声明　【新型コロナ】よこせ！ よこせ！ よこせ！【政府への要求】

【新型コロナ】よこせ！ よこせ！ よこせ！【政府への要求】

新型コロナウイルス禍により、自粛、休業の嵐が吹き荒れている。そしてその結果、昼夜問わずの労働者、フリーランス、アーティスト、零細自営業者などの生存が直接に脅かされはじめている。
安倍政権が「専門家の話も聞かず」に打ち出した「自粛要請」に端を発してもたらされたこの事態に対しては、安倍政権が直接の責任を負うべきである。
しかし実際に打ち出されている施策はなにか。
いまのところ、「子どものめんどうを見た場合」に対してのみ、被雇用者には「会社に対して」日額8330円、フリーランスや自営業者には本人に対して日額4100円を支給することが決まっているいう。
ふざけるな。これで足りるわけがないし、やりかたもまちがっている。
そもそも自粛要請は多岐にわたり行われているのに、なぜ「子どものめんどう」だけがまっさきに「補償」されるのか。
フリーランスや自営業者の金額がなぜ「最低賃金×4時間」という不当かつ意味不明な評価なのか。
そして、労働者への「補償」も、あくまでも「会社が賃金補償を行った場合の補助金」であり、そもそも会社が賃金補償を行わなければ労働者には1円たりとも入らないのである。
まして、労働者であるにもかかわらず雇用保険や労災保険にも入れず、有給休暇などとれない、水商売で働く人々は、客足が遠のき休業にされても有休も休業補償もとれず、解雇されても失業保険すらもらえないのだ。

なによりも、新型コロナウイルスに罹患した本人の収入損失に対しては、正規労働者だろうが零細自営業者だろうが、いっさいの補償が行われないのである。

こんなひどい話があってよいのか。もちろん、ない。

公衆衛生をめぐる議論もあるだろう。なぜ「子どものめんどう見」が優先されたのかなど、きなくさい話もある。
いっぽうで、もちろん、水商売の労働者に労働者としての権利を認め、経営者に労働法を守らせることが必要である。
しかし、今はまず言うべきである。「よこせ！」と。

今後、サービス業や夜の仕事を中心に、不況もいっそう深刻化し、倒産や人員整理の嵐も押し寄せるだろう。
この事態に対して補償も給付も一切行われなければ、生活の破綻を、不安を抱えて待つしかないのだ。

政府は新型コロナウイルスにともなう補償や給付を無制限に行なえ！

 

フリーター全般労働組合

【緊急声明】でっち上げの「傷害容疑」に名を借りた労働運動弾圧を即

【拡散希望】
　7月11日午前1０時頃、フリーター全般労働組合/キャバクラユニオン事務所に、15名を超える赤坂署警察官が突然踏込み、家宅捜索を始め、組合のパソコンや名簿などを押収しました。同時刻に組合員Aさんの個人宅にも家宅捜索が入りました。警視庁赤坂署は半年以上前に組合が取り組んだ争議において「傷害事件」が発生したと言い出しました。

■容疑に事実がない
赤坂署の言う「傷害容疑」はまったく事実無根です。2017年12月に組合が取り組んだ「給料未払い店」への争議活動において、店で話し合いをしていた経営者が自分からいきなり転び、けがしたと言い張ったことがありました。しかしＡさんをはじめ、誰もこの経営者に接触していません。しかし、従業員がキャバクラユニオンのＡさんによって「怪我をさせられた」として警察に被害届を出していたものです。この従業員はいきなり転んだフリをして「怪我をした」と言い張りました。もちろん怪我などはしていません。当時は「タックルされて手や背中が痛い」と言っていたのが、被害届ではなぜか「押し倒されて頭部に全治何日かの怪我を負った」ことになっていました。

■異例の大捜索
赤坂署は組合事務所の捜索に１５名以上、Ａさんの自宅の捜索に１０名もの警察官を動員しています。異例の多さです。組合事務所の捜索で赤坂署は、組合事務所をブルーシートで囲み目隠した上、誰も立ち入れないようにしました。最初に令状確認した組合員一人のみを立ち会わせ、 かけつけた組合の代表者の立ち合いを拒否して捜索したのです。組合は正当な捜査には協力することを伝え、組合の日常業務に支障がでないよう要請しました。捜査に必要なデータのコピーには応じるので、パソコンを押収しないよう求めています。ところが赤坂署は応じることなく、パソコンやハードディスク、ルーターまで、事件とは無関係の書類や名簿なども押収したのです。これらは捜査に名を借りた組合活動を破壊する嫌がらせでしかありません。

■組合員の生活も破壊
Aさんの自宅への捜索においても、仕事に用いているパソコンや、事件とは関係のない書類、携帯電話など押収しています。個人宅に１０名もの警察官が押しかけ、さらに令状を十分に確認させずに身体捜索まで行いました。Aさんは現在、公衆電話を使用しなければ職場や人と連絡が取れない状況に置かれています。Ａさんの日常生活はこの捜索によって大きな影響を受けています。

