独立個人党のオルタ黙示録：なんでも何が正しいのか自分で考えてみよう－世界暴政化の策謀を絵本で理解－「百聞は絵本にしかず」
追跡弾圧支配のためには、恐怖を呼び起こさないと、
なお、塩酸滅菌を凌駕するほどのコレラ菌を食べちゃったらしいときは、加熱滅菌した水を大量に飲んで出しちゃえば大丈夫、食中毒全般にも、たんに水あるいは渋いお茶だけでしのげると思います。もちろん、普段からビタミンDのレベルは上げておきましょう。キル・ゲイツの攻撃をかわせますよ。
Bill Gates-funded and CCP-controlled Wuhan University reports case of cholera Wednesday, July 20, 2022 by: Arsenio Toledo
https://www.naturalnews.com/2022-07-20-bill-gates-ccp-wuhan-university-report-cholera.html#
(ナチュラルニュース） ビル・ゲイツが資金を提供し、中国共産党が支配する武漢大学（WHU）は、少なくとも1人のコレラ患者を報告し、この感染症が都市全体に広がるかもしれないという恐怖を呼び起こしています。
コレラは、汚染された食物や水を介して感染し、急性の下痢などさまざまな恐ろしい症状を引き起こす悪性の病気です。中国では比較的まれな病気で、最後の感染者は3月に発見されました。昨年は5例、2020年は11例しか検出されなかったが、死者は出ていません。
この大学は、コロナウイルスの発生源とされる武漢ウイルス研究所から3.5km足らずのところにあります。
報道によると、WHUの学生1人がこの病気と診断されただけでした。しかし、この一件がきっかけとなり、大学当局と地元の衛生局は、キャンパス内とその周辺の会場を消毒のために封鎖し、大パニックを引き起こしました。
患者の少なくとも3人の密接な接触者と他の約250人がコレラの検査を受けました。学校は通常通り運営されており、これまでのところ、さらなる感染者は検出されていません。
なお、ゲイツはビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて、WHUに約75万ドルを寄付しています。このうち50万ドル近くは、「国際的な研究ネットワークとデータ共有プラットフォームの構築、および中国の医療保険制度改善のための政策提言の策定」を支援するためのものでした。
この財団は、その時までにCOVID-19の研究所の起源が武漢にあることを明らかにする証拠が表面化したにもかかわらず、2021年1月にWHUに12万7000ドルを追加で提供したのです。(関連：コロナウイルスの起源とされる武漢の研究室は、2024年までTAXPAYER FUNDINGの対象になっている)
公立大学であるWHUは国によって所有されているため、北京の中央政府や中国共産党と大きな結びつきがあります。中国の高等教育機関のほとんどは国営で、中国共産党は近年、これらの大学に対し、中国共産党への忠誠心を強調するよう憲章を改正させるなど、より強い支配力を行使しています。これらの改正では、学問の自由に関する文言も格下げされたり、完全に削除されたりし、大学に存在する共産党委員会が「学校の核心的指導者」であると指摘されているのです。
武漢の生鮮市場で販売された動物からコレラが検出される
武漢では、コレラ菌がより広く蔓延しています。武漢の有名な生鮮市場では、少なくとも4匹のカメが販売されており、コレラの原因となる病原体が検出されました。
この4匹のカメは衛生検査で発見され、地元当局が疫学調査と環境サンプリングを行い、直ちに消毒を行いました。感染した動物は「適切に処分」され、動物を販売していた露店は3日間の営業停止を命じられました。
病原体を持ったカメと密接に接触した人は全員、コレラ菌に感染していないかどうか検査を受けさせられまし。しかし、検査はすべて陰性でした。
保健当局は、感染したWHUの学生から見つかったコレラ菌（ビブリオコレラO139）は、市場で見つかった汚染されたサンプルとは無関係であると主張しています。
当局は、同じ病原体を含む可能性のある別の場所に出荷された不特定の製品も追跡しており、その製品を直ちに発見して処分しなければ、より大きなコレラの発生が起こる可能性があることを示唆しています。
オーストラリア連邦大学の微生物学教授であるアンドリュー・グリーンヒル[Andrew Greenhill]は、「O139型ビブリオコレラの検出は、アジアで文化的、経済的に重要なウェットマーケットが、様々な公衆衛生上のリスクを伴うことを改めて我々に思い起こさせてくれる」と警告しています。
中国関連のニュースはCommunistChina.newsをご覧ください。
テキサス州の研究者が武漢ウイルス研究所に議会のCOVID-19起源調査を警告したことを示す文書を発表した「Judicial Watch（司法ウォッチ）」のクリップをご覧ください。
https://www.brighteon.com/embed/ec165208-8a83-41b9-b058-c7e101481af3
このビデオはBrighteon.comのNo Sugar Addedチャンネルからのものです。
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Sources include:
