縦割り組織が抱える「サイロ化」を解消へ──後回しにしてきたマスターデータ管理で“足場を固める”

「データドリブン経営」への道を開く最初の一歩

　企業がデータの高度な利活用を実現する上で、どうしても避けて通ることができない「MDM」の取り組み。小島氏は、企業がMDMに取り組む意義やその価値について次のように述べる。

　「MDMを導入することで、多くの企業が直面している『データのサイロ化』『業務の分断』といった課題を解決し、企業のDXを支えるデータプラットフォームを実現できます」

　たとえば、製造企業の多くは、企画、開発、調達、製造、販売・営業、アフターサービス、マーケティングなど業務ごとに個別にシステムを構築・運用しており、それぞれのデータが互いに連携することなく「サイロ化」した状態に置かれている。データの定義や形式、粒度、鮮度などもバラバラなため、それらをひとまとめにして集計・分析しようと思っても膨大な手間が掛かり、会社全体の経営状況をデータを基にタイムリーに把握することも叶わない。

　そこで、社内に散在している様々なデータの形式、粒度、鮮度、項目名などを統一し、単一のマスターデータベースの下に集約して一元管理することで、データを基に素早く的確な意思決定を行える「データドリブン経営」への道が開ける。Stibo Systemsでは、こうしてMDMの取り組みを通じてデータドリブン経営を実現することこそが、企業がDXで目指すべき最終ゴールだとしている。

　ただしMDMは、マスターデータベースを設計・実装するだけでは決して実現できない。システムを構築・導入した後に、マスターデータベースを継続的にメンテナンスし、データの正確性や鮮度、透明性を維持し続ける運用が何よりも重要になってくると小島氏は強調する。

　「MDMの活動は『システムを導入したら終わり』というわけにはいきません。データは“生き物”ですから、日々の事業活動で新たに発生するデータをいち早く反映させたり、ビジネス環境の変化に迅速に追随するためにデータ項目の見直しを定期的に行うといった日々の運用作業を継続していくことが何よりも重要です」

目先の課題解決の先にある「期待効果」まで描く

　では企業が実際にMDMに取り組む際、どのような点に留意すればプロジェクトを成功に導くことができるのか。小島氏は「Why」「What」「How」「Who」の4つのポイントを押さえることが重要だと説く。

　「なぜ（Why）MDMを導入するのか。何（What）をマスターデータとして管理するのか。どんなソリューション（How）を選ぶか。そしてどんな人（Who）がMDMに関わるべきなのか。MDMを導入する際には、この4つのポイントをあらかじめ押さえておくことが重要です。本日はこのうち、WhyとWhoの2つのポイントを取り上げて解説したいと思います」

　まずWhyについては、MDM導入の目的やゴールを予め定義し、これをステークホルダー間でしっかり共有しておくことが重要になってくる。そしてその際には、「どの視点に立って目的やゴールを考えるか」を意識すべきだと同氏は述べる。

　「一般的には『商品コード体系を全社で統一したい』『商品情報を速やかに展開・更新したい』といった身近な課題の解決を目的に掲げがちですが、経営層からプロジェクトの承認を得たり、多様なステークホルダーの同意を得たりするためには、こうした目的だけでは弱いと言わざるを得ません。そこで、より中長期的な視点に立って、身近な課題を解決した先にある『期待効果』までを視野に入れたゴールを設定することをお勧めします」

　たとえば、商品コード体系が統一された結果「正確な商品動向や売上が把握できるようになり、ひいては経営資源を正確に投入できるようになる」、商品情報を即座に更新できるようになることで「事業計画に即したビジネス展開が可能になる」といったように、事業全体により大きなインパクトを与え得る目標設定を行うことで、経営層からの理解も得やすくなる。

　また、こうしたMDMの導入目的やメリットを「誰に対して、どのように説明するか」についても配慮する必要がある。MDMの導入・運用に携わるステークホルダーは、大別すると「プロジェクトのスポンサー」「システムを維持する部門」「データを登録する部門」「データを利用する部門」の4者が存在するが、たとえばスポンサーに対してはMDM導入による収益向上やコスト削減メリットをアピールする一方で、ユーザーに対しては業務効率化のメリットを訴求するといったように、各ステークホルダーの立場に即した導入効果を伝えることが効果的だという。