川崎汽船は17日、2050年までの環境目標を発表しCO2排出量を11年比で半減させるなどの指針をまとめました。天然ガスやバイオ燃料と いった重油以外の燃料の利用や生態系の保護などの方針も取り入れました。中長期の環境目標を公表するのは同社として初めてです。海運業界で環境規制が強化されるこ とをにらみ、自主的な取り組みを進めます。
]]> <![CDATA[船舶の燃料では、天然ガスや燃料電池、再生可能エネルギーなどを「新エネルギー」と位置づけ、50年には過半を占めるまで引き上げます。ＩＴを活用した省エネ運航を検討するほか、船の排ガスから生じる硫黄酸化物や窒素酸化物を一段と削減することにも取り組みます。
中間目標として、中期経営計画の最終年度にあたる19年にはCO2排出量を11年比で10％減らします。液化天然ガス燃料船の導入などを検討します。 17日に記者会見した有坂俊一常務執行役員は「（海運業界の環境対応の面で）主導権を握っていきたい」と強調。同社の競争力の強化につなげる考えを示しました。
（日本経済新聞）
]]>北陸新幹線の金沢延伸で長野県内五つ目の新幹線駅ができる飯山市で、人間ドックに森林浴やヨガなどを合わせた「医療ツーリズム」が、首都圏在住者に人気です。延伸から1年間の利用予定者は、すでに前年の2倍に達しています。
]]> <![CDATA[人間ドックを行う飯山赤十字病院は、飯山駅から200メートルの好立地にあります。ドックは2日間の日程で行われ、1日目の午前中は血液検査や胸部レン トゲンなど所要の健診を実施。2日目の正午頃に医師から結果の説明を受けるまで、様々な自然体感メニューを用意しているのが特徴です。
宿泊は、森林に囲まれたコテージやホテルから選べます。2日目の午前は、森林浴、森林の中でのヨガ、ストックを使って歩く「ノルディックウォーキング」の3種類から好きなメニューを選びます。一部の宿泊施設では天然温泉も楽しめます。
森林浴ができる5～11月限定で、1日最大2人、年間約200人の受け入れが可能です。今年の予約は45人で、昨年（22人）の2倍に当たり、6割強が首都圏の在住者といいます。
延伸後、飯山は東京と最短1時間39分で結ばれます。東京駅を午前7時52分に出発すれば、同9時40分の健診開始に間に合います。古川賢一病院長は「新幹線開業による時間短縮効果を生かそうと考案したが、1年目から予想外の効果だ」と驚いています。
料金は1人約5万円。14年からは、市の「ふるさと納税」で10万円以上納めた人への特典としたこともあり、注目度が増しています。
市の人口は2月2日も日現在、2万1759人。ピーク時（64年）の半分近くに落ち込んでおり、人口流出が続きます。「医師の増員や機器購入など病院の負担はなく、病院としても地域の活性化に積極的に協力できる」と古川病院長。現在、人間ドックと提携する宿泊施設を増やし、コースの魅力を高めようとしています。
◆森林セラピー いち早く推進
飯山市は、周辺に広がるブナやスギの里山に注目し、森林浴で健康増進を図る「森林セラピー」をいち早く推進してきました。延伸開業の14日には、飯山駅に野外活動の拠点となる「信越自然郷アクティビティーセンター」ができ、アウトドアの聖地としての魅力を1年を通し発信していきます。
飯山市は06年、全国に先駆け、国土緑化推進機構から「森林セラピー基地」の認定を受けました。人間ドックとセットになった森林ヨガは、その頃から提供されてきたメニューです。
市内の拠点の一つ「なべくら高原・森の家」では冬場は、スノーシュー（かんじき）を着けて森林の中を歩くツアーが盛んです。2月下旬、母親と参加した都内在住の会社員中沢万里子さんは「延伸後は手軽に来られるようになる」と満足そうに語っていました。
開業を見据え、飯山市は13年から周辺の8市町村と連携し、飯山駅からの20キロ圏内を、信越自然郷として売り出してきました。志賀高原を抱え、「スノー モンキー」で外国人観光客が増えている山ノ内町や、妙高高原のある新潟・妙高市などが入っており、周遊観光が飯山駅を起点に広がる可能性があるからです。
新潟・長野県境にそびえる関田山脈沿いには08年に全長80キロに及ぶ遊歩道が整備されました。地元の観光関係者は、首都圏や北陸方面からの誘客につなげようと、さまざまなツアー商品の開発に力を入れています。
（読売新聞）
]]>オーストラリアが推進していた再生可能エネルギー政策が、2年前の政権交代で180度転換し、先行き不透明になっています。「石炭派」のアボット首相のもと、温室効果ガスの削減目標の下方修正は必至。風力などの大型プロジェクトで投資引き揚げも相次ぎます。
]]> <![CDATA[首都キャンベラの連邦議会から約60キロ。眼下に牧場が広がる丘で、強い風を受けて3枚羽根のタービン67基が回っています。風力タービンメーカーの豪州センビオン社が2009年に操業を始めた最大出力13万キロワットの風力発電施設です。