‘A harbinger of larger things to come’: The hits against the food supply chain are coming from every direction Tuesday, July 19, 2022 by: News Editors
https://www.naturalnews.com/2022-07-19-food-supply-chain-attacked-from-every-direction.html
(ナチュラルニュース) 全国のメディアが政治に翻弄され、ジョー・バイデンを守り、気候変動のために世界が終わると叫び、基本的に現実改革主義を演じ、実際のジャーナリズムが地獄に落ちている間に、アメリカは飢餓と生存のための闘いにつながる方向に向かっています。
(Article by Susan Duclos republished from AllNewsPipeline.com)
米国内のサプライチェーンに影響を与える多くの問題に移る前に、Forbes誌が「今後数ヶ月から数年の間に世界の他の地域で起こるより大きな出来事の前兆」と表現していることを指摘したいと思います。
スリランカ：2022年7月10日の記事、『Rising Social Unrest Over Energy, Food Shortages Threatens Global Stability（エネルギー、食糧不足をめぐる社会不安の高まりが世界の安定を脅かす）』の最初の段落がほぼ全てを物語っています。
スリランカという国は、WorldEconomics.comによると、100点満点で98.1点というほぼ完璧なESG評価を受けているのだそうだ。しかし、近年その徳目達成を強要してきた政府は、週末に崩壊した。国を自己破産に導き、十分な燃料の購入や国民への食料供給ができない状態に陥らせたからだ。数千人の怒れるスリランカ人が土曜日に大統領官邸を襲撃し、ゴタバヤ・ラジャパクサ[Gotabaya Rajapaksa]大統領を辞任に追い込み、国外に逃亡させたと伝えられている。
次に、上記の太字と下線が入れられた部分を読者に指摘する。
週末に崩壊した。皆さん、これが国家、それも持続可能性の高い国家がいかに早く倒れるかということです。
食べ物がなくなると、暴動が始まります。
多くのアメリカ人はまだ、「アメリカでは起こりえない」と信じています。それは傲慢で、思い上がりであり、MSMの側で、いかに早く起こりうるかを国民に「知らせ」、その可能性に備えるための十分な警告を与えるという大失敗です。アメリカの食料供給に影響を与える出来事が新たに報告されるたびに、その可能性はますます高くなりつつあるのです。
ガソリン価格、肥料不足、食品価格、ますます空になる棚は、トラック運転手の不足、戦争、アメリカ中の食品工場の謎の火災や爆発、そしてステファン・スタンフォード[Stefan Stanford]が最近指摘したように、列車を走らせる人たちの今後のストライキなど多くの要因の結果ですが、家族が空腹な時、彼らは本当に「なぜ」ではなく、ただ「どうやって」自分と家族を養おうかと考えているのです。
もう一つの奇妙な出来事が、このSQアラートが伝えるように、スティーブ・クウェイル[Steve Quayle]によって報告されました。
我々は、警告全体を読むことをお勧めしますが、その要旨は、モンタナ州の複数の店舗が疑わしい「冷凍庫の障害」を有し、数万トンの食品が、埋立地に運ばれ、処分されることを引き起こしたということです。
読者から地元の店の品不足について知らせてもらいましたが、最近のニュース記事は、実際に品不足について報道しているものが、それを軽視したり、活動的な記事の下にすぐに埋没したりして、検索エンジンでは見つけにくいようですが、いずれも食糧供給の問題は着実に悪化しており、価格は高くなる一方で、「シュリンクフレーション」（同じ価格、包装は少ない製品）が多くの製品を襲うことを示しています。
Deplorable Susie（デプロアブル・スージー）：
オハイオ州北部の忙しい一日 - 観察です：ガソリン＝$4.40。 ディーゼル＝$5.85。 シルバーラウンド=$25。 ある店には私のタバコがありませんでした：-(・・・そうなんです。WM：NO・・・タイレノール、壁用塗料、クリームチーズ、Am.チーズのスライス。ベビー用粉ミルクは一部復活しています。在庫僅少・棚スペース縮小・・・キャンベルのスープ、ポークビーンズ（他の豆の缶詰も・・・ホリデー？）、パスタ、卵。冗談半分ですが・・・見た目が良い、中厚のリブアイステーキ＝16ドル／ポンド・・・Tボーンステーキ＝12ドル／ポンド・・・・・・
私はスーパーでひどい目にあいました。手に入らなかったものが8品目。野菜と果物が極端に少なく、ブルーベリーもイチゴもメロンもない。赤身肉は消えつつあるが、高価な鶏肉はありました。乳製品は少なく、ピーナッツバターもない、ボトルウォーターも少ない・・・・・・
他の人たちは、良い買い物ができたときに教えてくれたり、他の人たちがより多くのリソースを見つけられるようにリンクを教えてくれたりしています。
Read more at: AllNewsPipeline.com
