エネルギー政策・温暖化関連News

過去の過ちをきちんと正すことが出来るか。それが今問われている（はず）… 

2013年度以降の温暖化対策の策定を政府に義務付ける改正地球温暖化対策推進法は17日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。政府は11月に開く第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）までに新目標を策定する。半導体や太陽電池の製造工程で利用する三フッ化窒素を温暖化ガスに追加する規定も盛り込んだ。

　温暖化ガスの削減目標を巡っては、09年に鳩山由紀夫内閣が20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％削減する目標を国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）で表明していた。政府は改正法の成立を受け、月内にも同目標の撤回を国連に通知する方針だ。

まるで『マグマ』（真山仁）の世界だな… http://p.tl/zXWG

九州電力は17日、大分県の由布市、竹田市、九重町にまたがる山地で地熱発電の可能性を探る調査を７～11月にかけて実施すると発表した。同地域の広い範囲が国立公園の「特別地域」に指定されているが、昨年の規制緩和で特別地域の域外から井戸を「斜め掘り」する工法が可能になったことなどから、可能性を調査する。

　調査地域はくじゅう連山の平治岳（標高1642メートル）北側。地下の構造を詳細に把握するため、重力探査や電磁探査などの地表調査をする。周辺の温泉の温度や湯量、成分などを定期的に測定するモニタリング調査も始める。地表調査で有望と判断すれば、来年以降、地元の自治体や住民との協議を経て調査用の井戸を掘削し、本格的な開発に乗り出す。

　調査地域は国の1980年代の調査結果から地熱資源が期待できるとみられていた。国立公園内の地熱開発を巡っては国の規制緩和を受け、北海道や東北で調査を始める事例が相次いでいる。

懲りない面々…

環境省は経済発展が著しいアジア諸国の10都市を対象に地球温暖化対策の支援に乗り出す。国内の民間企業や地方自治体と連携して、温暖化ガスの排出削減につながる省エネルギー技術や廃棄物処理のノウハウを現地へ提供する。環境技術を他国へ移転する見返りに温暖化ガスの排出枠を得る仕組みも活用し、国内における温暖化ガスの排出削減にもつなげる。

GDFスエズのようなユーザーが決め手だったのだろうか…

三菱重工業と仏アレバの企業連合がトルコで原子力発電所の建設を受注することが確実となった。中国や韓国などの企業と競合し受注は難しいとされたが、日本政府の後押しなどにより優先交渉権を獲得。総事業費２兆円規模とされる原発プロジェクト参加への道が開けてきた。

　三菱重工は2012年度に2100億円だった原発設備事業の受注額を、中長期的に最大6000億円規模に増やす目標を掲げる。拡大分の多くは海外向けで、目標達成に向けてトルコ案件は重要な意味を持つ。

　三菱重工はこれまで米国で原発建設を先行して進めてきたが、新興国では初の実績となるからだ。米国ではドミニオン電力のノースアナ３号機（バージニア州）とルミナント電力のコマンチピーク3.4号機（テキサス州）の新設計画に参画。政府への申請や初期設計などを進めているが、プロジェクトは遅れてきた。トルコが先に進む可能性もある。

　また、三菱重工が当初思い描いた「日仏連携」が機能する形となり、今後の商談にも弾みがつく。三菱重工は07年、フランスの国策会社のアレバと提携した。中型原子炉の共同開発が柱。開発費の負担軽減のほか、営業面でも日仏両政府の後押しを得られるという効果も期待していた。

　トルコは日本と政治的に親密な関係にある。それが今回の優先交渉権獲得に結びついたとみられる。建設する原発の運転は豊富な実績を持つ仏電力会社ＧＤＦスエズが担う。新興国での受注では原発の運営への参画を求められるケースが多い。原発大国のフランスの電力会社と連携できることは強みとなる。

　今後ヨルダンなどの商談でも日仏連合として丸抱えで請け負えることを訴えられるからだ。

　他の日本メーカーも日立製作所が英ホライズンを買収するなど、原発事業の海外展開を急いでいる。ただし日立の受注がほぼ確実となったリトアニアで実施された国民投票で「建設反対」が多数となるなど、先行きには不透明感もある。

　国内で原発を建設できる可能性は当面低い。メーカーが長年にわたって原発の建設に関与しなければ、圧力容器や蒸気発生器といった主要な機器の生産に必要な技術を熟練層から若手に伝承できない懸念もある。各社は原発技術を維持するためにも、海外事業へ一段と力を入れる構えだ。