「クリーンエネルギーの普及で地球温暖化を止めようと努めてきたのに、今になって汚れたエネルギー支持へ政策を変えるなんて、時代に逆行している。先が見えない中で投資家は離れ、企業も次々に撤退している」。同社のクリス・ジャド最高経営責任者は表情を曇らせました。
2年前の総選挙でアボット首相率いる保守連合が政権に就いて以来、豪州の再生エネルギー政策は一変しました。政権は、温室効果ガスの削減目標設定や炭素税の導入など、「CO2嫌い」だった前労働党政権の路線を転換。各種のクリーンエネルギー政策を相次いで廃止し、気候変動関連組織の解体にも動きました。
昨年には、再生エネによる発電を「20年までに全発電量の20％か、年間410億キロワット時にする」などと掲げた「再生エネルギー目標（RET）」の見直しも表明。正式な数値はまだ提示されていないが、再生エネによる発電量を一気に4割近く減らして「年間260億キロワット時」を目指すとみられています。 12年度の年間325億キロワット時（小規模発電を含む）をも下回るレベルです。
野党・労働党の影の内閣で環境・気候変動・水問題の担当大臣を務める労働党のマーク・バトラー下院議員は「アボット政権の愚かな政策転換で、国際的にクリーンだった豪州のイメージが台無しだ。260億ワット時では話にならない」と語ります。
（朝日新聞）
]]>
南太平洋のバヌアツを直撃した大型サイクロン「パム」 で、国連人道問題調整事務所（OCHA）は16日までに24人の死亡が確認されたと発表しました。首都ポートビラには各国からの救援チームが到着しているが、 多くの島では通信網が断たれ、3日たった16日現在も被害の全容は分かっていません。【写真はCNN】
パムは13日から14日にかけて、80あまりの島々から成るバヌアツを縦断しました。16日に首都ポートビラに入ったＣＮＮ取材班は、100人以上が避難する教会や、樹木が真っ二つに裂けたり葉がなぎ払われたりした渓谷などの様子を目の当たりにしました。
ポートビラに住む男性は、河川が氾濫して近所の教会の塀を押し破り、自宅に泥水が押し寄せたため、13日深夜に暴風が吹き荒れる中で避難を余儀なくされたといいます。腰まで水に浸かりながら高台にたどり着き、停めてあったワゴン車に避難。家族は事前に市内の避難所に逃れていたため無事でした。
15日にはがれきと化した自宅の上に一時しのぎ用の小屋を建てたが、一家の食事は友人からもらったバナナ1束のみ。娘は泥の中からシャツ1枚を掘り出した。一帯に住む住民もみな、同じような状況にあります。
災害対策当局によると、ポートビラで16日までに確認された負傷者は30人。それ以外の地域や島での死傷者数は分かっていません。
ロンズデール大統領は、同国史上最悪の被害が出ており、復興に数年はかかるとの見方を示しました。
ポートビラだけでも数千人が自宅を失い、自給自足に頼ってきた多くの住民は畑が押し流されて食料の調達も難しくなりました。
それでも首都周辺では復興に向けた兆しが見えつつあります。電力や水の供給はストップしたままだが、散乱した樹木やがれきを片付ける作業も始まりました。一帯にはチェーンソーやのこぎりの音が響きます。
空港も営業を再開し、救援チームや救援物資を積んだオーストラリアやニュージーランドの軍用機が到着。被災後初めてとなる商用機も16日に着陸しました。
一方、周辺の島々の被害状況は依然として把握できていません。国際援助団体CAREインターナショナルの担当者は「とてつもない打撃を被っているのは確実で、ひどく憂慮される」と話し、同日中にも南部の島に救援チームを派遣したい意向だと語りました。
赤十字などは、被災者のための水や食料、避難所が不足しているとして、各国に支援を呼びかけています。
（CNN）
]]>スーパーゼネコンの大成建設が、製造過程で発生するCO2の排出量を80％削減した「環境配慮コンクリート」に注力しています。セメントの代わりに、鉄鋼の製造工程で副産物として発生する「高炉スラグ」を活用しCO2を抑制。課題だった仕上がり表面が肌荒れする現象も、新開発した刺激剤でクリアしました。実際の工事で性能を確認済みで、同社は「エネルギー問題や地球温暖化問題の解決に貢献することが期待できる」として本格展開をにらんでいます。
]]> <![CDATA[通常のコンクリートをつくる上で、1立方メートル当たり約250キログラムのCO2が排出されるといいます。このうち、90％以上が「ポルトランドセメント」と呼ばれるセメントの製造過程で排出されます。セメントが焼成によってつくられるためです。同社は、セメントを使う量を減らしてCO2排出量を大幅に抑えられるコンクリートの開発を目指しました。
