日本のゲームハード戦争みたいですね。

台湾の公正取引委員会が伝えたところによると、韓国サムスンが 台湾HTC のデバイスに関して、ネガティブなコメントをネット上に流すよう、学生を雇っていた疑いがあるとして調査を開始しました。

HTC製品について刺激的でネガティブなコメントを書き、そのうえでサムスンの携帯電話を推薦するようなコメントをさせるために雇ったのではないかとのこと。公正取引委員会スポークスマン Sun Lih-chyun氏は「我々はHTCから苦情を受け、先週から調査の準備した。」と述べました。

サムスンはこの疑惑に対し、完全否定するのかと思いきやあっさりと認め次のようなコメントを発表しています。

我々は、世界中ですべての従業員が我々の使徒信条に誠実なままであるのを奨励しました。最近の事件は不運なもので、これらの基本的な理念の理解不足のために起こりました。

サムスン台湾は、匿名コメントのマーケティング活動を停止しており、すべてのオンライン・マーケティング活動が同社のオンラインコミュニケーションクレドに準拠することを保証します。

我々は、この事件を残念に思います。将来の再発を防止するため、従業員のために教育とトレーニングを強化し続けます。

対Appleのように徹底抗戦かと思いきや、意外な対応です。

AFP通信によると、このネガティブキャンペーンは現地の広告代理店を経由して行われたそうで、サムスンと広告代理店がステルスマーケティングを実践していることが完全に証明された場合 835,000ドル（8,100万円）までの罰金が科せられる場合もあるとの事。

このような事は今回が最初ではなく、今年の初めには「Galaxy Y Duo」の広告に紛らわしい部分があったとして10,000ドルの罰金が徴収されています。

先日お伝えしていた、「『HTC One』のハードウェアに欠陥がある」といった情報も、もしかしたらこの部隊によるネガキャンの一部だったのかもしれません。

この件に関しては後日正式に処分が下されるものと思われます。

［CNET］

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