原子力メーカーは、これでアブダビショックから立ち直ったか？！

米電力大手ドミニオンはバージニア州のノースアナ原子力発電所で進める３号機の新設計画で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所連合の次世代沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の採用を決めた。ドミニオンは2010年に三菱重工業の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の採用を内定していたが、ＧＥ日立陣営が逆転した格好。三菱重工にとってはカリフォルニア州の原発トラブルに続く逆風となる。

　ドミニオンが採用を決めたのは、「ＥＳＢＷＲ」と呼ばれる出力150万キロワット級の大型炉。原子炉の冷却水を天井部分に蓄え、電源喪失など非常時に重力で炉内に冷却水を送り込むなど、安全性を高めた。設計が簡素なため、保守費用も割安になるという。

　ドミニオンは３号機の建設・運転許可を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請中で、15年中の許可取得を見込んでいる。最終的に建設が決まれば、土木工事を含む受注額は数千億円になる見通しだ。

　ドミニオンは当初、ＥＳＢＷＲの採用に傾いていたが、開発遅れなどを理由に三菱重工の新型炉「ＵＳ―ＡＰＷＲ」の採用を内定した。今回、ＥＳＢＷＲに切り替えた理由について、ドミニオンは「ここ数年で改良された設計や、ＮＲＣによる認証手続きの進捗、より競争力のある条件の提示」を挙げた。

　ＧＥと日立は07年に原発事業を統合。米国では合弁会社ＧＥ日立ニュークリア・エナジーを通じて、ＥＳＢＷＲの受注活動を展開している。ただ、採用が決まっているのは別の電力大手がミシガン州で進める１基のみだった。２基目の内定を得たことで、受注活動に弾みを付けたい考えだ。

　三菱重工にとって、ノースアナ原発３号機は米国で３基目の原発受注になるはずだった。カリフォルニア州のサンオノフレ原発では昨年１月、同社が納入した蒸気発生器が運転中に破損して緊急停止するトラブルが発生。現在も停止したままになっている同原発を巡っては、所有する電力大手から100億円を超える費用負担を求められている。

　昨年、34年ぶりに原発の新設計画を認可した米国では、ノースアナ原発を含め10基以上の新設計画がある。ただ「シェール革命」による天然ガス価格の下落や東京電力福島第１原発事故の影響で計画を撤回する動きも出始めており、原発メーカーにとっては厳しい環境が続いている。

パナはどうした？

東京電力は１日、2015年度から本格運用する次世代電力計「スマートメーター」に関し、東芝やＮＥＣが共同開発する通信システムを採用すると発表した。インターネットにつないで電力消費などのデータをやり取りする中核システムで、14年度中に導入する。発注額は明らかにしていないが、数百億円とみられる。

　東電は14年度からスマートメーターの設置を始め、23年度までに管内の全2700万世帯に導入を終える計画。全体で３千億円規模の市場になるとみられる。その前哨戦となる今回の通信システムは公募の形で国内外の電機・情報通信関連企業から幅広く提案を募っていた。

　受注したのは東芝とその子会社であるランディス・ギア（スイス）、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモなどＮＴＴグループの企業連合。無線、電力線、携帯電話の３つの通信方式の活用方法が最適だったという。日立製作所、三菱電機、パナソニックなども名乗りをあげたとみられるが競り負けた。

　通信システムとは別に提案を募っていた収集データを東電内部の料金計算工程などに橋渡しする管理システムは、ＮＴＴデータや日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）、日本ＧＥの企業連合が受注した。この連合には東芝も加わっている。メーター端末は今秋に調達先を競争入札で選定する予定。

ま、そうなるわな。

　環境省と経済産業省は29日、企業の温暖化ガス排出削減の具体的取り組みである2011年度の「自主行動計画」の目標を達成できた企業は全体の65.9％で、10年度より約５ポイント低下したとの調査結果をまとめた。東日本大震災後に原子力発電所の稼働率が下がり、エネルギー単位あたりの排出量が増えたのが主な原因という。

　同日開いた審議会に報告した。同計画は産業界が自ら温暖化ガスの削減目標を定めて実行し、政府が評価する。調査した41業種のうち、電気事業連合会、日本ベアリング工業会、日本工作機械工業会などで目標を達成できない割合が高かった。

