国葬理由としては「安倍が総理として長期間（8年8ヶ月）務めたこと」「海外から安倍元総理の死への海外からのメッセージが多数寄せられており、それへの礼節」「選挙期間中の暗殺という蛮行」を挙げているが、全てにおいて特に基準もなければ根拠もないというものであったため、国葬でありながら賛否両論で国が割れた（各メディアによる調査ではほとんどのメディアで批判側の意見の方が多いと発表されている）。

さらには当初挙げていた国葬に掛かる費用も当初は2億5000万円程といったが、実施直前に16.6億円と発表。安倍元総理の国葬とほぼ同時期に70年と127日という凄まじく長期間の在位期間の末に亡くなった英国エリザベス女王の国葬費用が13億円と発表されたため、それよりも3億円以上も高いということにも注目された。

しかしながら、その後実際に掛かった金額は12.4億円であったと発表し、概算金額と比べて4.2億円（約25%）もの誤差があるという雑な計算であったことも露呈した（理由としては想定よりも海外要人滞在期間が短かったためと発表）。

ちなみに、安倍元総理の国葬の参列者は4170人。

8月10日に内閣改造を行うが、閣僚に銃撃事件の発端となった旧統一教会と関係を有する人物が多数含まれていたことから、支持浮上の狙いは完全に裏目に出る結果となった。

新型コロナ対応

現職総理として初めて新型コロナに感染したにもかかわらず、5月8日から新型コロナウを5類とすることを決定。それに先駆け、マスク着用を個人の自由とすることを決定。その施行自体は3月13日からであるが、発表を行った2月10日時点で、（3月13日より前に行われるであろう）卒業式でも特例として「マスクは着用しないことを基本」とすべしと発表した。

増税に対する発言

国を守るための防衛費捻出を国債で賄うのはおかしいと「国民の責任」であると発言して増税を決定。物価上昇による実質的な負担が増えている中での増税への批判は勿論、その上で勝手に政府が決めたことを勝手に国民の責任扱いされたことにはネット上で炎上を起こし、翌14日に「我々の責任」と言い換えた。ただし、特に内容に変化がある訳でもなく「言葉遊びに過ぎない」という意見も多く、支持率は低迷を続けている。

なお、これも国民の信を問うようなことは殆ど無く、少し説明しただけで強行するという安倍元総理の国葬の際と同じ動きをしている。野党からも増税に対しては「整合性に欠く」等と一斉に批判されているものの増税決定の撤回は行っていない。

同時期にTwitter（現・X）にて今年の漢字は「進」であると発表。

しかしながら「検討する」とばかりでろくに行動しないと「検討使」と揶揄されていたが、先の増税だけは突然の決定であったため、「何も進んでいない」「進んだのは増税だけ」「自己評価が高過ぎる」とネット上では批判の声が高まった。

ウクライナ訪問

ウクライナ侵攻以後、G7各国の首脳が相次いでウクライナを訪問していたが、日本の首相だけはG7の中で唯一訪問出来ない状態が続いていた。2023年5月の広島サミットを前に訪問が実行されるとの憶測が流れる中、インドモディ首相との会談を終えた直後の2023年3月21日に同行する記者団などに極秘でウクライナ首都キーウを電撃訪問。ロシア軍による虐殺が行われたブチャで献花を行い、ゼレンスキー大統領とも会談。ロシアによる侵攻を批判した上で引続き支援することを表明し、連帯を強調した。

和歌山での襲撃事件

2023年4月15日、衆議院補欠選挙の応援演説のために向かった和歌山県の雑賀崎漁港で刺身を試食し演説に備えていたところ、男にパイプ爆弾を投げ付けられる事件（岸田文雄襲撃事件）が発生したが岸田首相本人は無事であった。

