小沢一郎民主党幹事長をめぐる土地疑惑事件はマスコミ報道をみている限り、小康状態に入った感がある。
土地購入代金の4億円の出所が最大の焦点だったが、どうやらネタ切れなのだろうか。連日のように「ナゾだ、ナゾだ」と書きまくっていれば、いずれ答えを示さない限り、ネタも尽きてくる。
これだけ書き続けても新たな展開がない、ということは、すなわち東京地検特捜部もマスコミにリークするほどの新材料を持ち合わせていないのではないか、と読み解くこともできる(あれば、いまごろ少しは出てくるはずだから)。
つまり「検察とマスコミの二人三脚説」が正しいとすれば、事件は進んでいないことになる。
逆に検察がマスコミの吹かす「風」(これが、ホントの「風説」?)とは関係なく、あくまで独自捜査を淡々と進めているのであれば、表面的には小康状態に見えても、あっと驚く展開になる可能性もある。
こうした展開は過去に何度もあったことなので、いまの段階では何とも言えない。ただ、一部報道によれば小沢の再聴取は断念したようなので、それが正しいなら、事件は尻すぼみになる徴候かもしれない。
以上はあくまで外野席からみた感想だ。以下、外野席からではなく「ゲームのプレイヤーの一人としてのマスコミ」という立場から検察リーク説をあらためて考えてみたい。
前回のコラムで触れたように、私が東京地検に電話で「リーク説をどう思うか」と質問したら、広報担当者は「捜査中の事件についてはお話しできない」と答えた。したがって、捜査中の事件について「地検はマスコミになにも話さない」という両者の関係が議論の出発点である。
加えて、地検はときどき「司法記者クラブに入っていない記者には話さない」という立場をとる場合もあるようだ。たとえば、ニューヨークタイムズは「タイムズ記者はクラブに加盟していないので取材を断られた」という記事を掲載したことがある。
ここで「記者クラブ」という存在が新たな要素に浮上する。つまり「捜査中の事件はマスコミに話さない」という一般原則に加えて「司法記者クラブの記者以外には話さない」というサブ原則もあるわけだ。先の地検の対応は、この二つの原則が「東京新聞」を名乗って取材を申し入れた私にも適用された形である。
私は検察取材について、二つの異なるレベルがあると思う。