2億人以上の死に向けて頑張る気候カルト教団の「気候緊急事態」、日本も追従するのか？しなくても、巻き込まれるので、要準備
“Sabotage Joe” fake president threatens to declare CLIMATE EMERGENCY and invoke destructive executive orders to shut down America’s entire energy infrastructure Wednesday, July 20, 2022 by: Mike Adams
(ナチュラルニュース） 海上の石油掘削装置が全く機能しなくなったアメリカを想像してみてください。新しい製油所やパイプラインの建設が禁止されることを想像してみてください。燃料不足が電車や長距離トラックなどあらゆる交通機関に影響を及ぼし、国全体がスリランカ型の崩壊に陥るという恐ろしい事態を考えてみてください。
これ以上想像することはありません。「サボタージュ・ジョー」は、気候変動緊急事態を宣言し、これらすべてを現実のものとする大統領令を発動する予定であると伝えられています。
これらの大統領令によって、アメリカは第三世界の状態に陥り、ほぼ完全な経済崩壊、大量の飢餓、広範な送電網の故障、市民騒動が常軌を逸したものになるでしょう。これは、現在人類文明と戦争状態にある気候カルト主義者の計画であり、たとえ何十億人もの人々が貧困と飢餓に陥ることになっても、地球上の化石燃料インフラを完全に解体することを求めるものです。(気候カルトに関する詳しい報道はClimate.newsを参照)
気候カルト信者たちは、サボタージュ・ジョーに、アメリカの化石燃料インフラを解体し、国を荒廃させることを要求している
ワシントン・ポストとAP通信の両方が報じているように、ジョー・バイデンは気候変動緊急事態を宣言し、アメリカのエネルギーインフラを締め付けるような大統領令に署名する構えです。バイデンの破壊的な大統領令は、生物多様性センターのこの文書に基づいているとされ、アメリカのエネルギーインフラを崩壊させるために以下のような要求をまとめています：
1. アメリカからの石油輸出を全面的に禁止し、アメリカの石油会社の多くを破綻させる。
2. アメリカ大陸沿岸の1100万エーカーの海域での石油採掘と探査をすべて禁止する。これにより、アメリカのエネルギー供給の中枢に杭を打ち込み、全国の石油事業を破綻させる。
3. ほとんどの化石燃料の輸入を禁止し、アメリカの崩壊しつつある国内供給を他国からのエネルギーで代替することができないようにする。
4. 現在、アメリカ国内の石油の約25％を供給しているパーミアン・ベースンからの石油採掘を停止させる。EPAは、規制攻撃によってこれを行おうとしている。
5. 製油所、パイプライン、掘削装置などの化石燃料インフラ事業のほとんどを建設禁止にする。
これらの行動を総合すると、この国の運営を可能にするエネルギーインフラを取り上げることによって、アメリカを崩壊させるという自殺カルト教団の青写真を表しています。石油と天然ガスがなければ、アメリカは石炭を発電所に運ぶことができなくなり、全国的な停電とほとんどの産業と民間部門の崩壊を引き起こします。その結果、大量の失業者が発生し、ホームレスや貧困に陥ることになるでしょう。
輸送と物流のための手頃な燃料がなければ：
要するに、もしこれらの大統領令が発動され、それが許されるなら、それはアメリカの完全な破壊と第三世界の存在への破滅的な崩壊を意味することになります。ほぼ間違いなく、少なくとも2億人のアメリカ人が、大量の餓死、暴力、社会不安、自殺などによって、崩壊の中で死ぬでしょう。国家は根こそぎ破壊されるでしょう。
もちろん、これは気候変動カルト主義者が望んでいることであるらしい。地球にとって害悪であると考える人類の文明を完全に消滅させることです。地球を救うためには、今生きているほとんどの人間を絶滅させなければならないと彼らは信じているのです。そのためには、経済崩壊と食料不足が必要であり、これらの政策はまさにその結果を達成するために考案されたものです。
気候カルト主義者はエコテロリストである
気候カルト主義者は、自分たちが地球の存続をかけて戦っていると考えているため、自分たちの掲げる目標を達成するために、何人もの人間を殺害することに限界がないのです。だから、気候カルト主義者は、人間の文明やインフラを標的に破壊行為を繰り返すエコテロリストなのです。彼らは、人間のインフラは破壊的であり、人間は炭素汚染者であると考えます。彼らは、農業、交通、電力網など、人類を生かすためのあらゆるシステムを破壊するまで満足しません。
暗闇と貧困の中でしか、気候カルト主義者は幸福を見出せないのです。何十億もの人々が死に、都市が崩壊し、道路が空っぽになったとき、気候変動カルト主義者たちはついに「持続可能性」を達成したと主張するでしょうが、彼らのほとんどはすでに自分たちが引き起こした飢餓で死んでいるはずです。もし私たちがこのような左翼の狂信者たちに政策を委ねたら、私たちは彼らの自殺教団に加わることになり、世界的な人口削減、飢餓、苦しみという結末を迎えるだけでしょう。