詳細はリンク先を参照されたし。

韓国

日米韓外相会合における外務大臣であったためか、韓国に対しては友好的な姿勢を取っている。

2022年には韓国側が反発していた佐渡金山世界遺産推薦を見送ろうとしていたが、安倍元首相を始めとした保守派議員らの反発を受けてか見送りを取消した。

2023年にはシャトル外交を再開し、尹錫悦大統領と固い握手を交わした。

そしてアメリカからの後押しを得て韓国をホワイト国に復帰、日韓通貨スワップを再開したり（100億ドル）、日米韓軍事演習などを行った。

これらに関して「弱腰外交」と呼ばれているが、自分が関わった国同士の約束をなかったこととされたにもかかわらず積極的な対韓姿勢であったことから、安部元総理が健在であった頃は保守派に抑圧されていただけで元々韓国を好んでいたと考えられる。

そして12月に韓国の会社であるサムスンに200億円の支援を表明した。

「サムスンは世界トップクラスの半導体企業であり、日本への恩恵もとても大きい」といった意見がある反面、ここ最近のサムスンは少々不況気味であり、そして日韓通貨スワップの他、日韓間であった様々なことに加え、日本からの技術提供を切っ掛けに大成した過去がサムスンにあるという点、これらの要素に加えて首相本人のこれまでの対韓姿勢もあってか「韓国にしか恩恵がなく日本が搾取されるだけ!」という意見も出ている。

そして2024年でも韓国を好む気持ちは変わっていない様子であり、「尹大統領との信頼関係を元に、今後ともシャトル外交を継続して行きたい」と述べていた。

広島サミット

2023年5月20日から広島で行われた先進国首脳会議。（G7広島を参照）

殊更に大きく取り上げられる成果としてG7主要国、中でも米英仏という核保有国の首脳陣を揃って広島の原爆資料館に招待し、平和記念公園での献花を行ったこと。

戦後約80年かかって、以前の枢軸国と連合国首脳陣が核兵器の悲惨さに共に哀悼の意を示したことは、とても象徴的な意味がある。

その上で、以下の2点が特筆すべき点として多くの人に言及されている。

・侵略戦争被害の当事国であるウクライナのゼレンスキー大統領を招待し、実際に来日までさせた。

・G7+ウクライナの7ヶ国以外にも、インド、オーストラリア・ブラジル・韓国・インドネシア・ベトナム・アフリカのコモロ・太平洋地域クック諸島を招待国として首相を招待した。特に、インド・ブラジル・インドネシア・ベトナムはロシア寄りの中立を保っており、これらの国まで招待し、対露路線で纏まった点は特に大きい。

広島名物「お好み焼き」だけに。

改憲

首相時代には、積極的に改憲を積極的に推し進めていた。

内容は改憲を参照。

総理退任

政治資金パーティー裏金問題などで支持率低迷が続く中、2024年8月14日に行った記者会見で同年9月の自民党総裁選には出馬しない意向を示しした。

「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要。変わることを示す最も分かりやすい最初の1歩は私が身を引くこと。来たる総裁選挙には出馬しない」とした。

10月1日に岸田内閣は総辞職し、総理の座を退任。

第102代内閣総理大臣には新たに自民党総裁となった石破茂氏が就任した。

発言

党内においては以下の様に発言している。

「自民党が右傾化しているといわれるが、保守穏健派があると示すためにも、仲間の応援に飛び回りたい」

「今の日本政治において気になることがあります。強いリーダーシップ・米国中心外交・タカ派的体質が強調されることです。それぞれの意義を否定するものではありませんが要はバランスが大切であると思っています」

こうしたことから『穏健保守』の立場を取っている。

「憲法改正」「集団的自衛権行使容認化のための憲法解釈見直し」には賛成し、「皇族の女性宮家創設」「選択的夫婦別姓制度導入」には反対している。

日本の核武装については検討すべきではないとしているが、原発については原子力規制委員会の新基準を満たしているものは再開すべきとしている。

「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を目指すとしている。

基本的に党内外のありとあらゆる意見を尊重し、切り捨てることなく検討するものとしている。検討という言葉を多用することから、検討おじさんとか検討使などと呼ばれることもある。前任者の影響であろうか。