赤坂署は組合やAさんから押収した物を直ちに全て返して、不当な破壊行動を謝罪してください！これは正当な捜査活動ではなく、労働組合活動への妨害でしかありません、わたしたちは断固この家宅捜索に抗議します。

この声明に賛同してくださる方は以下の連絡先にまでメッセージをお寄せください。

お名前　肩書き、所属をお書き添えの上、メッセージをお寄せください。

フリーター全般労働組合／キャバクラユニオン　
東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル２階　
電話 03-3373-0180 　FAX 03-3373-0184　メールアドレス [email protected]

カンパ先
【郵便振替】 00110-6-317603　口座名：フリーター全般労働組合
【ゆうちょ銀行】 記号：10080　番号：91518311　口座名：フリーター全般労働組合
　 ゆうちょ銀行以外からの振込口座　
　 店名：〇〇八（ゼロゼロハチ）　店番：008　種目：普通預金
　 口座番号：9151831　口座名：フリーター全般労働組合

警視庁が“キャバ嬢組合“を家宅捜索　これも働き方改革？

【拡散よろしくお願いいたします】
警視庁が“キャバ嬢組合“を家宅捜索　これも働き方改革？
https://dot.asahi.com/wa/2018072100018.html?page=2

キャバクラから日本社会を読み解く―おんなの仕事を見下させないため

【拡散お願いします】
キャバクラから日本社会を読み解く―おんなの仕事を見下させないために―布施えり子×雨宮処凛
＠カフェ・ラバンデリア
7月27日（金）17:30開場 18:00開始
参加費：無料（ただしワンドリンクオーダー）
※収容定員約30人達したら入場できない場合がありますのでご了承ください。

キャベツの闘いは続く

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生活保護基準の引き下げ方針に抗議する

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昨年１２月、政府は生活保護基準（最低生活費）引き下げの方針を発表した。理由の一つは、低所得世帯の生活費に比べて生活保護費の方が多いから、だという。 だがこれは絶対に受け入れることのできない理由であり、決定的な間違いだ。

１．削減は貧困を無限に悪化させる最低生活費は最低賃金や年金支給額の算出根拠だ。だから最低生活費の削減は、最低賃金や年金支給額を引き下げる根拠になる。最低賃金や年金支給額が下がれば低所得世帯の所得はさらに減るのだから、また低所得世帯より生活保護世帯の所得が多いことになる。さらにそれを理由に最低生活費が引き下げられる。こうして泥沼に沈むように生活水準は低下する。フリーター労組には賃金未払いの相談がたくさん寄せられ、仲間の力できちんと支払わせてきた。でも、相談には至らないたくさんの未払いがあるだろう。そして、企業による賃金泥棒によって減った収入は、そのまま生活保護基準引き下げの理由になりうる。私たちはこんな無茶苦茶なことを受け入れるわけにはいかない。

２．低所得者の所得を引き上げろもしも彼らが言うように、「保護に依存」する一定の人口があり、最低生活費を削減することでその人口が労働力化することになれば何が起こるだろうか。供給が増えれば価格は低下するのは市場経済の常だ。労働条件と環境はさらに劣悪化するだろう。しかも劣悪な条件と環境から逃れるための最後の防波堤である生活保護制度の利用が難しくなるのである。そうなれば、条件と環境がたとえ人を死に追いやるものでも、あるだけましと雇用にしがみつかなければならなくなる。
そもそも最低生活費は、「健康で文化的な生活」を送るのに必要な額を暮らしの視点から積み上げて決めることになっていたはずだ。だから低所得世帯との比較でその額を決定することは間違っている。年金だけでは暮らせない、働いても十分な収入が得られない、そんな状況は確かにある。だけどその対策が最低生活費の削減だというのはまったくおかしい。解決策は年金支給額の引き上げ、賃金の引き上げであるはずだ。安全で快適な住環境、心身の健康を維持・増進できる食事と運動と娯楽、人や社会とのかかわりを豊かにするための通信・移動手段、場所・時間。生きることに楽しみと希望を持つには、この社会でいくら必要なのか、そこを考える方が先だ。

３．人の廃棄ではなく支えを5年前、私たちは、生活保護費基準の引き下げに抗議して以下の声明を発した。 貧乏人の生活水準をさらに引き下げることで、人を売れないキャベツのごとく廃棄する日本政府に対する抗議声明だ。

「棄民国家とキャベツの闘い」　2013/2/2
https://ameblo.jp/cabaunion/entry-11468009820.html

あれから５年、空前の経済成長が続き失業率は低下しているという。しかし好景気によって富める者はさらに富む一方で、人の暮らしが安定したわけではない。劣悪な労働条件を強いられる非正規雇用での就労は女性を中心に増加を続け、全労働者の４割に達した（男性２割、女性６割）。社会保障の領域は狭められ、人を労働市場に廃棄する動きが続いている。今回の減額もその一環だ。
18年10月から３年にわたる削減で、厚労省は年間１６０億円の国費が節約すると言う。その一方で政府は東京オリンピック・パラリンピックには1兆３，８５０億円を、戦争挑発のために４０００億円を費やす。人の暮らしの支えを奪いながら、それで削減される国費の１００年分以上のを費やすのだ。最低生活費の引き下げによって貧しきものはさらに貧しくなる。そんな不条理がまかり通ろうとしている。