世界は機能するために化石燃料を必要としています。グリーンエネルギーへの「移行」と偽って、化石燃料のインフラを停止させれば、地球規模の大量死と苦しみに移行することになるだけです。グリーンエネルギーはまだ、トラクターや輸送トラック、列車、信頼できる電力網に電力を供給することができません。その日が来るまでは、改良型バッテリーやホット・フュージョン、コールド・フュージョンのエネルギー・システムの研究を何十年も続ける必要がありますが、化石燃料を止めるのは自殺行為です。
選挙には結果が伴います。不正選挙は破滅的な結果をもたらすのです。
これらの詳細については、本日の状況更新ポッドキャストでご確認ください：
Brighteon.com/54b34b12-a850-45eb-8644-017c3ef57bd1
Discover more information-packaged podcasts, raw intel reports and interviews each day:
https://www.brighteon.com/channels/HRreport
以下略
IRONY: “Green” solar energy creating massive landfill waste problem in California Tuesday, July 19, 2022 by: Ethan Huff
https://www.naturalnews.com/2022-07-19-green-solar-energy-massive-landfill-waste-california.html#
(ナチュラルニュース） 1990年代後半から2000年代初頭にかけて、カリフォルニア州は、この技術が「地球温暖化」を食い止め、エネルギー網への圧力を緩和すると主張して、屋根上太陽光発電パネルを普及させたパイオニアです。しかし、最も早く発売されたパネルが寿命を迎えつつある今、カリフォルニア州は積み重なった太陽光発電の廃棄物をどう処理すればよいのか見当もつきません。
ロサンゼルス・タイムズ紙の暴露記事によると、カリフォルニア州内の埋立地は現在、人々の死のパネルで埋まっており、鉛やカドミウムなどあらゆる種類の有害金属が含まれていて、地下水供給を汚染する恐れがあることが明らかになりました。
使用済みのソーラーパネルはリサイクルすることができますが、ソーラー業界の専門家でRecycle PV SolarのCEOであるサム・ヴァンダーフーフ[Sam Vanderhoof]によると、国際再生可能エネルギー機関（IREA）の推定では、実際にリサイクルされているのは10％程度であるといいます。残りは埋立地に捨てられ、今後何年にもわたって環境を汚染することになるのです。
「この業界は環境に優しいと思われている」と、ヴァンダーフーフは言います。「しかし、現実には金のためなのだ。」 (関連：統合失調症のカリフォルニア州が、ソーラーパネルでエネルギーを生産しすぎた住民に罰則を与えていたのを覚えているでしょうか？)
「グリーン」なものはみな、「ダーティ」な技術に取って代わるほど汚染を引き起こすことが判明している
カリフォルニア州では長年にわたり、屋根置き型ソーラーパネルを設置した家庭に税金によるリベートを支給し、ソーラーパネル設置のインセンティブを与えてきました。2006年には、カリフォルニア州公益事業委員会（CCPC）が「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ」を設立し、33億ドルもの補助金をソーラーパネル設置に交付しました。
これにより、屋上用ソーラーパネルの価格は人為的に大幅に下げられ、数百万人の住民がソーラーパネル購入に踏み切る動機付けとなりました。問題は、初期に設置されたパネルの多くが寿命を迎え、安全に処分する方法がないことです。
カリフォルニアの政治家たちは、この問題を解決するために、新たなソーラー税を導入するよう求めています。しかし、いつもそうであるように、この税金も他の税金と同様に、最初に提案した人たちの私腹を肥やす以外に何の役にも立たないでしょう。
カナダのカルガリー大学ハスケーンビジネススクールのセラス・デュラン[Serasu Duran]助教授は、「このゴミはおそらく予想以上に早く届き、膨大な量のゴミとなるだろう」と言います。
「しかし、再生可能エネルギーの建設に注目が集まる一方で、これらの技術の寿命が尽きることについては、あまり考慮されてきませんでした。」
DuranはHarvard Business Review誌の共同執筆に協力し、ソーラーパネル業界は「今後起こりうる廃棄物の大洪水に対して、全く準備ができていない」と指摘しています。
2021年には60秒ごとに、国内のどこかで新しい太陽光発電プロジェクトが設置されていました。2000年代初頭以来、太陽光発電はカリフォルニア州の枠をはるかに超え、全米のあらゆる州に広がっており、今後発生する廃棄物の量は計り知れないものがあります。
フェニックスに本社を置き、ソーラーパネルを分解して貴重な金属を抽出し、残った有害元素を廃棄しているWe Recycle Solar社の副社長AJ オーベン[AJ Orben]は、「今後10年ほどで廃棄物になるソーラーパネルが増えることは間違いない」と警告しています。
「それは決して問題ではありません。」
皮肉なことに、We Recycle Solar社はカリフォルニア州にリサイクルセンターを置いていません。カリフォルニア州は有害物質に関する厳しい法律があるため、同社のビジネスの大部分はカリフォルニア州からです。カリフォルニア州の廃棄物はすべて、アリゾナ州ユマにある処理施設にトラックで運ばれているのです。