上記の発言から弱腰イメージがあったが、2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻に対しては、「武力による現状変更、侵略を断固許す訳にはいかない」として欧米諸国と歩調を合わせて経済制裁に踏み切った。さらにロシア軍の虐殺行為が明らかになると「戦争犯罪」と強い言葉を使ってロシアを糾弾し、資産凍結や資源の輸入禁止、外交官の追放などより踏み込んだ施策をとっている。

また、欧米諸国との協調を重視する立場から、ウクライナ侵攻に便乗して安倍元総理や日本維新の会などが提起した核共有などの核議論に関しては、日本の立場上あり得ないと一蹴している。「ありとあらゆる意見を尊重する」というスタンスには矛盾するが、彼の出身地は広島であることを考えれば当然ともいえる。

余談

「岸田ノート」と呼ばれる大学ノートを持ち歩いており、国民から聞いたことや愚痴、批評などを日々書き留めている。
鬼滅の刃原作は全部読んでおり、推しキャラは猗窩座とのこと。
若手議員時代は派閥の領袖であった加藤紘一に味方し、加藤の乱に血判状をしたためて参加した。結局乱は鎮圧されたが、この時の経験が「政治家として勝負をかけた時は、絶対に負け戦をしてはダメだ」という姿勢に繋がったという。
酒豪が多い宏池会の御多分に漏れず酒豪として知られる。自民党青年局時代に台湾との交流会に出席した際には、一緒に出席した安倍（当時青年局長）達が揃って余り酒を飲まないため、酒に強い台湾の政治家の歓迎を一手に引き受け、ビール、紹興酒、マオタイと次々に乾杯して杯を空にしてしまった。外務大臣時代もそれは変わらず、同じく酒豪として知られるロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した際には、ラブロフ外相と酒量を競った。後にラブロフ外相から豪華な装飾本を贈られたが、いざ開いてみると中にウォッカの瓶が入っていたという。
散髪回数が多いことでも知られており、平均して月2回程理髪店を訪れている。ちなみに、先述の岸田文雄襲撃事件当日夜にも行き付けの理髪店で散髪している。
政権発足当初は中道寄りのイメージから中国、ロシアなどへの外交面での「弱腰姿勢」が危惧された。北方領土問題が見通せない中でも対ロシア経済協力の推進など安倍内閣時代の対露融和路線を概ね継承していたが、ロシアのウクライナ侵攻後は強硬路線に転じた。従来の自民党とは一線を画した毅然としたスタンスが評価され、高支持率に繋がった。
淡々と話すことが多く、事務的で機械的な印象を持つ人も多かったが、盟友である安倍が凶弾に斃れた際には、目に涙を浮かべ声を震わせながら記者会見を行っていた。安倍とは1993年の当選同期で、安倍が幹事長代理を務めていた頃に党改革で議論を交わした仲だった。
変態糞親父のコピペをAIによる合成音声で朗読させられるという悪質なフェイク動画を作製され社会問題となった。やったぜ。
- 一方、生成AIによるフェイク技術が一般化されていることが注目され今回は揶揄・ネタなので良かったものの、この程度に留まらず洒落にならない方のデマを捏造することが既に容易でもあるという事実も浮き彫りとなった。このため、pixivでも問題になっているAI生成イラスト関連や文献不正へのAI使用など同時期に発生した諸問題も含め、日本国内でも生成AIの使用方法や規制への議論が大きく進むこととなった。
首相退任後はYouTubeで過去の誤解された評価に対する自らのしっかりとした政策実績などを発信しているが、要はただの言い訳である。
海部俊樹元総理が代表する世界連邦運動協会の役員として活躍し、2020年には世界平和に関する本「核兵器のない世界へ」を出版し、次世代の若者に世界平和の必要性を強く訴えた。
国務（外務）大臣時代には深見東州が主催する世界開発協力機構に後援した。
2024年には都内お台場で行われたフォーミュラeのレースに出席し、環境に良い次世代車両をアピールした。