　日本は20年までの温暖化ガスの削減目標について国際的な削減義務を負わず、自主的な削減目標で対応する。29日の審議会を皮切りに新たな目標数値の議論を本格化する。

　中国で問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる大気汚染は、アジアや中東、アフリカといった地域の国々でも深刻な状況にある。経済優先で排ガス対策が後回しになりがちな国が多く、対策が急がれている。

■ＰＭ２・５は高濃度

　ニューデリー市の公立病院のぜんそく専門外来では、小さな子を連れた母親が列をつくっていた。

　ハーシュ・ダニ君（７）は４年ほど前に呼吸が苦しくなり、ぜんそくと診断された。通院と薬が欠かせない。母親のマムタさん（２７）は「原因はわからないが、大気汚染のせいかも知れない」と話す。

　政府の２００８年の調査では、肺の機能が不十分とされた子どもの割合は４３・５％で、地方の２５・７％を大きく上回る。同病院の呼吸器科医は「子どもの呼吸器疾患は増えており、汚染が要因の一つであることは間違いない」と説明する。

原発停止で急増した火力発電所の燃料費を減らすため、政府は天然ガスや石油を使うより発電費用が安い石炭火力の新増設推進を目指す。液化天然ガス（LNG）の輸入増による貿易赤字拡大や電気料金値上げを抑える狙いだ。二酸化炭素（CO2）排出量の多さが課題だが、排出基準の明確化を検討するなど、事業者が投資しやすい環境を整備する。

政府は今月19日に燃料調達費削減に向けた関係4閣僚会合を開催。菅義偉官房長官は同日の会見で「エネルギ－を戦略的に購入する必要がある。石炭も多様化の一つだ」と石炭火力活用の重要性を訴えた。

政府が石炭火力推進に舵を切るのは、燃料費が割安なため。発電量1kWh当たりの燃料単価はLNGの約10円に対し、石炭は半分以下の4円。原子力に次ぐ安さだ。石炭の産出地は石油と違って世界各国にあり、安定調達がしやすいメリットもある。

円安で火力発電用のLNG輸入価格が上昇し、貿易赤字は拡大傾向。燃料費負担の増加が電力会社の経営を圧迫し、電気料金の値上げ申請も相次ぐ。原発再稼働にも時間がかかる見通しで、石炭火力への期待が急速に高まってきた格好だ。

石炭火力の課題はCO2排出量が、LNG火力の2倍近い点。ただ、日本は石炭火力発電のCO2排出削減で高い技術を持つ。このため政府内ではこれまでなかった排出基準を明確化させることを検討。「排出量の環境影響評価が不透明で建設に踏み切れない」という電力事業者側の声に対応する。「石炭も選択肢だと示すことで、LNGを輸入する際の価格交渉でも有利になる」（経済産業省幹部）可能性もある。

政府は今後、閣僚会合の下に設ける各省局長級会議で、石炭火力推進に向けた対応策を詰める。成長戦略を策定する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）でも推進策を打ち出す。

ただ、環境省は「国内の排出削減努力に水を差す」（幹部）と石炭火力発電の増加に慎重な姿勢を示しており、排出基準の具体的な設定などには曲折がありそうだ。

【フランクフルト＝下田英一郎】自動車部品大手の独ボッシュは22日、太陽光発電の設備事業から2014年にも撤退すると発表した。非自動車部品部門を拡大するため07年に本格参入。独ベンチャーなどを買収してきたが、激化する価格競争にコスト削減が追いつかなかった。昨年に巨額の赤字を計上したため事業の継続をあきらめた。

　傘下の太陽電池セルの製造・開発子会社やフランスの太陽光発電設備の組み立て工場は売却。マレーシアに予定していた工場建設も中止するなど「すべての事業は売却か閉鎖する」（同社）という。

　太陽光発電の市場は再生可能エネルギーの需要拡大を受けて広がっている。だが参入企業が相次いだことで設備の供給過剰状態が続き、価格競争が激化している。価格はこの数年で４割も下がったという。ボッシュもコスト削減を急いだが、昨年12月期決算で太陽光発電の関連事業で10億ユーロ（約1200億円）を超す赤字になった。

　ドイツでは再生可能エネルギーの柱として太陽光発電の普及に力を入れているが、設備メーカーは苦戦。大手のＱセルズが昨年、法的整理となり韓国大手の傘下に入った。重電大手の独シーメンスも太陽光関連事業からの撤退を決めた。