その他の関連ニュースはSolarPanels.newsでご覧いただけます。
Sources for this article include:
The Brilliance that is Lavrov Tue 2:13 pm +00:00, 19 Jul 2022 posted by danceaway
ロシア外相セルゲイ・ラブロフの論文《演出された事件は、政治を行うための西洋の手法である》
19334 Views July 18, 2022
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1822333/
Published in Izvestia newspaper
今日、ロシア軍はドネツクおよびルガンスク人民共和国の自衛部隊とともに、ロシア人に対する非道な差別と虐殺に終止符を打ち、米国とその衛星が長年にわたってウクライナ領内で作り出してきたロシア連邦の安全に対する直接的脅威を排除すべく、大きな決意を持って特別軍事作戦の目標を実現している。戦場で負けている間、ウクライナ政権とその西側の後援者は、国際社会の目から見て我が国を悪者にするために、流血事件を演出するまでに至っている。私たちはすでに、ブチャ、マリウポリ、クラマトルスク、クレメンチュグを見てきた。ロシア国防省は、今後発生する事件や偽物の演出について、事実をもとに定期的に警告を発している。
西側諸国とその子分たちによる挑発を表すような、独特のパターンがあるのだ。実は、それらはウクライナの出来事のずっと前から始まっていた。
1999年、セルビアのコソボ・メトヒヤ自治州にあるラチャク村。OSCEの視察団が現場に到着すると、そこには私服姿の数十人の死体が発見された。この種の結論を出すことは、この国際的な職員に与えられた任務の一部ではなかったにもかかわらず、何の調査もなしに、ミッションの長はこの事件をジェノサイド行為と断じた。NATOは直ちにユーゴスラビアへの軍事侵攻を開始し、テレビ局、橋、旅客列車など民間の標的を意図的に破壊した。その後、死体は民間人ではなく、違法武装集団であるコソボ解放軍の過激派が私服を着ていたことが決定的な証拠で証明された。しかし、その時にはすでに、演出された事件は、1975年のヘルシンキ最終法の調印以来、初めてOSCE加盟国に対して違法な武力行使を行う口実を与えるものとなっていたのである。爆撃の引き金となった声明が、OSCEのコソボ検証団を率いる米国人ウィリアム・ウォーカー[William Walker]によって出されたことは、示唆に富んでいる。コソボをセルビアから武力で分離し、バルカン半島最大の米軍基地であるキャンプ・ボンドスティールを設置することは、侵略の主な成果であった。
2003年には、コリン・パウエル[Colin Powell]国務長官が国連安全保障理事会で、炭疽菌の芽胞を含む白い粉を入れた小瓶を持って、それがイラクで作られたものだと主張した悪名高いパフォーマンスがあった。アングロサクソンとそれに追随する人々は、イラクを爆撃し、それ以来、イラクは国家としての地位を完全に回復するのに苦労しているのである。さらに、イラクが生物兵器やその他の大量破壊兵器を保有していないことを誰もが認め、その偽りが露呈するまでに時間はかからなかった。その後、侵略の首謀者の一人であったイギリスのブレア首相は、「間違っていたかもしれない」とか言って、この事件全体が詐欺であったことを認めている。コリン・パウエルに至っては、後に「裏の情報に惑わされた」と自己正当化を図った。いずれにせよ、これは主権国家を破壊する計画を実行するための口実を提供する、また別の挑発行為であった。
2011年にはリビアもあった。このドラマには、それなりに具体性があった。コソボやイラクのように直接的な嘘とまではいかなかったが、NATOはムアンマル・カダフィ[Muammar Gaddafi]の空軍を「接地」させるためにリビア上空の飛行禁止区域を定めた国連安保理決議を大きく歪曲したのだ。そもそも飛ばないのである。しかし、NATOはテロリストと戦っていたリビア軍部隊を空爆し始めた。ムアンマル・カダフィは無残な死を遂げ、リビアの国家体制は何も残らなかった。国を再建する努力はまだ成功しておらず、国連安全保障理事会と何の相談もなく、国連事務総長が任命した米国の代表が再びそのプロセスを担当している。このプロセスの一環として、欧米の同僚たちは、選挙の実施に関するリビア国内の合意を何度か促進したが、どれも実現しなかった。リビアの領土には依然として非合法武装集団が君臨しており、そのほとんどが欧米と密接に連携している。
2014年2月、ウクライナ-ドイツ、フランス、ポーランドの外相に代表される西側諸国は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ[Viktor Yanukovich]大統領に対し、対立を終わらせ、ウクライナ国内の危機を平和的に解決するために、暫定国民統一政府を設立し数ヶ月以内に実施されるスナップ選挙を呼びかけるという合意に事実上署名させるよう迫った。翌朝、野党は反ロシア、人種差別のスローガンに誘導されるようにクーデターを起こした。しかし、欧米の保証人は、野党を正気に戻そうともしなかった。さらに、彼らは即座にクーデターの実行者を励まし、ロシアとロシア的なものすべてに反対する政策に切り替え、自国民に戦争を仕掛け、ドンバス地方の都市全体を、そこに住む人々が違憲のクーデターを認めないという理由だけで空爆したのである。そのために、彼らはドンバス地域の人々をテロリストと呼び、またしても西側諸国が彼らを後押しした。