批判

8月25日に『X（旧名Twitter）』に『増税メガネ』という言葉がトレンド入りしてしまった事がニュースに取上げられてしまい、渾名を付けられた本人にも伝わった。

この言葉が国民の間で広まるようになったのは税収が過去最高を連続で更新している中での増税案とその決定が一因になっており、増税を決定した時の「国民の責任」発言や所得税を減らす案の「検討」発言など、「増税には積極的で減税には消極的」と認識されるような態度も関係している。

ちなみに日本漢字能力検定協会が発表した2023年の「今年の漢字」第1位は「税」であった。

さらに、高まる物価とそんな中でも行われる海外投融資も大きく関わっており、海外にお金を出すことを「バラマキ」と呼ぶ声もある。返済義務のある融資額だけでなく、返す必要のない投資額も同様に増えている。

上記の『増税決定』・『海外支援』が主な批判の原因となっており、「国民には増税しようとして海外には支援をしている」と認識されやすいからか「血税をばらまくな!」といった意見が出やすくなっている。

外務省ホームページによると発展途上国の為の援助や出資である政府開発援助（ODA）は、国の一般会計予算と円借款の原資となる財政投融資資金、国際開発金融機関に対する出資国債による払込み、各省の特別会計予算等を加えたものが予算の財源になっており、一般会計の予算もある事から税金も無関係ではない。（国税庁ホームページでも税金がODAに使われていることを示している）

ただし、国債や地方債なども一般会計と関係があり、税金だけで支援している訳ではない。

因みに海外支援に使われているとされている外貨準備高はその多くはドル建て（大部分は米国債）やユーロ建てで税金ではないが、本来は為替レートや貿易などの国際取引のためのものであるため、ODA等の海外支援のために直接使える訳ではない様である。

彼本人や自民党はこの綽名を気にしているのか、「減税」という言葉が出る様になったり、官邸関係者の「首相は『レーシックでもすれば良いのか?』とご立腹です」というコメントが出たりしている。この意見に対して「増税レーシック」という渾名がさらに追加されるという不名誉な事態となっており、それ以降もなんらかの批判をキッカケに渾名が追加されるようになった。（中には架空キャラと同じ名称の渾名やトレンド入りした渾名もある）

（ただし、海外に出す金が増えている件に関しては国際関係における日本の立場も関係しており、海外支援に関することの透明性が不足していることを指摘されているのは何も日本だけではない様である）

2023年に起きたハマスとイスラエルの戦争から逃れようとした現地邦人のためにチャーター機を10月13日に手配したが、意向調査段階では行先を明示しなかった上に決定した際の行先も日本ではなかったため、14日に出発したチャーター機利用者はたったの8人であった。（外務省からしてもこの少なさは想定外であった模様）

そしてこの「早期運航を優先した結果が自己負担3万のドバイ行であったこと」に対し、SNS上で批判の声が多く出た。（尚、防衛省が派遣した自衛隊による運航は負担費用を求めないようだ）

因みにチャーター機の利用料金3万に対する批判の声もあったが、チャーター機が有料な事自体は珍しい事でもないようで、他の国のチャーター機も有料だった。

こうした上記の批判を受け減税に舵を切って、定額4万円の所得減税をすると表明したが、同時に非課税世帯に7万円の給付を行うとも表明したため、減税ウソメガネとよばれる事になってしまった。参照

更に10月20日に開会した臨時国会の時に法案として提出された特別職国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、11月17日に可決された。

しかし国民からの批判の高まりを受けた政府は増加分の自主返納を表明したものの、「会計検査院長や人事院総裁など政治家でない特別職に人材を確保するため」として修正する気はないようだ。