環境配慮コンクリートは、ポルトランドセメントをまったく使っていないのが特徴。代わりに、高炉スラグをできるだけ多く使用してコンクリートをつくっています。それでも、通常のコンクリートと同じように、製造したり、工事で用いることがもちろん可能です。
ただ、実現にあたり大きな課題がありました。高炉スラグを多く使うと、コンクリートの仕上がり表面が肌荒れする「アブサンデン現象」が起きやすくなります。また寒さや暑さが厳しくなる冬や夏の工事では、コンクリートが硬化したり強度を帯びるのに時間がかかったりします。ひび割れが生じる恐れもあります。
この壁を乗り越える上で同社が目を付けたのは、コンクリートの硬化を促す決め手となる「刺激剤」の新たな開発でした。 刺激剤の材料そのものに加え、刺激剤と高炉スラグ、水、骨材などとの組み合わせも研究を重ねました。その結果、最適な配合を見いだし、ポルトランドセメントをすべて高炉スラグに置き換えてもアブサンデン現象の発生を抑え、冬や夏の工事でも安定して使えるコンクリートに道筋を付けました。強度の発揮などの点でも一般的なCO2低減タイプとされる「高炉B種コンクリート」と同等の品質を確保しました。
（サンケイビズ）
]]>NIPPOは、環境に配慮した半たわみ性舗装を従来と同等のコストで急速施工する技術を開発しました。既製品と比べてCO2排出量を約53%削減した超速硬プレミックス材を用います。三菱倉庫の大井コンテナヤードにおける舗装改修工事に技術提案し、初採用されました。
]]> <![CDATA[半たわみ性舗装は、開粒度アスファルトコンクリートの空隙にセメントミルクを浸透させて、アスファルト舗装のたわみ性とコンクリート舗装の剛性を両立した舗装を指します。バスの停留所や工場の構内など、わだちが生じやすい箇所で用いることが多くあります。
NIPPOは原料となるセメントの製造時にバイオマス燃料などを使用し、CO2排出量を大幅に減らしました。環境省が運用している「環境ラベル」を取得済みです。養生時間が3時間と短いので、急速施工にも対応できます。施工方法は従来と変わりません。
大井コンテナヤードの工事では、既設の舗装を厚さ20cmほど撤去し、厚さ10cmの粗粒度アスファルトコンクリートを基層として施工。その上に、厚さ7cmの半たわみ性舗装を施しました。コンテナヤードを供用しながら、合計8500m2を延べ60時間で施工しました。同社は今後、CO2削減に 取り組む民間企業などへの提案に力を入れる方針。東京五輪に向けたインフラ整備にもニーズがあるとみています。
（日本経済新聞）
]]>EU議会の環境委員会は、2015年2月24日、欧州排出権取引制度（ETS）を改革する新たな法案を承認しました。改革案は、排出枠の価格を支えるため市場にある余剰分を削減するもので、余剰分が一定の限度を超えると、一部が自動的に市場から引きあげられリザーブされる新たなメカニズムを提案しています。
]]> <![CDATA[また、余剰分を早期に解消するため、この新メカニズムの導入時期を、欧州委員会が提案していた2021年から繰り上げ2018年とすること、延期されていた9億ユーロ分の排出枠も自動的に市場に入るのではなく一時的にリザーブに戻るようにすること、3億ユーロ分のオークションで得られる利益で低炭素技術への移行を促すための「エネルギー・イノベーション資金」を設置することも提案しました。今後は、各加盟国との交渉を開始し最終合意の早期成立を目指すといいます。
（EICネット）
]]>清水建設は、超環境型オフィスとして設計・施工し2012年に営業を開始した中央区京橋の本社ビルについて、国連のCDMプロジェクトを通じて創出・獲得した排出権によりカーボン・オフセットし、カーボン・ニュートラルを実現しました。自社創出のCDMクレジットを活用した大規模ビルのカーボン・ニュートラル化は国内初となります。
]]> <![CDATA[ すでに、国連の排出権登録簿に保有しているCO2クレジットから2,914トンを用いて、2013年10月から2014年9月までの間に本社ビルが排出したCO2総量をオフセットしており、本日、環境省の制度に基づき「カーボン・ニュートラル」の認証を受けました。
オフセット量の2,914トンは、環境省が策定した「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算出したものです。一方、活用するCO2クレジットは、清水建設がアルメニア共和国エレバン市、およびウズベキスタン共和国タシケント市の埋立処分場で進めてきたメタンガス回収のCDMプロジェクトにおいて創出したものです。
温室効果ガスの排出量を削減する建物の省エネルギー設計から、CO2クレジットの創出、クレジットの活用によるカーボン・ニュートラルまでを単独で行える企業は、国内では清水建設だけであり、世界的にも非常に稀な存在です。