この時点で、すぐに明らかになったように、マイダンでの抗議者殺害も演出された事件であり、西側はヴィクトル・ヤヌコーヴィチに忠実なウクライナ治安部隊か、ロシアの特殊機関のせいにしていたことは注目に値する。しかし、この挑発の背後にいたのは、西側の情報機関と緊密に連携していた野党の過激派議員たちだったのだ。繰り返すが、こうした事実を暴くのに時間はかからなかったが、その時にはすでに彼らは仕事を終えていたのである。
ロシア、ドイツ、フランスの努力により、2015年2月、キエフ、ドネツク、ルガンスク間の戦争を止める道が開かれ、ミンスク協定が締結された。ベルリンとパリはここでも主体的な役割を果たし、自らを保証国と誇らしげに名乗った。しかし、その後の7年間、彼らは、国連安全保障理事会が全会一致で承認したミンスク合意が要求する、特別地位、恩赦、経済関係の回復、選挙の実施などの事項に合意するためのドンバス代表との直接対話をキエフに開始させるために全く何もしなかったのである。キエフがペトル・ポロシェンコ[Petr Poroshenko]とウラジーミル・ゼレンスキー[Vladimir Zelensky]の両氏の下でミンスク合意に直接違反する措置をとったとき、西側の指導者は沈黙したままであった。さらに、ドイツとフランスの指導者たちは、キエフがドネツクとルガンスクの両人民共和国と直接対話することはできないと言い続け、すべてをロシアのせいにした。しかし、基本的に合意事項を履行するよう求め続けた唯一の国であるロシアはミンスク合意で一度も言及されていない。
もし誰かが、ミンスク・パッケージはまた別の偽物以外の何物でもないと疑っているなら、ペトル・ポロシェンコは2022年6月17日にこう言って、この神話を払拭した。「ミンスク合意は我々にとって何の意味もなく、それを実行するつもりもなかった・・・我々の目標は直面する脅威を取り除き、経済成長を回復し軍を再建するために時間を獲得することであった。我々はこの目標を達成した。ミンスク協定のミッション達成。」 ウクライナの人々は、この偽物の代償を今も払っている。もう何年も前から、西側は彼らに反ロシアのネオナチ政権を受け入れるよう強要している。オラフ・ショルツ[Olaf Scholz]は、ロシアにウクライナの領土保全と主権を保証する協定に同意させようと呼びかけているが、なんと無駄なエネルギーなのだろう。この趣旨の合意、ミンスク・パッケージはすでに存在していた。ベルリンとパリは、この文書に従うことを拒否するキエフを庇うことで、これを頓挫させたのである。偽物は暴かれた - Finita la commedia（コメディは終わった）.
ところで、ウラジーミル・ゼレンスキーは、ペトル・ポロシェンコの後継者としてふさわしい人物である。2019年初めの選挙集会では、戦争を止めるために彼の前にひざまずく覚悟を決めていた。
2019年12月、ゼレンスキーはパリでのノルマンディー形式サミットを経て、ミンスク合意を実行に移す機会を得た。最高レベルで採択された成果文書で、ウクライナ大統領はドンバスの特別な地位に関連する事柄を解決することを約束した。もちろん、大統領は何もせず、ベルリンとパリがまたもや大統領を庇った。この文書とその採択に伴うすべての宣伝は、キエフ政権にさらに武器を供給するための時間稼ぎとして、ウクライナと西側諸国が推進した偽りのシナリオに過ぎないことが判明したのである。
また、2013年には化学兵器禁止機関（OPCW）が検証する段階的なプロセスでシリアの化学兵器備蓄を排除することで合意し、ノーベル平和賞を受賞したシリアもあった。ところがその後、2017年から2018年にかけて、ダマスカス郊外のハン・シェイクンやドゥマで化学兵器の使用を演出するとんでもない挑発行為があった。ホワイト・ヘルメット（シリア政府の支配地域に現れなかった人道支援組織とされる団体）を名乗る人々が、誰も防護服や防具を持っていないにもかかわらず、毒殺疑惑の被害者を助けている映像もあった。OPCW技術事務局が誠実に職務を遂行し、化学兵器禁止条約（CWC）が求めるこれらの事件に関する透明性のある調査を確保するよう強制する試みはすべて失敗に終わった。しかし、これは驚くべきことではなかった。欧米諸国は、自分たちの代表を技術事務局の要職に就かせることで、長い間、技術事務局を私物化してきた。彼らは、これらの事件を演出することに貢献し、米英仏によるシリアへの空爆の口実として利用した。ちなみに、OPCWの査察団がロシアの要請で事件を調査するためにシリアに到着するわずか1日前に、彼らは空爆を行ったが、西側諸国はこの派遣を阻止するためにあらゆる手を尽くした。
西側諸国とそれが管理するOPCW技術事務局は、スクリパル一家およびアレクセイ・ナヴァルニー[Alexey Navalny]の毒殺を想定した事件で、偽の事件を演出する能力を実証した。どちらのケースでも、ロシアはハーグ、ロンドン、ベルリン、パリ、ストックホルムに複数の要請を送ったが、いずれもCWCの規定に完全に適合し、回答が必要であるにもかかわらず、回答はないままであった。