私たちが求めるのは削減ではない。
最低生活費に満たない収入しかない人々が生活保護制度を利用できるようにすることだ。
利用者の３倍にも及ぶ人々への「漏給」を解決して正当に権利行使できるようにすることだ。
年金支給額や賃金を引き上げることだ。
家賃、教育費、交通・通信費、医療費の自己負担分、などを引き下げるとともに、これら人の生活に関わる公共サービスを拡充することだ。
政府がすべきは最低生活費の引き下げでは断じてない。

４．私たちはキャベツではない５年前にも書いたことだがもう一度書いておく。作りすぎたキャベツを廃棄するように、政府は人を劣悪な労働環境に投げ捨てようとしている。「逆転現象」や「保護水準の高まり」を言う連中にとって、生活保護基準も最低賃金も自分のことではない。むしろこれらの言葉は保護を利用しない貧乏人に、保護を利用する貧乏人を攻撃させるための仕掛けだ。そうすれば保護基準以下で人を働かせて儲ける自分たちに怒りが向くことはない。ああよかった、という具合なのだ。
低収入と結び付けた最低生活費の引き下げによって深刻化する貧困は、まっぴらごめんだ。もういちど確認しよう。私たちはキャベツではない。廃棄には抵抗し、ちぎられ細断されることも拒む。フリーター労組は生活保護費の減額に反対する。

２０１８年１月１３日

フリーター全般労働組合

生存ディスコ@カフェラバンデリア

2017．7.9　Sun18:00⇒22:00
『自由と生存DISCO』＝
生きることはよい！
踊ることはよい！
−ネオリベ的能力主義による分断の「現実」を
越えて踊る自由を奪い返せ！−

トーク　18：00⇒18：30
D　J　　18：30⇒22：00 　DJ Mixnoise　
At:CAFÉ★LAVANDERÍA

☆要１ドリンクオーダー
☆リクエストを1人2曲まで受け付けます
（CDorレコード持参）
主催：フリーター全般労働組合生存部会
メール：[email protected]

坂本尚志弁護士は、嘘をついても開き直る。

弁護士資格を有する坂本尚志は、当組合及び当組合員、すべての労働組合員、そして水商売で働くすべての労働者に対する事実無根の中傷と侮蔑を自身が管理運営するブログにて公然と行った。しかも坂本が代理人を務める歌舞伎町のキャバクラ店「Ｖ」での賃金未払い事件について当組合が団体交渉を申し入れたことに対してである。
当組合は、坂本が代理人を務めるキャバクラ店との団体交渉の場で、店と坂本尚志弁護士に対して同記事の撤回と謝罪を求めた、店と坂本はひとたび撤回に応じ、坂本が管理運営するブログに謝罪文を掲載することを約束した。また謝罪文については当組合が起草するものを掲載することを店と坂本は約束した。
ところが店と坂本は、自身の言を翻し謝罪などしないと開き直ったのである。

以下が当組合が坂本代理人に求め、坂本が掲載の約束を反故にした謝罪文である。

　私、坂本尚志は、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」ことを使命とする弁護士です。ところが私は十分にこの弁護士の使命を理解していなかったようです。私はその使命に反すると思われても仕方のない以下の行為をしてしまったからです。
　２０１６年１２月５日、同月７日、私はある記事を自身が管理運営するブログに掲載しました。私が代理人として受任した事件の相手方である「フリーター全般労働組合／キャバクラユニオン」とその組合員様と労働組合に関わる全ての方、そしてキャバクラで働くすべての女性を誹謗し中傷する記事でした。してしまったことについては真摯に反省しなければいけません。
　私は本当に無自覚でした。同記事は削除し、謝罪文の掲載を組合様にお約束しました。自身の言動を反省しそれを公にできる、組合様から頂いたこの機会を活かし、今度こそ弁護士の使命に誠実に向き合っていきます。
　また、私の行為によって被害を受けた皆様に心から謝罪すると共に以下のことをお約束致します。

・嘘をつかない
・約束を守る
・人の人格を貶める発言をしない
・差別発言をしない

　フリーター全般労働組合／キャバクラユニオン様、組合運動に関わるすべての皆様、キャバクラで働くすべての女性の皆様、そして「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」使命の為に活動するすべての弁護士の皆様に心から謝罪致します。
　ほんとうに申し訳ありませんでした。

　２０１７年３月

東京都新宿区新宿2-15-25 カテリーナ御苑ビル604
清陵法律事務所
弁護士兼プロボクサー 坂本尚志

「嘘をつかない」、「約束を守る」、「人の人格を貶める発言をしない」、「差別発言をしない」
弁護士ならずとも最低限人と関わるならば守るべきことであろう。だが坂本尚志弁護士は、このようなことすらも約束できない。
今後、彼の依頼者となる者は、重々この事実を直視すべきだと私たちは考える。
当組合は店と坂本弁護士に対し責任を追及していく。
その経過はできうる限り当ブログで報告します。