]]>航空業界でバイオ燃料導入への取り組みが世界的に進んでいます。航空輸送量が増え続ける中、欧米ではCO2排出量を減らそうと植物などが原料のバイオ燃料を使った旅客便も飛び始めていますが、日本では試験的な飛行が3回実施されただけです。「世界の流れに取り残されかねない」との危機感を背景に航空関係者の模索が続いています。
]]> <![CDATA[原油からではなく、植物や食品廃棄物など生物資源から作られるのがバイオ燃料。燃焼後にCO2が出るのは同じだが、バイオ燃料を使えば排出量が減少するのは、原料の植物が成長過程で吸収するCO2と相殺できると考えられているためです。
このメリットを生かそうと、世界の航空業界の動きは活発です。ドイツ・ルフトハンザ航空は2011年、従来のジェット燃料とバイオ燃料を同じ割合で混ぜた燃料を使った旅客便をドイツ国内線で半年間運航しました。さらに今年3月から1年間、ノルウェー・オスロ発のグループ便約5000便で本格的に混合燃料を使います。 米ユナイテッド航空も今年、ロサンゼルス発の便に混合燃料を使います。
ですが、日本の航空会社の動きはいまひとつ。日本航空が09年、全日本空輸と日本貨物航空が12年に、乗客や貨物を乗せない飛行を1度ずつ実施しただけ。 ある関係者は「近い将来、日本の空港でもバイオ燃料の給油を求められるかもしれないが、取り組みは遅れている。このままでは世界の流れから置き去りにされ てしまう」と懸念を示しました。
（サンケイビズ）
]]>環境省では、カーボン･オフセットガイドラインの作成に当たり、広く意見を集めるを目的として、意見の募集（パブリックコメント）を実施いたします。今回提出された意見等を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公開する予定です。
]]> <![CDATA[1. 背景
「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方（指針）－第2版－」に基づき、
特に実務者の方々がカーボン・オフセットに取り組む上での実務と手続を中心に説明することを目的としたカーボン・オフセットガイドライン（案）を作成いたしました。
なお、本ガイドラインはこれまでに発行されてきた以下のカーボン・オフセットに関連するガイドライン類を統合・再構築しています。
|
カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（平成20年10月制定、平成23年4月改訂） カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（平成20年10月制定、平成24年3月改訂） 特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（平成22年6月制定） 会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き（平成23年4月制定） |
2. 意見募集の対象
カーボン・オフセットガイドライン（案）
3. 意見募集要領
（１）意見募集期間
平成27年3月9日（月）から3月20日（金）17:00まで （※郵送の場合は同日必着）
（２）意見提出方法
電子メール、ファックス又は郵送のいずれかの方法で（３）の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。
（注意事項）
・御提出いただきました御意見については、住所、氏名、電話番号、ファックス番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・皆様から頂いた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
・御意見の対象となる基準（案）の該当個所を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や御記入漏れ、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
（３）意見提出先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室あて
〔1〕電子メールの場合 [email protected]
〔2〕ファックスの場合 03-3580-1382
〔3〕郵送の場合 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル17階
※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「カーボン・オフセットガイドライン（案）に対する意見」と記載してください。