その他の懸案事項は、国防脅威削減局を通じて行われた国防総省のウクライナでの秘密活動に関するものである。特別軍事作戦に従事する部隊がドンバスの解放地域と隣接地域の軍事生物学研究所で発見した痕跡は、生物・毒素兵器の禁止に関する条約（BTWC）に直接違反するものであることは明らかである。私たちは、この文書をワシントンと国連安全保障理事会に提出した。BTWCのもと、説明を求める手続きが開始された。事実に反して、米政権は、ウクライナにおけるすべての生物学的研究は平和的かつ民間的なものであると言って、自らの行動を正当化しようとしているが、これには何の証拠もない。
実際、米国防総省が世界中で行っている軍事・生物学的活動、特にソビエト連邦後の国々での活動は、平和的研究を装って行われた生物兵器を作るための最も危険な病原体の犯罪実験の数々の証拠に照らして、細心の注意を払う必要がある。
ドンバス民兵とロシアの特殊軍事作戦の参加者による演出された「犯罪」については、すでに述べたとおりである。2022年4月初旬に「ブチャの悲劇」を世界に公開した（この舞台設定にアングロサクソンが関与した疑いがある）欧米とキエフは、死者の名前が確定したのか、死後の検査はどうだったのかというごく基本的な疑問にまだ答えていないのである。上記のスクリパル事件やナヴァルニー事件と同じように、プロパガンダ演出は西側メディアで初演され、今は何も言うことがないので、すべてを掃討し、図太くする時なのであろう。
これは使い古された西側の政治的アルゴリズムの本質である。フェイクストーリーをでっち上げ、あたかも普遍的な大災害であるかのように誇大宣伝を数日間行い、人々が別の情報や評価にアクセスするのを妨害し、何か事実を発見しても単に無視し、せいぜいニュースの最後のページに小さな字で言及する程度である。このような演出は、特にイラクやリビアで起こったように、「罪を犯した」国々を制裁で罰し、何十万人もの民間人を犠牲にする野蛮な攻撃を彼らに仕掛けるなど、非常に重大な行動の口実として使われるのであることを理解することが重要である。あるいは、ウクライナの場合のように、ロシアに対する西側の代理戦争の消耗品として同国を利用するためである。さらに、NATOの教官とMLRSの狙撃手は、明らかに、すでに現場のウクライナ軍と民族主義者の大隊の行動を指揮している。
ヨーロッパに責任ある政治家がいることを望む。この点で、NATOやEUの誰も、階級以上に調子に乗って、NATOは核兵器を使う用意がなければならないと発言したドイツ空軍司令官、インゴ・ゲルハルツ[Ingo Gerhartz]将軍を叱責しようとしなかったことは注目に値する。「プーチン、我々と競争しようとするな」とも言った。ヨーロッパの沈黙は、ドイツがその歴史の中で果たした役割に、自己満足的に気づいていないことを示唆している。
歴史的なプリズムを通して今日の出来事を見ると、ウクライナ危機全体が、ズビグニュー・ブレジンスキー[Zbigniew Brzezinski]が以前に推進したシナリオに沿った「グランド・チェス・ゲーム」のように見える。ソ連崩壊後に独立したウクライナや他のポストソビエト諸国に流入したロシア人の権利と利益を考慮すると宣言した西側の良好な関係構築の話は、単なる見せかけに過ぎなかったことが判明したのである。2000年代初頭にも、ワシントンとEUはキエフに対して、ウクライナは西側かロシアか、どちら側につくかを決めるよう公然と圧力をかけ始めた。
2014年以来、欧米はクーデターによって政権を獲得させたロシア恐怖症の政権を、手探りでコントロールしているのである。ウラジーミル・ゼレンスキーを何らかの意義のある国際フォーラムの前に立たせることも、この茶番の一環である。熱弁をふるうが、突然、筋の通ったことを言っても、イスタンブールの露・ウクライナ協議の時のように叩かれるだけである。3月末、トンネルの先に光が見えたかに見えたが、キエフはブチャでの率直な演出などを使って、後退を余儀なくされた。ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは、ウクライナが軍事的優位を完全に獲得するまでキエフがロシアとの交渉を停止するよう要求した（英国のボリス・ジョンソン[Boris Johnson]元首相が特に努力し、他の多くの西側政治家もそうしたが、すでに同じように無能であることが現職のうちに判明している）。
この戦争はウクライナの「戦場で勝利」しなければならないとするEUのジョセップ・ボレル[Josep Borrell ]外交政策局長の発言は、EUの演出上の道具として外交の価値すら失っていることを示唆している。
広い意味で興味深いのは、ワシントンの反ロシア戦線に並ぶヨーロッパが、軽率な制裁によって最も大きな打撃を受け、キエフに武器を供給するために軍備を空にし（誰がそれを管理するか、どこに行くかという報告さえ求めずに）、市場を解放した後に、利用できるロシアのガスの代わりに米国の軍事製品や高い米国のLNGを購入するだけの存在になっている点である。このような傾向は、EUとNATOの事実上の合併と相まって、欧州の「戦略的自治」を継続的に語ることを単なるショーに過ぎないものにしている。西側の集団的外交政策が「ワンマン劇場」であることは、すでに誰もが理解している。しかも、それは一貫して新しい軍事作戦の舞台を求め続けている。
