地球温暖化を防ぐための新たな枠組みを話し合う国連の会議が年末、フランス・パリで開かれるのを前に、EU(ヨーロッパ連合)が6日、削減目標を国連に提出しました。

欧州連合（EU）は25日、世界全体の温暖化ガスの長期的な削減目標を発表しました。これに合わせて日本については2030年に10年比で30％前後の削減が必要になるとの分析も公表しました。日本政府は20年以降の削減目標を表明しておらず、同試算は日本国内でも議論を呼ぶ可能性があります。

　～12月の気候会議に向け、リマの精神をジュネーブの精神へ～

　ジュネーブ、2015年2月13日 - 190を超える国々による7日間の交渉の末、気候変動に関する新たな普遍的協定に向け、重要な成果が達成されました。ジュネーブ気候変動協議は、各国が2015年の合意を目指す交渉案を策定し、その幕を閉じました。最終的な協定は2015年末、パリ会議で成立し、2020年に発効する予定です。

　環境省は、温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）に関する検討を行うため、平成26年度温室効果ガス排出量算定方法検討会（第2回）を2月13日（金）に開催します。この検討会は、UNFCCC事務局へ提出する2013年度インベントリの作成に向け、算定方法の設定等を検討するため開催されています。

 　温室効果ガスの2大排出国の米国と中国が昨年11月に発表した削減目標を達成したとしても、地球温暖化によって今世紀末の世界平均気温は3度上がるとの分析結果を、科学者らによるNGOクライメート・アクション・トラッカーが24日までに発表しました。

　洪水や干ばつなど地球温暖化に伴って増加が見込まれる被害を減らすために発展途上国で必要になる対策費が、2050年までに1年当たり最大5千億ドル（約60兆円）になるとの予測を、国連環境計画（UNEP）が5日までに明らかにしました。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第5次評価報告書（AR5）の公表を踏まえ、1月29日（木）13:00～16：00（予定）、東京・一橋講堂において、シンポジウム「気候変動の科学とわたしたちの未来～IPCC作業部会共同議長を迎えて～」を開催致します。なお、参加には事前申込みが必要です。

　12月1日から14日まで、2日間会期をを延長してペルー・リマにおいて開催された、国連気候変動枠組条約第20回締約国会議（COP20）が閉幕となりました。

　今回は、外務省のリリース、および衆議院議席を大きく伸ばした共産党のしんぶん赤旗の記事をご紹介します。（※特定の政党を支援するのもではありません）

（外務省リリース）

（しんぶん赤旗）

　ペルー・リマで開催中の第20回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP20）は13日、会期を延長して協議が続いています。同日未明（日本時間同日夕）に共同議長が示した合意案に途上国が反発し、対立が解消しないためです。ただ先進国と途上国を代表する米国と中国は脱石炭という点で一致します。石炭火力への依存 が進む日本に不利なルールとなるリスクもあります。

　地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）は14日、延長2日目に入りました。全体会合で、プルガルビダルCOP議長 （ペルー環境相）が提示した新たな合意文書案を議論します。焦点となっている、各国が提出する2020年以降の温室効果ガス削減に向けた項目などで合意を目指します。