4. 資料の入手方法
- 環境省ホームページ http://www.env.go.jp/info/iken.html
- 電子政府の総合窓口［e-Gov］ http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
5. 問合せ先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室 担当：池田
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-4-2大同生命霞が関ビル17階
ＴＥＬ:03-3581-3351 (内線6763) ＦＡＸ:03-3580-1382
電子メール：[email protected]
添付資料
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地球温暖化を防ぐための新たな枠組みを話し合う国連の会議が年末、フランス・パリで開かれるのを前に、EU(ヨーロッパ連合)が6日、削減目標を国連に提出しました。
]]> <![CDATA[2015年は、京都議定書に代わる2020年以降の地球温暖化対策に関する新たな国際的な枠組みの合意期限で、年末にパリで開かれるCOP21(国連気候 変動枠組み条約第21回締約国会議)に向け、途上国を含む全ての加盟国は、3月中に、それぞれの削減目標を提出することが求められています。
こうした中、EUは6日、2014年10月に首脳会談で合意した、2030年までに温室効果ガスの排出量を「1990年と比べて40%削減する」とした中期目標を国連に提出しました。
削減目標の提出は、スイスに次ぐ2番目で、削減目標に関する議論が始まったばかりの日本にとって、いっそうの圧力となります。
（FNN）
]]>電気事業連合会と新電力（特定規模電気事業者）19社は、CO2などの温暖化ガスの削減に向けた新たな行動計画をつくります。政府が進めている2030年時点のベストミックスの議論などを踏まえ、具体的な削減目標を設けます。政府は温暖化対策を進める上で前提とします。
]]> <![CDATA[電事連と新電力の代表者が5日、経済産業省と環境省が開いた有識者会合で方針を明かしました。月内に協議を始めるといいます。
電事連は過去に、京都議定書に合わせて08年度から12年度までの5年間の平均で、1990年度に比べCO2排出量を20％削減する目標を掲げていました。ただ、東京電力福島第1原発の事故以降、全国の原発が止まり、実際の削減は2.6％にとどまりました。
新たな計画では、CO2排出量が多い石炭火力などへの対応が焦点になりそうです。この日の会合でも有識者から「対策をしっかり取ってほしい」との声が相次ぎました。
年末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）では、京都議定書に代わる新たな国際的な温暖化対策の枠組みが決まる見通し。電力業界は国内のCO2排出量の4割を占め、政府が温暖化対策を進める上で影響が大きく、経産省と環境省は新たな行動計画をつくるよう求めてきました。
（日本経済新聞）
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シベリアで昨年7月、巨大な謎の穴が見つかりました。SNSでは隕石だミサイルだと憶測が飛び交いましたが、最もうなずける原因は、地球温暖化で融解したメタンハイドレートの爆発。メタンハイドレートとは、北極地方の凍土中に存在する、メタンと水からできた氷状の物質です。【謎のクレーターに下りるロシアの科学者。2014年11月、シベリアにて撮影。以降、続々と穴が見つかっている。提供：VLADIMIR PUSHKAREV、THE SIBERIAN TIMES】
ところが、その説に疑問が生じています。ロシアの研究者が人工衛星による調査を行い、シベリアにさらに多くのクレーターを発見したのです。
米国地質調査所のガスハイドレート・プロジェクトでチーフを務めるキャロリン・ラッペルは、クレーターの原因について「断定はされていません」と述べました。しかし、彼女を含む複数の科学者は、衛星画像から新たな説を見出しました。ピンゴと呼ばれる地中の氷塊が急速に解け出したことが関係しているのではないか というのです。ピンゴとは、長い時間をかけて地表近くに形成された氷の塊で、見た目は小高い丘のようになっています。
シベリアでは昨年、気温が異常に上がり、多くの氷が解けました。氷の塊が急速に解ければ、地面の一部が落下してクレーターができてもおかしくありません。しかし、何らかの爆発がなければ、クレーターの縁周辺に岩がいくつも放出されていたことが説明できません。
