優先するダメ上司

・自分の仕事は短い時間で成果を出せるので、そちらにばかり精を
　出してしまいがち。
　自分の仕事を優先すると、管理職の仕事がおざなりになる。

■社長がひまだと社員は働かない

・名刺や人脈が有効となる営業活動や社外交渉。
　社内の様子をつぶさに観察しての細かな指示(例えば、入り口の花を
　からさないように、でも良い)など社員にはできない仕事、
　気付かない仕事に専念しなければならない。

　一方、社長自身が動いてもいけない。

　社長は能力があっても、現場で自分でばかり働くことに専念していては
　いけない。

■できる社長は、感謝や期待を言葉であらわす

・「○○さんに任せるよ。何があっても責任は私が取るから、一生懸命
　やってくれ」

■乗るか反るかの投資はしない

・商品の発売直後はライフサイクルでいう導入期。
　導入期の3年間は、その商品でのビジネスは赤字を覚悟しなければ
　ならない。

　導入期の途中で断念せざるを得ない、という状況を避けるため
　3年間の赤字負担額を見込んでおき、その負担に耐えられる体力を
　溜め込んでおく。

■開発費にかけるお金は、資金全体の1割を原則に

・残り9割は売るためのお金(販売費)とする

・多くの開発型企業では、開発費9割、販売費1割とまるっきり
　逆になることもあるが、注意

■粗利率＝(売上　-　仕入れ)÷売上×100

・100円で仕入れて200円で売る
　90円で仕入れて190円で売る
　110円で仕入れて210円で売る
　→全て粗利は100円だが、粗利率が異なる
下記のように、最も売上が高い210円で売った場合の粗利率が低くなり
　　逆に一番安い190円で売った場合の粗利率がもっとも高くなる

　(190-90)÷190×100=52.6%
　(200-100)÷200×100=50.6%
　(210-110)÷210×100=47.6%

　→安く仕入れて、その分安く売ったほうが儲かる

■坪効率は机上の空論

・坪効率よりも重要なのは原価計算

　収入-支出＝利益
　の基本原則を忘れないこと

■原価の内訳

・原価には「直接原価」(仕入れ)と「間接原価」(経費)がある

・経費の中で比率が大きいのは、人件費と家賃などの固定費

・原価計算をするときに、仕入れしか考えず、経費を忘れてしまっている
　人も多い

■適正価格を決める思考法

・価格設定をするときは、もちろん原価計算をする

・直接原価、間接原価の他に
　リスクファクター(変動要因)に備えて
　上乗せ利益を勘案して価格を決める

■もうけの源泉は見積もり力

■「払え、バカヤロー」の覚悟

・売掛金の回収の仕組みを徹底させる

　例えば・・
　営業担当者は事前に支払いサイトを聞いておき、
　請求書を回す際には経理部に伝えておく。
　約束の期限がきたのに、入金されていなければ
　その日のうちに営業担当に伝え、経理が督促する。
　1日でも遅れたら督促をするのが、貸し倒れのリスクを減らすコツ。

　そして、督促しても支払わない場合はその時点で商品・サービスの供給を
　止める。

　最終手段としては、売掛金はとれなくてもいい、貸し倒れで捨てる
　という覚悟をして「払え、バカヤロー」と殴りこみに行く。
　(実際にはバカヤローとはもちろん言わないが)

　こう言われた相手は、「会社をつぶされるかもしれない」と恐怖を
　感じる。相手も必死だから、そう感じないと支払いには応じない。

■交際費は正しく使う

・資本金1億円以下の会社は。年間400万円の交際費の9割が損金として
　認められる
　→毎月、約30万円強が経費として使える

・交際費は利益の範囲内で調整しながら使う

　月次の損益計算書を見て、15万円の利益なら交際費の枠を15万までとする
　(交際費を使わないと、利益の半分の7.5万円を法人税として払わなければ
　いけないが、経費になる交際費を使えば、利益を減らすことができる)

・きちんとした接待なら、午後6時くらいにスタートして、
　料理を食べ、きちんと話をして、どんなに遅くとも10時半には終わる。
　予算は一次会のみで、一人2,3万円。これで十分。

■宝物は危ない橋の先にある

・身近なリスクに細かく気を回す

・ただし、あまりリスクヘッジばかりすると、ビジネスチャンスがなくなる

・最大のリスクヘッジは人をきちんと見極めること
　トラブルの大変は人が原因。できるだけ信頼できる人と付き合うこと。

Cory は BBS、ホームページ、ブログ、ツイッターを追ってきた流れを思い起こして、いつもこうしたトレンドに最初は一言一句ついていくことができたのに、次第に情報過多によって全部のブログは読めない、全部のツイートは見られないという状況へと追いやられると書いています。

しかしそうした情報過多でも慌てずにすむのは、どの媒体でも重要な情報はいつだって繰り返し浮上したり、誰かが再度言及したり、リツイートして、また出会うことができるからだということです。

(中略)

これは情報に確率論的にしか出会えないいまの世界について重要な示唆をあたえてくれる。その一つが、リツイート、再掲、ネタのリサイクルを通した「シグナルの増幅」の重要性だ。次にやってくるのがどんな媒体であれ、一人のユーザーがすべてを消化できない場合には、こうした増幅の過程が媒体の成功にとって鍵となるはずだ。

(中略)

つまり情報過多と付き合うもっとも良い方法は、たんにリラックスして、心配せずに待つことだ。情報はたった一度だけ、その機会をのがしたら二度とあえないチャンスとしてやってくるのではない。重要な情報なら、そのうちもう一度会えるはずだ。