賃金の上昇が物価の高まりに追い付いていない国民からすれば不満でしかないが、それに対して「自衛官のため」という擁護意見が出ている。

因みに2023年11月4日のABEMAニュースのNewsBAR橋下にて橋下徹氏が「法律が分かっている人間が「え～!?」ってなったのが、自衛隊は一般職じゃないだから、自衛隊はまあ、ある意味特別職的なんだけど、「ここ上げようと思ったら閣僚も上げなきゃいけない」って言うんだけど、これ全く別物だから」と述べていたことから、自衛官だけの賃上げのような細かな修正は出来なくはないと思われる。

また、首相や官僚も含めた特別職の給料を上げる法案について橋本氏は、首相の周りに意見を言う人（曰く「ちょっと殿、これはまずいですよ」という人）が居ない状況を「危ない」と評していた。

また、近頃は「歳出改革と賃上げで実質的な負担は生じない」といった誰がどう見てもおかしい主張も増えて来ている。裏金議員に関しては政策活動費の廃止についてを野党に追及された際は「自由と国民の知る権利のバランス」という言葉を繰返すだけで答えなかったこともあり、主にネット上での批判がかなり高まってしまっている。

2023年に創価学会会長・池田大作氏が亡くなった際､哀悼の意を表明したことが政教分離の観点から批判対象となった。擁護するのであれば池田氏の功績自体は多大なものがあり（様々な勲章を所持している）、現に立憲民主党などの野党も哀悼の意を表明している。前年夏の安倍晋三銃撃事件の影響で､政治家と宗教団体の関わりに敏感な時期であったことも批判の対象となった要因であろう。

岸田首相は保守派から「中国寄り」と指摘される人物を外相に起用したことから媚中派と呼ぶ意見もある。

確かにその外相は台湾副総統への欠礼をやっており、国葬に関連した記事もある。

さらに再エネ会議資料に中国企業ロゴが見付かったことによって、他の自民党議員に関する話題が上がっただけでなく、首相本人も米国大統領との共同記者会見の場で「同盟国たる中国」と発言してしまったことが、国内外で話題となった。（気付いた後に訂正したものの、米中関係の状況を考えると米国との会見で中国を同盟国といったこと自体が、日米関係の悪影響の要因になり得る）

また、韓国海軍レーダー照射問題などといった問題を起こしている韓国に対し、シャトル外交や企業支援など様々な意味で優遇していることから、岸田首相の事を媚韓派と呼ぶ意見もある。ただしこちらは安倍政権後期〜菅政権の頃の韓国が非常に反日的かつ親北という姿勢で知られる極左の文在寅政権だったのに対し、岸田政権の発足と同時期の2022年に現実的な政策かつ対日関係の改善に取り組む姿勢を見せている尹錫悦政権に交代しており、結果的にちょうど岸田政権になったタイミングで韓国との和解が容易となっていたという事情にも留意すべきかもしれない。

擁護

渾名が知られる様になった頃に擁護する声が現れ始め、その内容は様々。

「決定された増税は撤回されていないが、未だに実行されてもいない」「「増税のせいで生活が苦しい」というネットの意見は全て妄想である」「税収が過去最高を連続で更新しているのは、ロシアのウクライナ侵攻で物価高となったから」「岸田政権は物価高に対応出来る様に賃上げを推進している」「最低賃金も今までは2、30円程度上がっていたが今年は43円上がり、平均で1000円を超えた」といった意見が増加している。

しかしそれらに対し「実行されてないって言うけど撤回されてないんだから実行しようとはしている」「前から物価高について言われてたし視察も今更過ぎる」「「賃上げを推進」や「最低賃金43円アップ」というけど首相が積極的に推進していたのは自分達を含めた特別職賃上げで、首相は六千円、閣僚は四千円アップしている」といった意見も増加している。

さらに「自衛隊の給与を上げるためだろ。自分達のためならこんなにアッサリと増加分を返納するわけない」という意見を出しながら記事を証拠に出せば、その記事を逆に利用されて「国民からの批判が多かったから国庫への返納を渋々申し合わせただけじゃないか。後根拠もないのに自衛隊を盾とするな」という意見が返ってくるなど、ことあるごとに擁護やその反論が飛び交っている。