それについてラッペルは、永久凍土中にありながらピンゴの重みで押さえつけられていた天然ガスが、ピンゴの融解により急激に放出されたという説を唱えて います。この説は、過去の衛星データからも裏付けられます。クレーターが形成された場所を調べると、まったく同じ位置に、小高い丘のようなピンゴが確認できる のです。
シベリアやアラスカ北部には、たくさんのピンゴがあります。そのため、地球温暖化が続けば、さらにクレーターが増えるリスクがあると、ラッペルは警鐘を鳴らします。
先週まで、発見されていたクレーターは3つだけでした。11月にロシア北極圏探査センターの科学者らがそのうちの1つを探索したところ、深さは16.5mでした。
しかし、続々と穴が発見されたことを受け、モスクワを拠点とする科学者、バシリー・ボゴヤブレンスキーは、安全上の懸念から、緊急調査の必要性を訴えています。石油・ガス生産が行われているシベリア北部のヤマル半島は、このクレーター群からそう離れていないからです。
ロシア石油ガス研究所の副所長でもあるボゴヤブレンスキーは、人工衛星によって少なくとも7つのクレーターが確認されたと発表しました。そのうちの1つは特に大きく、20個ほどの小さなクレーターに囲まれているといいます。以前から見つかっていたクレーターのうち2つは、水が溜まって湖になっています。
昨夏ドイツの科学者が、シベリアにできたクレーターについて、メタンハイドレートが解けて爆発に至ったのが原因とする説を発表しました。しかしラッペルは、 メタンハイドレートが存在するのは深さ220メートル以上の永久凍土中であるが、これまでに発見されたクレーター（深さ約15m）はすべて、それよりずっ と浅い場所に形成されていると指摘します。
]]>欧州連合（EU）は25日、世界全体の温暖化ガスの長期的な削減目標を発表しました。これに合わせて日本については2030年に10年比で30％前後の削減が必要になるとの分析も公表しました。日本政府は20年以降の削減目標を表明しておらず、同試算は日本国内でも議論を呼ぶ可能性があります。
]]> <![CDATA[EUの執行機関である欧州委員会が、今年末にパリで開催される第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）に向けた政策文書を発表しました。
米国に対しては「30年までに05年比で43％の削減が必要」と指摘しました。最大の排出国である中国は国内総生産（GDP）あたりのCO2排出量を05年比で70％超減らさなければならないとしました。中国は30年にCO2の総排出量を減少に転換させるとの目標を示しているが、不十分との認識を示唆したものです。
EU自身は温暖化ガスの排出量を30年に1990年比で少なくとも40％削減する目標を掲げています。
（日本経済新聞）
]]>ミサワホームがJ-クレジット制度に基づくCO2排出削減プロジェクトとして運営する「ECOになる家の会」が、初めてのJ-クレジット認証を2月18日付で取得しました。この認証分はミサワホームが全量買い取り、「ECOになる家の会」はその収益の全額を大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立極地研究所へ寄付します。
]]> <![CDATA[ミサワホームは、一般家庭での太陽光発電によるCO2排出削減効果を活かす全国初の仕組みとして、2009年に、ミサワホームにお住まいのオーナーを会員とする「ECOになる家の会」を設立しました。「ECOになる家の会」はオーナー宅のCO2排出削減量を取りまとめして国内クレジット化する取り組みで、2014年3月末時点で会員数は4,676組となっています。
今回認証を取得したJ-クレジットは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するもので、中小企業における温室効果ガスの排出削減対策の推進を目的に始まった国内クレジット制度と、カーボン・オフセットの仕組みを活用して温室効果ガスの排出削減・吸収量を認証するオフセット・クレジット（J-VER）制度を発展的に統合し、2013年にスタートしました。
「ECOになる家の会」は、この統合を機に国内クレジット制度からJ-クレジット制度に移行しており、今年2月18日に開催された認証委員会において、2013年度のCO2排出削減分として2,337トンが認証されました。これは約16万本の杉の木を植林することによるCO2削減効果に相当します。会は今回の認証分の全量を売却し、その収益の全額を環境・社会貢献の一環として国立極地研究所へ寄付する予定です。
（ミサワホーム）
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