対ロシア地政学的駆け引きの一要素として、ウクライナとモルドバに永遠のEU候補国という地位を付与しており、これらもまた不遇な運命を辿ることになりそうである。一方、フランスのエマニュエル・マクロン[Emmanuel Macron]大統領は、経済的・財政的なメリットはないが、EUの反ロシア行動への完全遵守を求める「欧州政治共同体」のPRキャンペーンを始めている。その背後にある原理は、どちらか一方ではなく、「我々と共にない者は我々に敵対する」というものだ。エマニュエル・マクロンは、「共同体」の要点を説明した。EUは、「アイスランドからウクライナまで」すべてのヨーロッパ諸国を招待するが、ロシアは招待しない。しかし、この発言自体が、明らかに対立的で分裂的なこの新しい事業の本質を示しているのである。
ウクライナやモルドバなど、現在EUに誘惑されている国々は、西側諸国のゲームのエキストラになる運命にある。米国は、メインプロデューサーとして、曲目を決め、ストーリーを考案し、それに基づいてヨーロッパが反ロシアの脚本を書くのである。俳優たちは準備万端、Kvartal 95スタジオに在籍していた時に身につけた技術を持っている。今では忘れられたグレタ・トゥンベルグ[Greta Thunberg]に劣らないドラマチックな文章を吹き替え、必要であれば楽器も演奏する。ウラジーミル・ゼレンスキーが『人民の奉仕者』の民主主義者の役で、腐敗やロシア人に対する差別に反対し、一般的に正しいことを行う闘士として、どれほど説得力があったかを思い出してほしい。それを思い出して、大統領としての役割の中ですぐに変身した彼と比較してみてほしい。完璧なスタニスラフスキー・メソッドの演技である：ロシア語、教育、メディア、文化を禁止すること。「ロシア人のように感じるなら、あなたの子供や孫のためにロシアに行きなさい。」 いいアドバイスだ。彼はドンバスの住民を人ではなく「種」と呼んだ。そして、ナチスのアゾフ大隊について、このように述べた。「彼らは彼らである。そんな連中はこの辺にいくらでもいる。」 CNNでさえ、このフレーズをインタビューに残すのは恥ずかしかった。
このようなストーリーの結末はどうなるのだろうか。血と苦痛に基づいた演出は決して楽しいものではなく、国連憲章のすべての原則と国際法のすべての規範を、彼らの「ルールベースの秩序」に置き換えようとする新しい現実を創り出すシニカルな政策の表れであり、世界情勢における彼らの支配力を弱めることを永続させようとする願望である。
冷戦終結後、西側諸国がOSCEで行った、自らを勝者と見なすゲームは、現代の国際関係にとって最も破壊的な結果をもたらした。NATOの東方不拡大というソ連・ロシアの指導者との約束を早々と破ったアメリカとその同盟国は、それでもなお、欧州大西洋地域に統一的な安全保障と協力の空間を構築するという約束を宣言した。1999年と2010年には、すべてのOSCE加盟国との間で、いかなる国も他国を犠牲にして自国の安全を強化することはなく、いかなる組織も欧州における支配的な役割を主張しない、平等かつ不可分の安全を確保するという政治的義務の枠組みにおいて、これを正式に表明している。しかし、NATO加盟国が約束を守らず、北大西洋同盟の優位を目標としていることはすぐに明らかになった。それでも私たちは外交努力を続け、法的拘束力のある協定で、対等かつ不可分の安全保障の原則を正式なものにするよう提案した。何度も提案し、最後は2021年12月に提案したが、それに対して平然とした否定を受けた。NATOの外では法的な保証はない、と直接言われたのである。つまり、OSCEサミットで承認された政治文書の支持は、安っぽい偽物であったことが判明したのである。そして今、米国が推進するNATOはさらに前進した。彼らは、大西洋地域に加え、アジア太平洋地域全体を支配しようとしている。NATOの加盟国は、その脅威の対象を隠そうともしない。中国の指導者はすでに、こうした新植民地主義的野心に関する立場を公言している。北京はこれに対し、すでに不可分の安全保障の原則を引き合いに出し、これを地球規模で適用し、いかなる国もその排他性を主張できないようにすることを支持することを宣言している。この考え方はロシアの立場と完全に一致している。私たちは、同盟国や戦略的パートナー、その他多くの志を同じくする国とともに、この原則を守るために一貫した努力を続けていく。
欧米の集団は、幻想の世界から地上に戻ってくるべきだ。演出された事件は、いつまで経ってもうまくいかない。不正行為ではなく、国際法に基づくフェアプレーの時が来たのだ。国連憲章と世界秩序全体の基本である国家の主権平等の原則の尊重に基づいて多極化した世界が形成される客観的な歴史的プロセスに代わるものはないことに、誰もが早く気づけばよいのである。
西側同盟のメンバーがこの原則に従って生活することができず、平等な安全保障と協力の真に普遍的なアーキテクチャを構築する準備ができていないのであれば、皆を放っておき、自分たちの知恵で生きたいと思う人々を勧誘するために脅迫や恐喝を用いるのをやめ、独立自尊国による選択の自由を認めるべきである。これこそが民主主義であり、粗末に作られた政治舞台で演じられるものではない、本当の民主主義なのだ。